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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2019年に個人質問した内容です

★2019年 第4回定例会(12月10日)個人質問★

1 川内原発について
(1)県内初、九電鹿児島支社と地方自治体とが地域課題に関し包括連携協定を締結した件について
・包括連携締結に関して認識しているか、その意義・メリットとはどういうものなのか
・この包括連携協定の地域や暮らしの安全・安心(防災)に関する事業に川内原発に関する内容が掲げられていないことについてどう考えるか
・それなのに産業・観光振興に関する事業に発電所見学ツアー、さらにエネルギー・環境に関する事業には小中高生を対象にしたエネルギー出前授業の実施が掲げられている件について、今なぜこの時期に、このような内容を含んだ見学や学習を掲げるのか、原発防災は小中高生に教える必要はないのか、見解は
・もし九電から包括連携協定の締結を求められたら市長はどのような対応をとるのか
(2)鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について
・避難計画等防災を協議するのならば、30キロ圏内の代表を当事者として委員のメンバーにすべきだが、その声を県に届けてはいかがか
・災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うそうだが、その内容、メリットはどのようなことか
・来る2月9日実施の原子力防災訓練に際し、第三者機関が避難状況や災害対策本部の運営などを評価することが公表されたが、具体的にはどのような組織が執り行い、本市との関連はどうなるのか
・一昨年の原子力防災訓練の際、原発から30キロ圏内に待機して独自調査を行ったが、30キロ圏外には混乱するからと防災無線による訓練アナウンスは流されなかった。事故が起これば30キロ圏外であっても同じように被害を被ることを考えると、次期訓練時には知らせて原子力防災について認識してほしいと考えるが見解は
(3)川内原発停止について
・原発がテロ攻撃等を受けた際、炉心を遠隔で制御し事故を防ぐという、2013年の新規制基準に盛り込まれた特定重大事故等対処施設(特重施設)未完成のため川内原発1号機の3月16日停止と、工事の進捗状況はどうなっているか
・特重施設とは新潟県中越沖地震を教訓に設置され、福島第一原発事故時に重要性を発揮した免震重要棟と同等の規模、機能を備えているのか。そうであれば再稼働するべきではなかったと考えられるがどうか
(4)川内原発運転期間について
・鹿児島県知事は川内原発運転期間は原則40年、あるいは40年が妥当と公的発言をしているが、改めて森市長は原発運転期間は40年を超えてはならないと明言されるのか、市長の見解は

2 若者への政治、選挙啓発について
(1)鹿児島市内6つの大学との連携協定締結について
・平成19年(2007年)から取り組む意義と協力内容、実績
・6大学におけるこれまでの政治、選挙啓発への具体的な活動
・公職選挙法改正による18歳選挙権導入後の主な活動
(2)選管に設置している選挙コンシェルジュ鹿児島について
・その目的意義と構成者数、活動内容、効果
・本市の過去5年間の投票率推移と18、19歳の投票率の推移と比較
・選挙年と言われる来年の選挙に向け、投票率向上を目指す具体的な取組み
・選挙コンシェルジュ鹿児島と6大学連携協定活動とのリンクへの見解
・大学構内への期日前投票所設置の具体的取組みとその効果
・若者の投票しやすい環境整備のため高校、専門学校、6大学拡充への見解
・若者の政治意識の向上を図るため、今、何ができるのか、市長の決意

3 どうなるのか、ごみ有料化について
(1)資源物売却代金について
・資源物(古紙、プラスチック容器類、缶・びん、ペットボトル、金属類、衣類、電球・蛍光灯、乾電池、スプレー缶)はどのような作業を経て売却し、市の収入になるものなのか
・過去5年間の推移
・売却代金をホームページ以外で市民に周知しているか
(2)徹底して燃やせるごみを減量する方法について
・家庭用剪定枝粉砕機の利用状況、徹底すれば期待される効果は市民1人1日当たりで約20gのごみ減量とのことだが、剪定の時期を経て現在の実績効果
・ごみ有料化への生ごみ減量テスト期間であること、直近の目標達成率を含めた市民への周知、若い子育て世帯などへの啓発はどのようになっているか
・ごみステーションへのポスター、ステッカーなどによる啓発
・ごみ減量・志布志モデルに学んだことはあるか
・ごみ有料化による市民のメリット・デメリット

