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 個人質問

2021年に個人質問した内容です

★2021年 第4回定例会(12月6日)個人質問★

1 新型コロナワクチン接種について
(1)過去5年のインフルエンザワクチンとコロナワクチン接種後の副反応及び死亡者数の比較
(2)インフルエンザワクチンより多いコロナワクチンの副反応、死亡者に関する市民への情報提供
(3)鹿児島市におけるワクチン接種後の副反応重篤者及び死亡者数

2 新型コロナワクチン3回目接種について
(1)12歳以上の県民の85%が2回接種を終え、新規感染者ゼロが続く中、なぜ3回目接種か
(2)3回目接種と新たに12歳に達する者への2回接種を対象とする事業費約19億円の詳細内訳
(3)本市でこれまでに接種を完了した妊婦の数、妊婦に対して3回目の積極的勧奨を行うのか

3 新型コロナワクチン接種後の健康被害等について
(1)新型コロナワクチン接種をどう判断するか、副反応等の相談窓口、対応者、相談件数
(2)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円の使途及び対象予測人数と手続

4 5歳〜11歳への新型コロナワクチン接種について
(1)来年2月以降に予定されているが、厚労省に申請したワクチンは現時点では未承認か
(2)厚労省から11月16日に連絡のあった鹿児島市への幼児に対する接種体制準備の記載内容
(3)厚労省が小児に対する安全性・有効性を確認したとする根拠
(4)小児への新型コロナワクチン接種の本市導入可否の判断基準、最終判断される市長の見解

5 新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)について
(1)本市での発行は海外渡航の場合に限られているのか、またこれまでの発行件数
(2)国の進めるワクチンパスポートの予防接種法施行規則を一部改正しての電子交付の目的
(3)任意接種であるにもかかわらず、差別を助長することにならないかとの危惧に対する見解

6 令和3年版「自殺対策白書」について
(1)過去5年平均に比較し働く女性の自殺3割増は事実か
(2)2020年は児童・生徒の自殺者数が499人で過去最多だが、その原因と本市の実態

7 本市の救急発生状況について
(1)救急車出場件数、救急搬送者数の本年を含む3年の推移、増減
(2)10月末の本市公表で、昨年より既に756人搬送者数が増えているが、考えられる要因は何か
(3)救急病院の対応は不足していないのか

8 鹿児島県人権条例(仮称)素案についての意見募集(12月24日締切り)について
(1)県が今年7月から、新たに人権条例制定に向けて検討を進めている理由
(2)条例素案にある、感染症等に関する差別や偏見など様々な人権問題に関する詳細
(3)本市でも県に倣って、差別を禁ずる人権条例を制定する考えはないものか、市長の見解

9 マスク着用に関する見解について
(1)マスクに感染予防効果があるとの科学的根拠はあるのか
(2)マスク着用のデメリットにどのようなことがあるか、またマスクをしないことでのメリット
(3)未就学児等へのマスク着用矛盾に係る見解〜文科省と厚労省、経産省、消費者庁の方針の矛盾
(4)マスクを強制することは憲法違反なのではないか、認識と見解
(5)人権への配慮で、霧島市の「マスクをつけることができません」のカード配布の経緯と詳細
(6)あらゆる理由でマスクをできない人への配慮として本市でも対応をすべきだが市長の見解

10 魚類市場での取引環境について
(1)魚類市場で毎朝行われている具体的な業務の流れ、時間配分についての詳細
(2)魚類市場における売買取引に関する指導検査及び許可承認等の共有はなされているか
(3)魚類市場取引委員会の構成メンバー、検討課題、条例改正など現在の懸案事項
(4)移動販売(走る魚屋)、小売業、居酒屋等々から不利益に対する相談は受けていないか
(5)高齢社会の中で買い物難民に向け重要視される移動販売への配慮等は検討できないか

11 学校給食へのオーガニック(有機農産物)食材の導入について
(1)まず農水省の「みどりの食料システム戦略」とはどのようなものか
(2)本市自校方式、センター方式の導入率とメリット、デメリット、導入している他都市の調査
(3)子どもたちの給食を有機食材にする全国集会での方向性に対する見解
(4)学校給食へのオーガニック食材の導入について、子どもたちの未来を守る立場での市長の見解

