個人質問

2011年に個人質問した内容です

●2011年3月議会 3月7日個人質問

1	鹿児島市中央卸売市場の健全な市場運営を目指す整備計画について
	(1)	経済局長の中央拠点市場に該当している青果市場のさらなる市場活性化のための努力とは
	(2)	本市魚類市場の過去10年の取り扱い数量の推移
	(3)	本市魚類市場において、国の再編基準である取り扱い数量35,000トンはどうやってクリアするのか
	(4)	魚類市場の取り扱い数量の減少の要因とされる漁獲量の減少、市場外流通の増加、魚食離れなどが、施設整備によって改善され、取り扱い数量の増大が図れるとする理由
	(5)	なぜ今の場所で建てかえありきで先を急がれるのか
	(6)	青果市場・魚類市場を統合し、総合市場化し中央拠点市場になった場合の期待されるメリット
	(7)	分離方式で両市場が衰退し、福岡一極集中になり、農林水産業や観光振興、まちづくりや経済面に影を落とした場合の市長の責任はどうなるのか
	(8)	可能性調査について
2	トランス脂肪酸表示と学校給食について
	(1)	トランス脂肪酸の危険性と海外の対応について
	(2)	トランス脂肪酸に関する消費者庁の見解は
	(3)	トランス脂肪酸を含む食品にはどのようなものがあるのか
	(4)	今後の学校給食での規制はどのようにされていかれるのか
3	男女平等政策について
	(1)	本市の男女共同参画計画推進及び啓発強化事業、DV等対策の事業概要について
	(2)	本市の男女共同参画推進懇話会は委員は何人いて、その役割、協議内容と、年何回開催し、1回の会議にかかる時間、また懇話会では研修を行っているのか
	(3)	雇用における男女間格差、非正規雇用の推移はどうか
	(4)	年齢別労働力率の推移をあらわしたM字型カーブの解消に向けた女性の就業支援はできたのか
	(5)	家事、育児、介護など主として女性の役割分担とされてきた無償労働を男女ともに分かち合うワークライフバランスの実現は進んでいるのか、そのデータはあるか
	(6)	男女共同参画の条例化について、これまでどのような調査研究がなされ、いつまで調査研究が続くのか
	(7)	中核市条例化の現状、条例化された場合の期待される効果について
4	性同一性障害の問題について
	(1)	自治体職員、教育関係者、医療従事者などの理解の促進、相談窓口はどこにあって、どのような取り組みを行っているのか
	(2)	臨床心理士、臨床発達心理士、ソーシャルワーカーなど相談体制はあるか
	(3)	児童生徒、学生など、若年層の性同一性障害当事者男女共同参画の条例化について、これまでどのような調査研究がなされ、いつまで調査研究が続くのか
	(4)	当事者の方は同世代とのネットワークを切に望んでおられますが、何か力添えは考えられないものか
5	ひとり親世帯について
	(1)	ひとり親世帯(父子家族、母子家族)について、その推移、また未就学児及び子供の数を、父子世帯、母子世帯の家族構成ごとの世帯数で、未就学児の子供のいる世帯数、それ以外の子供のいる世帯数
	(2)	また、日常支援について
	(3)	母子家庭のみの支援策である母子家庭自立支援事業など、父子家庭も対象に拡充していただくことを要望
6	小児がんサポートについて
	(1)	全国組織がんの子供を守る会との意見交換の場はあるのか。また、情報を得ているのか
	(2)	今後、がんの子供を守る会の保護者の不安や悩みを聞く場を設ける考えがあるか
	(3)	若年層のがん難民と呼ばれる小児がんの当事者の方々が、病院を退院してから連携をとりたい、ネットワークづくりをしたいとの声がありますが、情報交換の場がないとのこと。そのような場所の把握状況と取り組みについて
	(4)	小児がんの患者さんへの長期フォローアップなどにはどのようなものがあるのか
	(5)	小児がんの患者さんが大人になった場合、制度のはざまで障害認定されない人もいらっしゃいます。合併症や薬の副作用などにより仕事ができず、収入がなく、その一方で社会保障のための費用を支払う必要があり、苦しい生活を送っておられます。障害認定されない人については就労が難しいと思いますが、見解をお示しください
	(6)	小児がんで子供を亡くされた親については、精神的な支えや交流や情報交換をする場の把握状況について
	(7)	がん患者やその家庭の精神的なケアを行い、サポートや交流を行うサポート交流サロンなどについて
7	公共施設の休館日について
	(1)	本市の主な公共施設の休館日について月曜日に休業する仕事に従事している人は月曜日休館の施設を利用したくても施設休館日と重なって行けないという市民がいることを把握されているのか