4 消費税増税について
(1)プレミアム付商品券の活用実態
(2)消費税の増税について生活困窮者の声は届いているか
(3)消費税の増額分は福祉目的として具体的にどのように使われているのか

5 県の種子条例制定について
(1)本市から安心安全に関する規定を盛り込むよう意見を伝えるべきだがいかがか

 

★2019年 第3回定例会(9月18日)個人質問★

1 精神障がい者医療費助成制度と障がい者等の医療費助成制度の窓口無料について
(1)精神障がい者医療費助成制度について
・鹿児島市の重度心身障害者等医療費助成の対象者の受給資格
・身体・知的・精神障がい、3障害別の人口数(手帳所持者数)
・重度心身障害者等医療費助成に精神障がい者も対象として加えてほしいとの要望
・憲法第13、25条、持続可能な開発目標SDGs、第五次鹿児島市総合計画の実効性に対する見解
・精神障がい者に拡充した場合、事業費総額と県・市の負担割合と試算による増額
・精神障害者入院医療費助成について、他都市の実態はどうなっているか
(2)障がい者等の医療費助成制度の窓口無料(現物給付)について
・償還払いであるがための不利益、無駄な出費はどのようなことがあるか
・障がい者が生きていく上で必要不可欠な「医療費」助成制度の他都市の給付方法
・市民の声を理解し、障がい者等の医療費助成制度の窓口無料を県に申し入れるべき
(3)WHO推奨セーフコミュニティ国際認証都市の安心安全を標榜される森市長の見解

2 ゲノム編集作物や食品の規制について
(1)そもそもゲノム編集とは何か、遺伝子組み換えとの違い
(2)ゲノム編集作物や食品とは現時点でどのようなものがあるか
(3)日本は遺伝子組み換え農産物の承認数はいくらか
(4)遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)に基づく適切な措置をすべき
(5)ゲノム編集食品の環境影響評価、安全性審査、食品表示の義務化をすべき
(6)ゲノム編集食品に対する厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁の方針とは
(7)危惧されるゲノム編集技術に関する特許権を持つ企業が食料支配をする可能性はないか
(8)本市の学校給食にゲノム編集食品の調達はあり得るか

3 危険なグリホサート除草剤について
(1)国際がん研究機関(IARC)が指摘する癌リスク及び30カ国の使用禁止の実態と民事訴訟の状況
(2)世界の流れに逆行した厚労省が農産物の残留基準値を引き上げた時期、その具体的数値
(3)鹿児島市の量販店や100円ショップでの6月議会後の改善についての実態
(4)市における市道、学校、273カ所の公園等で使用中のグリホサートから酢の除草剤への変更検討

4 大量輸入することになった米国産飼料用「トウモロコシ」について
(1)何万トンで、なぜ余剰が出たのか
(2)グリホサート使用、遺伝子組み換え作物ではないのか
(3)本市でも飼料として使われるのか
(4)環太平洋連携協定TPP以上に大幅譲歩の貿易交渉が日本の農業を売り渡すと言われる理由

5 鹿児島市の図書行政の意義・役割のこれまでとこれからについて

6 交通局跡地の土壌について
(1)埋め戻した土は良質土として検査済み土取り場から搬入とのことだが市内3カ所とはどこか
(2)3カ所の搬入箇所においては写真撮影など行っていて確認できるのか
(3)現在ブルーシートがかぶされ土が野積み状態になっているが売却した共同事業体の工事の進捗状況

7 市民から寄せられた理不尽だと言う声について
(1)保育士不足が理由で職場、住居の近くの保育園にいつまでも転園できない実態
(2)身寄りなき生活保護受給者の孤独死発見が4カ月経過していた場合、死後から発見までの家賃負担

 

★2019年 第2回定例会(6月27日)個人質問★

1 鹿児島市国際交流センターの調理室へのIH導入について
(1)IH調理器具に決定した協議経過
(2)IH調理器周辺の電磁波と健康管理
(3)電気器具から出る電磁波の「安全基準」
(4)IH調理器具周辺の電磁波計測
(5)市の公民館、サンエール等の調理器具の状況

2 小学生、中・高校生用「放射線副読本」について
(1)改訂版「放射線副読本」はどこがどのように改訂されたのか
(2)小学生、中・高校生用それぞれの冊数と経費
(3)本市の取扱い、配布方法
(4)そもそも改訂版作成の目的は何か、真の復興になるのか
(5)安全神話強調による子どもたちへの影響