★2021年 第3回定例会(9月13日)★

1 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)小・中・高等学校及び幼稚園・保育園等のマスク着用に関して
@文科省が大阪府高槻市の小学校で令和3年2月18日、体育の授業で持久走をした当時5年生の男子児童が死亡した、その翌日にガイドラインを改定したのは事実か
Aスポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か
B本市では各学校に周知徹底しているのか、通達済みならどのような形で行ったのか
Cマスクをしていることの息苦しさで不登校になった児童生徒はいるか、我慢している場合も含め調査はされないか
D厚労省は、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあるとしているが、血中二酸化炭素濃度が上がると、どのような症状が出るのか。また、長時間、長期にわたり血中二酸化炭素濃度が上がった状態を続けると、どのような弊害が起こると考えられるか
E学校環境衛生管理マニュアルによると、空気中の二酸化炭素含有率は、学校環境衛生基準では1,500ppm以下であることが望ましいとあるが、マスク着用時はどのくらいの数値になるか。また、どのような障害が起こり得るのか
F厚労省は、WHOの「COVID-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子ども等へマスク着用の必要がないことについて、国民の理解を求めているが、こども未来局保育幼稚園課、教育委員会ではどのような指導を行っているのか
G文部科学大臣も、国立感染症研究所も、行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文等、持ち合わせておらず不開示という決定通知書を出している事実は認識されているか
H児童発達支援や放課後デイサービスで子どもたちにマスク着用で過ごさせることは、ただでさえ発達に問題がある子どもたちに対し、メリットが上回ると言えるのか。子どもたち全般にも言えることだが、子どもの健康は体の健康だけではない。心の発達をも阻害するマスクは、子どもたちの心身の健康にとって必要と言えるのか
I施設内での乳幼児期の成長過程において、顔全体の表情を酌み取ることができず、支援者が感情の豊かさを伝えにくくなっている。また、コミュニケーション能力を身につけることが大きな課題である療育の場において、マスク着用が弊害となり、本来の療育の目的の半分も達成できていないとの声がある。市としては、このような声を把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか
Jマスク着用による熱中症への危険性についての見解
(2)12〜15歳へのワクチン接種の推奨について
@日本感染症学会ワクチン委員会COVID-19ワクチンに関する提言第3版で、12〜15歳へのmRNAワクチンの接種について、「ファイザーのワクチンは、海外の12〜15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも6月1日から予防接種法の臨時接種として12〜15歳に接種が認められました」とあるが、我が国での12〜15歳を対象とした臨床試験は実施されていないのに、安全だという根拠は何か
A重症者、死亡者がゼロにもかかわらず、なぜ12〜15歳へ接種を必要とするのか
B希望する者へ接種とされているが説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか
C12〜15歳の子どもたちに集団接種は行わないとされた市長の個別接種への見解
(3)妊婦へのワクチン接種の推奨について
@日本感染症学会ワクチン委員会COVID-19ワクチンに関する提言第3版では、妊婦及び胎児・出生児への安全性が確認されていないため、6月時点では優先接種対象者に含まれていないとされていたが、本市ではその提言に基づく対応がなされているか
(4)新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)について
@ワクチンパスポートの内閣府と厚労省の意見書締切りが7月1日で、わずか1週間という短期間だったのはなぜか
Aファイザー社元副社長マイケル・イードン氏が「これが導入されたら終わりです。我々はもう何もできない」と発言したように、ワクチン接種が自由選択でなくなることも想定できるのか。そうなれば、憲法第12条「自由、権利」第13条「個人の生命、自由、幸福」第22条「職業選択の自由」第23条「学問の自由」第25条「生存権」第26条「教育を受ける権利」第27条「労働の権利」以上7つの憲法違反が予測されるが見解は