	(2)	月曜日が休館になる主な施設はどのような施設で、何カ所あるのか
	(3)	このような施設については、他都市においてはどういう対応をされているのか、調査を実施することはできないか再質問いたします
8	出稼労働者手帳
	(1)	出稼労働者手帳という制度、システム、出稼労働者手帳を所持していることのメリット、本市の手帳を所持する出稼ぎ労働者数は幾らか
9	孤独氏と遺品整理について
	(1)	孤独死遺体確認後の対応について、身寄りのない方の場合、永代供養の寺、本市の納骨堂への一時保管はどうなっているのか
	(2)	遺品整理の実態について、孤独死された方の部屋の遺品整理の実態の把握、連絡がついた場合の家族、大家の責任、通帳や重要書類や財産などの清算についてはどうされているのか
	(3)	市営住宅の場合、生活保護受給者の場合、身寄りのない方の場合の遺品整理の実態
	(4)	生活保護の方が孤独死された部屋の遺品片づけはだれが行っているのか
	(5)	整理を有償ボランティアでされている市民がいることは把握されているでしょうか
	(6)	孤独死がふえると予測される今、今後の課題はどのようなことがあるのか
	(7)	孤独死をふやさない施策はもちろん、それでも孤独死がふえそうな今後を想定し、課題を解決するために何ができるのか、他都市ではどうやっているのか
10	生活保護について
	(1)	生活保護受給者の中には、就労して自立した後に再び生活困窮に陥ったり、病気になって生活ができなくなった場合、再度保護を申請するについてのハードルが高くなるのではないかなどの不安を持ち、このことが就労意欲の低下の一因とも考えられます。このような状況を把握されていますか
	(2)	22年度、専任支援員を配置したことで、ケースワーカーの事務量、負担は軽減され、その効果はあったのか
	(3)	23年度、面接相談員、就労支援員の増加に加え、新たに障害、疾病者世帯のうち長期入院・入所世帯を担当する高齢者世帯等専任支援員の増員のねらいは何だったのか
	(4)	増員による高齢者世帯等専任支援員のケース数は幾らで、増員の五名は追加された新事業の専任担当となるのか
	(5)	国の標準である担当1人当たり80世帯以下になったことで、実際の実務面などケースワーカーの仕事が進めやすくなったのか
	(6)	また、これまで以上に孤独死対策などに取り組めるようになったのか
	(7)	アルコール中毒の方などの対応には専門的知識も必要なので、重度な方々を担当する専任支援も必要ではないか
	(8)	他都市の調査もあわせて要望
	(9)	他都市の調査もあわせて要望

●2011年6月議会 6月17日個人質問

1	3・11原発震災が発生するまでの原発諸問題に関する市長と当局の認識と見解
	(1)	原発では、ウランを燃やした熱の三分の一だけを電気にし、残り三分の二は海に捨て効率が悪いこと
	(2)	原発では、冷却水として、海水を取水し、温まったままの大量の温排水として海に流し、その温排水には放射能、重金属、塩素なども含まれていて、海の生き物、漁場に大きな悪影響を与えていること
	(3)	原発の燃料として使える燃えるウラン235は、掘り出され残土を含めたウラン鉱石のわずか0.7%であること
	(4)	原発を廃炉にしても危険な解体に膨大な時間と経費がかかり、さらに核廃棄物を管理し続けなくてはならないこと
	(5)	高レベル放射性廃棄物の最終処分地はどこにもなく、地層処分しても何万年も管理を続けなくてはならないこと
	(6)	幼い子供ほど放射能の影響を受けやすく、胎児性水俣病が伝えているように、食物連鎖による生態濃縮が怖いこと
	(7)	原発の防災計画は現行制度ではわずか半径10キロ圏内で、建設許可は国、経産省が行い、建設して利潤を得るのは電力会社で、防災責任は電力会社ではなく各自治体にあるという不合理について
	(8)	チェルノブイリ原発事故では半径30キロ圏内はゴーストタウン化して約40万人が住めなくなっていること
	(9)	チェルノブイリ事故後14年の4月26日、ロシア政府発表によれば、チェルノブイリ事故処理に当たった作業員86万人中、5,5万人が死亡。ロシア国内で3万人中約四割が将来を悲観して自殺。事故後19年には、ウクライナのチェルノブイリ身体障害者同盟は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめて発表していること