3 香害による健康被害について
(1)新たな公害といえる香害に対する認識について
・柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭・除菌スプレーなどの香料による深刻な被害
・「香り」による頭痛や吐き気など健康被害で日常生活を送れなくなっている市民、その症例
・保健センター、消費生活センターに香害被害者の声は寄せられているか
・日本消費者連盟の取組み、厚労省、消費者庁、経産省での検討事項、本市の現時点での対応
(2)公的施設、学校等での実態調査と対策について
・声を上げられない被害者、特に子どものためにアンケート、実態調査を行わないのか
・子どもたちの学校給食エプロンの香りの移染防止対策
・喘息、アレルギー、化学物質過敏症の市民、子どもたちが生きやすい環境づくり
(3)石けん利用を勧める本市における具体的対策について
・科学的知見に基づく実態解明が遅れているからと放置してよいのか
・誰でも健康被害者になり得ると指摘される問題を防ぐための啓発は行わないのか
・児童、生徒、保護者、教職員への啓発のためのポスター、リーフレットの作成

4 市営バス路線の民間移譲について
(1)39 路線のうち20 路線の移譲について市民全体の声はどのようにして聞いたのか
(2)減便の酷すぎる団地住民の意見を聞く説明会、議会への説明は行ったのか
(3)経営改善のためとした職員削減、人件費抑制が逆効果となったのではないか
(4)実質、民営化をすれば市財政の負担が軽くなり、市民サービスが向上するのか
(5)高齢者の引きこもり、高齢ドライバーの免許返納で重宝される公共交通機関の意義
(6)営利を目的とする民間への移譲に対し、市民の足を守る立場の交通局長が危惧すること
(7)森市長の市民の足を守ることに対する見解と今回の移譲に対する考え

5 グリホサート、除草剤、農薬による健康被害について
(1)国際がん研究機関が、発がん性の疑いを指摘するグリホサートの危険性に対する認識
(2)グリホサートを使用禁止している海外の実態と本市の公的施設での使用状況
(3)残留農薬検出で問題になった輸入小麦粉から健康を守るため、今できること
(4)子どもたちの犠牲を避けるため、学校給食における国産小麦の使用状況と今後の取組み
(5)グリホサートを店長イチオシで販売している100 円ショップ、量販店への啓発

6 水道局の耐震調査について
(1)団地にある配水池、配水塔の数と耐震設計は問題はないのか
(2)桜島の巨大噴火、地震など未曾有の災害への対策はどうなっているのか

7 ごみ袋有料化について
(1)ごみ減量の現時点での達成度、評価
(2)どうしても減量の難しい高齢者の紙おむつ、共働き等による生活スタイルによるプラごみ増加と4Rの考え方
(3)有料化を避けるための残された課題と時間に対する認識
(4)再度、地域コミュニティ協議会等へ説明を行う考えはないか

 

★2019年 第1回定例会(3月6日)個人質問★

1 市長の政治姿勢について
(1)現政権が言い値でアメリカ製の兵器を「爆買い」していることに対する市長の見解
(2)国民の税金を福祉・暮らしの充実に優先すべきとの市民の声は聞こえているか
(3)生活保護費の食費・光熱費・母子加算の減額は3年間で160億円に対し、オスプレイ1機を言い値200億円で購入予定。17機を16機にすれば減額しなくても済むのにという世論
(4)毎月勤労統計調査問題以上に悪質な生活保護費削減と統計不正について
・生活扶助基準引き下げの根拠とされている厚労省が用いた生活扶助相当CPI(消費者物価指数)についてまず統計法第3条第2項には何と記されているか
・ラスパイレス方式、パーシェ方式という異なる方式で算出した指数を比較し、下落率及び変化を算出するのは統計処理としてあり得ないこと。いわば、物価偽装を行って生活保護費を切り下げたということ。生保の方々の被害額は毎月勤労統計調査による影響を上回ると推測されているとのこと。単純ミスなのか恣意的なのかはわからないがあり得ないこと。市長の見解を伺う
・2013年から3年かけ、生活保護費の大幅切り下げの根拠となった、生活扶助相当CPI算出関係の資料が全くなく、全て不存在ということも明らかになっているが、根拠もなく生活保護費を減額された市民の数、生活保護基準がナショナルミニマムとして連動する就学援助や各種減免制度など低所得者が影響を受けた施策の数と市民の数はいくらになるのか