Bワクチンパスポート導入に向け法整備はあり得るのか、進捗状況、本市の現状はどうなっているか
C現行法ではワクチン接種は自己決定となっているが、パスポート発行は、ワクチンを接種できない人、接種したくない人への差別を助長しないか。市長の見解
(5)PCR検査について
@PCR検査キットの品目は34種類あるが、鹿児島市で使用されている品目と検査法は
Aその際、鹿児島市で測定されているCT値は幾らに設定されているのか
Bコロナを封じ込めている国のCT値は日本よりも低いが、これの意味することは何か
C陽性反応が出たら感染者とカウントしている事実はあるのか
D検査方法のプール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か
E令和3年1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、地方自治体の衛生担当者に対し、これまでPCR検査ではCT値を「40〜45」だったものをプール方式では「30〜35」と通達されたのは事実か。また、鹿児島市も導入しているところがあるか
F日本でも一部検査機関ではCT値が40に近いと再検査する機関もあるが、国の指針などはないというのは本当か。基準値が問題になるのは、この値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で他人に感染させるおそれがない人まで陽性と判断してしまうおそれがあるため、入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念があるが、鹿児島市の基準値はどうなっているか。また、今後の数値はどうなっていくのか
GPCR検査には「偽陰性」と言って、本当は新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず、陰性という結果が出てしまう可能性もあるため、PCR検査は、無症状の人など新型コロナウイルスに感染している可能性が低い人が念のため受けるのではなく、新型コロナウイルスに感染している可能性が高い人が本当に感染しているのかどうか、確定診断のために受ける検査であるというのは事実か
H事実なら、なぜ、濃厚接触者に対し、無症状でもPCR検査をさせているのか。無症状者に高いサイクル数でPCR検査を行えば、擬陽性が多く出る可能性もある。コロナ感染者ということになれば、職種によっては収入を大きく損なうこともある。そのようなケースに損失補填しないまま、PCR検査を強要していいのか見解
(6)超過死亡数を考慮した本市の対策について
@超過死亡数とは全ての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字のことであるが、鹿児島県の超過死亡の最新は、2021年5月30日。この週は亡くなった人(観測死亡数)396名。予測されていたのは死亡数368名。予測の上限が406名で下限が331名である。このような厚労省の数値を考慮して、施策を提案されているのか
A新型インフルエンザの大流行の影響か、2018年は超過死亡が出て予想より多く亡くなっている。現在の死亡者数を客観的に見るため、鹿児島市の2021年1月からの超過死亡数の推移はどのようになっているか。超過死亡数が増えていると言われている大阪の超過死亡数の推移は、どのようになっているか。市の統計がない場合は、鹿児島県・大阪府の超過死亡数の推移はどうなっているか
B超過死亡数を見ても、鹿児島ではコロナ死者もワクチンによる死者も、今のところはあまり影響がないとすれば、超過死亡数が増えている大都市でさえ行っていないような、過剰な対策が必要なのか、この程度で今のような対策なら、今後もし大阪並みになったとしたらどんな対策を取るつもりなのか、市長の見解
(7)パルスオキシメーターについて
@自宅待機者増加などに備えるため、パルスオキシメーター1,000台を発注されたのか、その使途は
Aパルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用できるものではない。医師向け医療機器として、医師の指導の下で使用される機器である。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、「新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着すること」を医療行為ではないとする解釈を示している。パルスオキシメーターは、どのような目的で購入したのか。また、学校に配備できないか
B学校に配備し「装着」するという行為までを行い、測定値の判断や測定値に基づく処置を、学校医や医療専門家の判断に託すことは可能なのか、低酸素血症などの早期発見につながらないか、市長の見解