	(10)	平成10年夏、科技庁に国会議員が資料請求しても開示しなかった試算報告書なるもの242枚が埼玉の市民運動家から私の手元に届きました。1950年代の原子力政策で「大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算」というものです。この報告書の内容を把握されているならお示しいただき、見解をお述べください
2	川内原発に関連すること
	(1)	1977年に設置許可が出た川内原発一号機は、地質調査で原子炉の下のぼろぼろで軟弱地盤の存在を隠ぺいするためにボーリングコアを差しかえ、そのことが当時の国会で取り上げられ、参議院科学技術振興対策特別委員会に参考人として呼ばれた作業員が、地質サンプルの差しかえを認めたというデータ捏造の不正事件がありましたが、測定結果には違いがないと主張する九電の言い分が認められ、建設が許可されたこと
	(2)	川内原発の建設許可がおりた当時は、スリーマイル島、チェルノブイリの事故も起きておらず、防災計画もない中で川内原発の新設はスタートしたという事実
	(3)	川内原発一、二号機では毎日、広島型原爆六発分の死の灰と呼ばれる使用済み燃料を生み出しているということ
	(4)	1,2号機の温排水は、チェルノブイリ事故で乳製品など輸入制限された370ベクレルパーキログラムの10倍の濃さで、毎年ドラム缶3万本に当たるということ
	(5)	平成8年10月27日の川内原発一号機での定検中の事故について
	(6)	平成9年3月26日、5月13日、2回の鹿児島県北西部地震で、川内原発は地震応答装置が26個のうち15個が作動しなかった上に、データも公開せず、とめて総点検も行わなかった件
	(7)	平成10年11月10日、川内原発一号機が初めての原子炉手動停止をしたこと
	(8)	平成11年8月25日、二号機定検中、定検を終えたばかりの一号機の初めての自動停止について
	(9)	平成12年3月からは電力小売を一部自由化し、東海村JCO事故を受け、原子力災害対策特別措置法の施行前に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法まで提案された経過
	(10)	13年、電気が不足するので150万キロワット級の三号機増設が必要としながら、同じ150万キロワット分の火力発電の発電を停止すると公表した九電の矛盾について
	(11)	過去20年、原発からの発電容量分を省いてもなお九電の電気は余っているということ、さらに関西方面へ融通してきたことについて
	(12)	想定外の事故が起こり得ることが現実となった今、川内原発はマグニチュード9.0に耐え得るとしたその根拠は何なのか
	(13)	九電が当初示した夏の15%節電と、その裏には火力装置リストラがあるということについて
	(14)	通常運転時でも危険なのに、今回のような未曾有の事態を考えると、川内原発一、二号機廃炉と、三号機増設計画は白紙撤回し、今こそ脱原発と考えますが、以上まとめて、市長の御見解をお示しください。
3	今回の原発事故と早急に見直すべき問題について
	(1)	鹿児島市が独自に今、道路事情、緊急時医療システムなど、地域特性にかなった検討すべき課題は何か
	(2)	桜島防災対策は進める一方、10キロ圏内に縛られて、原発事故防災対策を策定してこなかったことに対する市長の見解
	(3)	そもそも原発防災地域を八から十キロ圏内と位置づけてきた根拠は何なのか
	(4)	3・11後、川内原発から30キロ圏内九自治体に、50キロ圏内の湧水町なども加わった首長会議、その30キロ圏内の根拠は何だったのか。50キロメートル圏内をオブザーバー参加とした理由
	(5)	専門性の高い市民参画による本市の原発防災計画策定プロジェクトを発足させないか
	(6)	飯舘村が福島原発から40キロ離れたホットスポットであることを踏まえ、本市の放射能モニタリングポストについて、その場所、方法、個数、核種、リアルタイムの公開に関する検討はされないか
	(7)	気象情報に原発事故にかかわる風向き予報を加味し、マスメディア、ホームページによる公開の働きかけはしないか
	(8)	128億円の予算をかけ、原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行うSPEEDI(スピーディ)という文科省の緊急時迅速放射能影響を予測するネットシステムは迅速に機能せず、拡散試算図を約五千枚記録しながら、5月13日の政府発表では3月23日と4月11日の二枚のみであったことに対する市長の見解
	(9)	事故後間もなくメルトダウンしたにもかかわらず、発表が2カ月後になった政府と東電の責任についての見解