2 電気料金に含まれる原発関係の費用について
(1)当初11兆円と言われた、福島第一原発の事故処理費用は実際はいくらかかるのか、経産省の試算
(2)全国の原発をあわせて1兆円と言われていた原発再稼働の安全対策費用の実際の試算
(3)エネルギー「ベストミックス」における日本のエネルギー全体に占める原発の割合は2030年には約22%、現在は日本の全原発中、何基が再稼働し、原発の占める割合は何%か
(4)廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費等は電気代に含まれるか
(5)2020年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の「発電」、「送配電」、「小売り」3つの分社化によるものか
(6)「総括原価方式」という電気料金の決め方は、「利潤を加算しかかる費用」を使った人数で割り算定するものか
(7)電気代に含まれる「電源開発促進税」、「使用済燃料再処理等既発電費」にさらに加えられようとしている料金は何か
(8)そもそも託送料金とは何か、託送料金の内訳はどうなっているのか
(9)私たちの電気代に託送料金として、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が加算されることへの見解
(10)原発事故処理費用、賠償費用は東電が負担し他電力会社も応援し負担しているが、それでも2.5兆円足りなくなるので、国民全体から託送料金の形でもらうように、国会での議論も経ず経産省が閣議決定しようとしているのは事実か
(11)事故処理費用と賠償、廃炉費用を新たに市民負担にする制度改革を経産省だけで決めるのは民主主義に反してはいないか
(12)完全自由化が進み、電力会社が廃炉費用を負担できなくなる恐れがあるので、託送料金に廃炉費用を加えるのか、いずれ廃炉になる原発廃炉費用はプールしておくべきだったのでは、この先何年、国民が負担していくという試算か
(13)電力自由化でクリーンエネルギーに切り替えた電力利用者が事故処理費用、廃炉費用を負担するのは矛盾なのでは
(14)東電の責任を曖昧にし、国民市民が電力会社のツケを払い負担増を強いられると受けとめてよいか
(15)経営陣、株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するのではないか
(16)例え過酷な原発事故を起こしても、国民に負担を強いればよいという前例ができてしまわないか
(17)東電は「安全神話」のもと、原子力損害補償制度に基づく保険金額をいくらに設定していて実際と比較したらどうなのか
(18)「廃炉」「賠償」「除染」「中間貯蔵」など、とてつもない莫大な費用がかかるうえ、最終処分場もない原発から撤退すべき
(19)原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得ない事態の中、それでも原発の電気は安いと思うか
(20)森市長は原発に未来を感じることができるか、エネルギー基本計画はどうあるべきだと考えるか

3 消費税増税対策としてのプレミアム付商品券事業とポイント還元について
(1)事業目的、効果をどのように認識しているのか
(2)2014年の消費税率の引き上げ(5%→8%)の際と今回のプレミアム付商品券事業との違い
(3)購入可能な対象世帯(所得制限等)制限など不公平感はないか
(4)全店舗で利用できるのか、購入の際のシステム、流れ
(5)事業費の内訳(所得制限に合う人を抽出、配布、プレミアム付商品券の作成にかかる費用等)
(6)増税分をクレジットカードで還元するメリット、デメリット
(7)国は景気冷え込み対策・低所得者対策と言うがその場しのぎなのではないか

4 児童相談所の設置について
(1)検討委員会の提言内容には現場の声はどのように生かされているのか
(2)今後のスケジュール、基本計画策定に向けてのパブリックコメントの時期
(3)設置に向けて人材の育成等急ぎ取り組むべきこと
(4)これまでの連携のあり方を踏襲するだけでない連携のあり方
(5)スクールソーシャルワーカーの役割
(6)県の児相には、児童福祉司、児童心理司は何人配置されているか、保健師、児童心理司スーパーバイザー、医師、弁護士は配置しているのか
(7)鹿児島市の現状では保健師との密な連携が早期発見に効果を上げているようだが連携、配置はどうなるのか

5 豚コレラ支援策について
(1)本市への影響、感染拡大の恐れはないか、またこれまで被害にあったことはあるか
(2)豚コレラの感染経路、病状、殺処分、予防策の実態、国の防疫体制
(3)もしものときのための早期発見、早期通報体制
(4)TPP発効による豚肉関税引き下げ及び低関税輸入枠の拡大による二重の影響

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