2 子宮頸がんワクチンについて
(1)昨年7月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にHPVワクチンのリーフレットの改訂案を出し、10月に発行された改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況
(2)過去の副反応数は幾らか、本市は子宮頸がんワクチン接種の推奨を行っていると受け止めていいのか
(3)既に送付された接種券は何人に送付され、これまでに何人が接種をしているのか
(4)男子大学生が子宮頸がんワクチンを接種した件について、本市は男子へも接種を推奨しているのか

3 生活保護行政について
(1)医療扶助について、薬漬けなど健康管理はどのように行っているのか
(2)10〜13種類の薬を処方されている方、市の方ではどのような形で管理、指導をしているのか
(3)ケース会議などで投薬の正常化、調整依頼は可能でなく、医師任せにしなくてはならないのか

★2021年 第2回定例会(6月16日)個人質問★

1 新型コロナウイルス感染とワクチン接種について
(1)ワクチン接種の予約数とその率、何人分準備しているのか(医療従事者・高齢者)
(2)2021年5月31日の新型コロナウイルスワクチン接種対象者の年齢引下げについて
@もともと10代の重症者・死者はゼロとのことだが、年齢を12歳からに引き下げる根拠
Aファイザー社のファクトシート(実験結果シート)による79%有害事象への見解
B姶良市の対応に対する所感と、今後、鹿児島市の中学生へのワクチン接種の検討はあるのか
(3)「ワクチン証明書、日本は今夏発行」との政府の真意と改正予防接種法との整合性
(4)改めて新型コロナウイルス感染とワクチン接種に関する確認事項について
@PCR検査のct値(Threshold Cycle)とは何か。またct値の上げ下げによる影響
APCRの結果、感染と報道しているPCRの陽性は、感染とは全く別であるという認識
B無症状者にどんどんPCR検査を行っていくことは感染防止対策には不適切ではないか
C財産、仕事、自由を失い、最悪、自殺者が出始めているが、コロナリスクに比べ犠牲が多過ぎないか
D菅総理の「ワクチン接種1日100万回」を実現するための医療現場への提案とはどのようなものか
E大都市のように自衛隊活用の大規模接種事業や接種執行側への報酬アップ等、本市も検討されるのか
Fソーシャルディスタンシング2m、マスク着用に関する科学的根拠はどうなっているか
GPCR検査を受けるのに自己負担は発生するのか。発熱や咳などの呼吸器症状、その他の症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、保健所から濃厚接触者と言われている場合は無料か
H自由診療でPCR検査を受けることができるが、この場合は全額自己負担か、金額はいかほどか
I職場から陰性を確認する目的でPCR検査を受けるように言われた場合、保険や公費でPCR検査は可能か
J新型コロナウイルス感染症の疑いで入院した場合、入院費用は公費負担か
(5)新型コロナウイルス存在の認定に当たり、科学的根拠とした論文等または調査研究した報告書、論文等の資料について、鹿児島県に対する公文書開示請求が5月14日になされたが、その回答が5月27日に不開示となったのは事実か、また開示しない理由は何か
(6)厚生労働省人口動態統計2020によれば、2020年の死亡者は137万人。新型コロナウィルスの死亡者数は3,466人。換算すれば、新型コロナウイルス死亡者は僅か0.25%であるというのは事実か
(7)新型コロナウイルス感染による死亡者及びワクチン接種による死亡者について
@厚生労働省は5月26日に開いた専門家部会で、5月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6,200人余りのうち25歳〜102歳の男女85人の死亡の確認を報告。副反応の疑いは9,500件以上。それでいて、重大な懸念は認められずと評価する問題に対する見解
A新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡が5月30日まで139人、6月4日まで196人という現実
(8)新型インフルエンザワクチン優先接種によるアナフィラキシーショックなど直接原因の死は、2009年10月19日から2010年1月5日報告分までの接種者数、約1,600万人中、ゼロであるということが意味すること
(9)新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置づけが、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に2021年2月13日から変更されたが、早く五類感染症(季節性インフルエンザと同等)の扱いにするべきではないか
(10)法の下、新型コロナウイルスワクチン接種は個人の判断に委ねられているが、その判断時に人権侵害、職場における上司からの押しつけや同調圧力はないか
(11)接種しないと判断した者に対する不利益を被る事例報告はないか、あればどのようなことか
(12)他県の医師会は、「新型コロナウイルス感染症を正しく知って、正しく備えてください」という4つのポスターを作成したとのこと。自治体も「正しい情報」を提供する義務があるが本市での検討は
(13)今回の新型コロナウイルスワクチンについて
@今回の新型コロナウイルスワクチンはmRNAワクチンで、人類史上初の遺伝子ワクチンであり、2023年1月までは世界的に治験中(人体実験中)であるため、拙速に接種するよりも慎重に対応するべきだったのではないか
A遺伝子ワクチンであるため、接種直後の副反応のみならず、10〜20年後まで経過観察が必要であり、接種を受けた人の子々孫々まで影響が残る可能性があることについての考え方
(14)鹿児島市から届いた、新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書(ファイザー社製)には、現時点では感染予防効果は明らかになっていない。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があると記されているが、これだけで説明責任は十分、果たせるものか
(15)患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重する行為であることを根底に、ワクチン接種対象者に対するインフォームドコンセントは現在、どのようになっているか
(16)ワクチン「有効性」95%のからくりとして、99%以上の人が接種する接種しないに関係なく発症しないという事実についての見解
(17)下鶴市長はコロナ禍の現実を目前にされ、今後いかなるまちづくりを進めていかれるのか、見解を