	(10)	事故が収束しないうちに事故レベルを公表したこと
	(11)	世界の全地震の10%が日本に集中し、1996年から2005年の期間では、世界で発生したマグニチュード6以上の地震の2割が日本であるという実態
	(12)	東海村JCO事故が国の危機管理能力の欠如として、原子力災害対策特別措置法のもと設置したオフサイトセンターの存在意味と、今回の原発震災で全く機能しなかったことへの見解
	(13)	本市では、牛乳や米、野菜など地産地消を掲げた学校給食に取り組んでいますが、子供たちを守るため、学校給食の素材について、放射能測定の重要性についての見解
	(14)	現防災範囲10キロ圏内の保健センターのみでない、ホットスポットを考慮した学校や家庭などでのヨウ素剤の配備
	(15)	現時点で原発震災による避難民の受け入れ検討はどうなっているのか
	(16)	電力の需要と供給について、揚水発電、自然エネルギー、自家発電も含めて提示するべきと考えるが、市長の見解
	(17)	自給自足以上のエネルギー供給能力を持つ76の自治体から学ぶこととその実態調査
	(18)	被曝労働者の犠牲のもとに成り立つ原発ですが、平常の原発労働者の規制値が年間50ミリシーベルトで、緊急時として100ミリシーベルト、福島原発事故対応として250ミリシーベルトと上限を上げていったことへの見解
	(19)	比較できないはずのレントゲンやCTという外部被曝と内部被曝を混同させた議論、公表についての見解
	(20)	ECRR(ヨーロッパ放射線リスク委員会)とICRP(国際放射線防護委員会)との調査結果について、低線量被曝を無視するICRPの考え方を日本の原子力政策は採用しています。リスクに対する二つの委員会の違いについて
4	未来を生きる子供たちの放射能被曝について
	(1)	労働基準法で18歳未満の作業は放射線管理区域内は禁止で、毎時0.6マイクロシーベルトが基準になっていますが、それをはるかに超える毎時3.8マイクロシーベルトを校庭で被曝するのはいいというのか
	(2)	文科省と資源エネルギー庁がともに作成した原子力教育のための小学生向け「わくわく原子力ランド」、中学生向け「チャレンジ!原子力ワールド」という名称で全国の小中学校に配布している副読本の本市での活用と今後の扱い
	(3)	文科大臣が事故を受けて見直すと発言している原子力教育のための副読本は廃止すべきと思うがどうか
	(4)	子供たちに向けたわかりやすい原子力に関する情報提供、本市独自の教材について
	(5)	子供たちの危険な原子力発電所への見学・遠足の実態
	(6)	学童疎開の受け入れを積極的に呼びかけるべきではないか、その見解
	(7)	チェルノブイリ事故だと既に避難した地域にまだ7万人が残る住民とその子供たちの実態について
5	原発について
	(1)	本格発送電分離へ向けて電気事業法の改正について
	(2)	また、自然エネルギーの買い取り法案の早期成立の要請について
	(3)	事業系の料金設定を見直す改正について

●2011年9月議会 9月21日個人質問

1	菅政権の原発にかかわる功罪と野田新政権への期待について、市長の見解
	(1)	菅前総理の原発に依存しない社会づくりとしての脱原発宣言、浜岡原発停止、六ケ所村再処理工場の見直し、高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた検討、放射性廃棄物処分やプルサーマルのあり方も含め、予断を持たない核燃料サイクル政策の検討を進めるべきとした8月8日の衆議院予算委員会での発言についての評価
	(2)	8月9日の長崎原爆の日に、福島の原発事故が起きるまで、多くの人たちが原子力発電所の安全神話をいつの間にか信じていたことへの反省、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要だと、原爆と原発が同一線上で訴えられたことしの長崎平和宣言と、菅前総理の原発に依存しない社会を目指すと言ったあいさつについての評価
	(3)	歴史的な汚点として、メルトダウンを3・11事故から2カ月も公表せず、128億円もの莫大な税金を注ぎ込んだスピーディの放射能拡散予測も役に立たず、東電はもとより情報開示・公表がなされなかったことが適切であったのかそうでなかったのか
2	被曝労働に関する質問