2 PRTR制度(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律=化管法)改正問題について
(1)PRTR制度の成り立ちとその目的、環境保全への手続
(2)2019年度からの、この制度と対象物質の見直しスケジュールと具体的内容
(3)新たな改正案に追加された石けん成分、追加されない放射性物質についての考え方
(4)特に放射性物質については、リスクコミュニケーションを深めるべきではないか
(5)生分解性がよく、生物毒性が少ない石けん成分と、合成洗剤を同じ環境汚染物質とする誤り
(6)このような重要課題を2020年、環境省、経産省、厚労省の合同委員会で書面決議したことに対する見解
(7)2020年12月4日から2021年1月4日までに寄せられたパブリックコメントの数と内容
(8)2021年1月公布し、2022年4月1日施行の改正予定が保留になった今、本市にできること
(9)本市の石けん見本など展示物に関して、一目でわかるプレゼンをすべきではないか
(10)石けん利用を勧める本市の環境配慮の姿勢について、下鶴市長の見解

3 種苗法改正について
(1)登録品種と一般品種の違い、割合、自家増殖が許諾制になることによる本市への影響
(2)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか
(3)登録品種を自家増殖する場合、許諾料(ロイヤリティ)はどうなるのか、手続事務はどうするのか
(4)2017年に突然、種苗法を一部改定、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を289種に急拡大した際の繁殖しやすい、禁止品目はどのようなものがあるのか
(5)種苗法改定の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点
(6)市民の素朴な質問、「自家増殖」で自分て゛種がとれなくなり、無農薬野菜が作れなくなるのか
(7)農薬と化学肥料と種の3点セットて゛しか購入できず、結果、野菜代が高騰するのか

4 ヘルプカードについて
(1)ヘルプカードの意義、認知度
(2)配布の窓口、活用促進のための啓発、配布方法、所持申請数
(3)ヘルプカードに記載する内容などの指導、当事者の声
(4)国体、パラリンピック等へ向けた普及

★2021年 第1回定例会(3月8日)個人質問★

1 市長の政治姿勢について
(1)新年度は副市長は何人体制となるか
(2)副市長選任の際、女性副市長は検討されないか
(3)障がい者等の医療費助成制度の現物給付(窓口無料化)実現に向けての検討に関する見解
(4)重度心身障害者等の医療費助成制度に精神障がい者も対象に加えることに関する県との協議
(5)経営の効率化を第一とする市営バス路線の民間移譲の今後と運転士の意向調査、待遇
(6)川内原発は40年運転が望ましく、3号機増設は凍結すべき。避難計画の実効性を高め、市民の命と財産を守るべく原子力防災対策に取り組むと表明された心強い市長の政治姿勢に基づく、UPZ圏外における安定ヨウ素剤の事前配布の検討

2 脱原発につながるゼロカーボン電力(現在は市役所本庁舎)について
(1)電力量等基礎調査の具体とそのスケジュールと期待される効果
(2)ゼロカーボン電力化の現時点での割合、各公共施設の優先順位と今後の見通し

3 循環型社会形成推進基本法成立(2000年)から20年を経た3Rの見直しについて
(1)そもそも3Rとは何か。本市の取組を4R、5Rに見直す時ではないか
(2)改正容器包装リサイクル法成立(2006年)をきっかけに始まった3Rの成果と脱プラスチック生活チャレンジと題する新規事業を130万円予算化し新年度にやる意義、目的、期待される効果

4 生涯学習及び男女共同参画社会の実現に向けた「サンエールフェスタ開催事業」の休止について
(1)サンエールフェスタ開催の歴史、内容、意義、予算、参加人数
(2)このような時に最も大事な市民参画型で実行委員会形式の事業を休止にした経過と理由
(3)サンエールフェスタ休止で気づかされた休止や廃止の事業仕分けのやり方の妥当性

5 応援したい自治体に寄附のできるふるさと納税について
(1)仕組みと返礼品の選び方、本市への税収としての推移、控除のシステム
(2)コロナ禍を意識して返礼品の見直しは行ったのかどうか、またその情報発信

6 地域公民館(14館)における市民サービスについて
(1)コピー機、印刷機の利用、その価格はどうなっているのか
(2)夜間利用者のためにコイン式のコピー機の設置を検討いただけないか

7 新型コロナウイルス感染症とワクチン接種について
(1)PCR検査が新型コロナウイルスを検出している科学論文及び新型コロナウイルスの存在を証明する科学論文があるのか。この2つのエビデンスを示してほしい
(2)新たなジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)新型コロナウイルスワクチンとこれまで製造されたワクチンの接種方法、管理などの特徴と開発するのに要した期間の比較
(3)新型コロナウイルスワクチンの接種を受けると判断した市民は希望のワクチンを選択可能か
(4)新型コロナ増殖を100%阻害すると長崎大が研究結果を発表した治療薬の治療、予防への期待
(5)南日本新聞の図書案内で紹介された著書「新型コロナとワクチン知らないと不都合な真実」に対する見解
(6)新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマスク着用についてのWHOと厚労省の見解
(7)幼児のマスク不要の理由とマスクの効果、またマスク着用で起きる健康被害についての見解
(8)どうしてもマスクをつけたがらない小学生の母親からの相談と学校の対応

8 生活保護行政について
(1)生活保護申請の要件緩和と期待される効果
(2)ごく一部の生活保護不正受給による生活保護全般へのイメージダウンについての見解
(3)鹿児島市の前年度の不正受給の件数、割合、どのような形で発覚したのか
(4)不正受給を調査する特別班を設置している自治体はあるか、中核市で何市あるか
(5)本市は特別班、窓口を設置しているのか、また警察OBが入っているのか
(6)改善見直しはどのように行っているのか、今後の取組

★2021年 第1回臨時会(1月20日)個人質問★

1 「第116号議案 令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第8号)」中、(款)衛生費(項)保健衛生費(目)予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について
(1)予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示の下、地方分権の時代に実施を提案される市長の見解
(2)予防接種法が改正された理由、その内容、附帯決議はどのようなものか
(3)これまで臨時接種はどのようなものがあったのか
(4)そもそも、これまでのワクチンを開発するのに要してきた期間はどれくらいなのか
(5)いまだ受けてない新型コロナウイルスワクチンの特例承認とはどういったものか
(6)国が接種を予定している新型コロナウイルスワクチンの種類、特徴、危機管理
(7)新型コロナウイルスワクチンについて、科学的知見の市民への情報提供はどのように行うか
(8)新型コロナウイルスワクチンは即効果が出るのか、生涯にわたり予防効果があるのか
(9)今後のスケジュール、接種の開始はいつからなのか、より優先される市民
(10)自らの意思に委ねられる今回の臨時接種を希望しない声があるが、その多くの理由は何か
(11)国は対象者の実施100%を目指しているが、本市では見込数、目標はどうなっているか
(12)市民全員に向け説明会を行うのか、相談窓口職員が適切な回答ができるよう研修は行うのか
(13)接種しないことで差別やいじめ、不利益な取扱いをしないという周知はどのように行うのか
(14)危惧される新型コロナウイルスワクチン接種によるコロナ差別の蔓延、人権侵害を防ぐという市長の決意

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