	(1)	労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則で、通常時の原発作業員の被曝線量の上限は1年間で50ミリシーベルトですが、福島第一原発事故にかかわる作業員の緊急時の場合の累積被曝線量限度を、3・11直後、3月15日に厚労省が省令で、命の規制緩和とも言うべく年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた理由
	(2)	さらに4月27日に、それまで変えていなかった通常時の原発作業員の被曝線量上限を撤廃したその理由
	(3)	過去既に45万人と言われる原発で被曝を余儀なくされてきた労働者の中で、労災申請をした人は20人で、労災認定がおりたのは、東海村JCO事故の3人を含めてわずか10人ということへの認識
	(4)	巨大科学の先端とはいえ、最悪93%ピンハネ搾取され、補償もされず放射能まみれの人海戦術で働かなくてはならない、多重下請労働者を踏み台にしなくては稼働できない原子力発電からの電気を使うことに対する人権感覚について
3	川内原発について
	(1)	労働者2643人中、下請・孫請2350人、九電社員293人という実態、また、川内原発定期検査あるいは福島第一原発の事故処理で下請・孫請として働いている鹿児島市民の実数は把握されているのか。
4	特定規模電気事業者(PPS)電力を取り入れた本市の電力購入について
	(1)	2010年度支出した本市の一般会計、特別会計、企業会計における電気代はそれぞれ幾らか
	(2)	入札により電力購入を行った際の件名、部局名、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力、契約上の予定使用電力量はどうなっていて、九電以外との随契の場合はどうなのか
	(3)	入札、随意契約の際の落札額合計、電力会社の入札額合計は幾らか
	(4)	電力購入にかかわる環境配慮契約について、策定年度、評価方法、評価項目、実施年度、施設数、電力量、購入金額、公開の有無について
	(5)	グリーン電力証書の購入状況について
	(6)	都道府県、政令市、中核市の電気購入額に占める入札額の割合、PPSの落札額の割合
	(7)	入札購入によりPPSからの購入で電気代をどれくらい安くできたか、その低減率
	(8)	本市のPPS電力購入の割合とアップするための努力、目標、情報公開について
	(9)	成立したばかりの再生可能エネルギー買取法を生かし、エネルギー転換を可能にするための自治体への期待について
5	共同通信社の原発新増設自治体アンケートについて
	(1)	市長は回答されたのかどうか
	(2)	回答されたのであれば、「復旧・復興に対する政府の対応をどう思いますか」「福島県の原発事故による放射能汚染で政府の対応をどう思いますか」「日本の原発をどうすべきだと思いますか」「原発の新増設・再稼働について、立地自治体だけでなく一定範囲の周辺自治体の合意も条件にすべきだとの意見がありますが、どう思いますか」という質問に対してどのような回答を寄せたのか
6	文科省が全国小中高に配布を決めた「放射線副読本」について
	(1)	配布の今後のスケジュール、本市の学校での取り扱い方法、外部被曝と特に除染できない内部被曝がハイリスクであることなどの違いを教えることの重要性、さらに、それぞれの核種の毒性や健康への影響についてなどを教える必要性への見解について
7	学校給食と放射能汚染に関して
	(1)	地産地消を掲げる本市の学校給食ですが、お米、牛乳、肉、魚介、野菜などの食材の調達先とその割合
	(2)	遺伝子組みかえ食品と同様に放射能汚染食品のチェックも行っているのかどうか
	(3)	教育委員会で放射能測定器の独自の購入はされないか
8	子どもへの被曝について
	(1)	例えばセシウム137について、乳児の基準値は、飲料水では日本では100ベクレル、世界保健機構(WHO)やベラルーシでは10ベクレル、アメリカでは0.1ベクレルで、日本の基準はアメリカの1000倍です。この世界的に見ても甘過ぎる日本の暫定基準値についての見解、また、核や原発事故などによる地球規模の影響について、ヨーロッパ放射線リスク委員会(ECRR)の数値に比べ、過小評価の甚だしい国際放射線防護委員会(ICRP)の基準が日本での基準とされているわけですが、このことについての見解、最後に、内部被曝は外部被曝の六百倍ものリスクがあると言われています。さらにその上、同じ一ミリシーベルトでも、代謝の大きい胎児では80から100倍、児童は10倍の影響を受けることと換算されます。日本のリスクに対する過小評価、基準の甘さは、後々の子供たちへの実害、影響を考えると、そら恐ろしいものがありますが、以上、まとめて見解をお示しください。
9	成立したばかりの放射能汚染がれき処理法について
	(1)	8月に成立した放射能汚染がれき処理法とは、そもそもどのような内容で、何を定めた法律なのか
	(2)	また、放射性物質により汚染された災害廃棄物の中間貯蔵処理を福島県の管理処分場へ仮置きすることについての見解
	(3)	瓦れきを肥料にとも仄聞しますが、瓦れきを肥料として再利用した場合の本市に与える影響について
	(4)	本市は瓦れき受け入れ表明をされたのかどうか。したのであれば、その経緯
	(5)	瓦れきを全国自治体が受け入れることで危惧される放射能汚染の拡散について、また、瓦れきの受け入れ先で放射能測定を改めて行うのか
	(6)	2005年に制定されたクリアランス制度との関係について
10	本庁と谷山支所の相談事業について
	(1)	家庭児童相談員、婦人相談員、母子自立支援員それぞれの役割と、本庁・谷山支所の相談員数について
	(2)	児童虐待に関する相談件数、通報件数、認定件数について、過去3年の推移
	(3)	専任の虐待担当職員の配置は、本庁、谷山支所それぞれ何人か
	(4)	嘱託職員の勤務時間、仕事内容について、また、配置がえは行われているのか
	(5)	虐待の通告受付と48時間内にだれがどのように対応しているのか
	(6)	こども福祉課と谷山支所では、対応が違っていると思われますが、それぞれの対応について
	(7)	虐待の通報があったときの訪問調査、学校訪問について
	(8)	不登校児、非行、ネグレクトに対する対応、学校との連携について
	(9)	個別ケース会議、実務者会議は年に何回開催し、事例はどのようなものがあり、参加者はどのような分野の人なのか
	(10)	ケース記録はだれが作成し、だれが管理を行っているのか
	(11)	家庭児童相談員の所属はどこになるのか
	(12)	家族児童相談員について、他都市と比べて本市の相談員数は少ないのでは
	(13)	家庭児童相談員、婦人相談員、母子自立支援員と保護課及びケースワーカーとの連携はとれているのか
	(14)	対応が難しいケース、初めての学校訪問をする場合は、相談員だけが行くのではなく、職員がついていくべきですが、どのように対応されているのか
	(15)	各相談員の採用について、いつから公募を始めたのか。公募のメリット、更新のあり方について

●2011年12月議会 12月7日個人質問

1	3・11 福島第一原発事故の放射性物質汚染について
	(1)	食品中の放射性物質の暫定規制値見直し着手への評価
	(2)	厚労省の薬事・食品衛生審議会が見直しに至った背景
	(3)	内閣府食品安全委員会の行ったパブリックコメント「放射性物質の食品健康影響評価」に関る市民意見
	(4)	生涯の累積放射線量の限度100 ミリシーベルトに対する市民の声
	(5)	放射線感受性を考慮した「子ども基準」の設定
	(6)	来年4月に施行される「食品中の放射性物質に関する規制値の見直し」に係る今後のスケジュール
	(7)	外部被曝、内部被曝、低線量被曝に関する市民への啓発
2	文科省による小中高向け「放射線副読本」について
	(1)	従来の副読本と変わった特徴的内容とそのことへの見解
	(2)	今後の本市での活用スケジュール
3	幼稚園や学校給食等の食材の放射能測定について
	(1)	現在のチェック体制について
	(2)	市民、保護者からの要望
	(3)	放射能測定器の本市独自購入
4	放射能汚染の恐れのある震災がれき受け入れについて
	(1)	震災がれき受け入れの問題
	(2)	現時点での全国自治体での受け入れ予定表明の状況
	(3)	復興協力にはならないという市民の声と本市の認識
	(4)	本市はどうするのか
5	防災指針におけるEPZについて
	(1)	市長の考え方
	(2)	今後のスケジュール
6	がん患者に適用される「障害年金」について
	(1)	がん患者の高額療養費制度との関係
	(2)	低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯への生活福祉資金貸付制度との関係
	(3)	がん患者が障害年金を受給する条件、等級
	(4)	日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」
	(5)	高額な抗がん剤、治療費、生活費の相談窓口
	(6)	本市の実態とがん患者へのアンケートの実施
	(7)	急がれるべき「がん対策条例」の制定
7	軽易な市民ニーズへの迅速な対応について
	(1)	改善されない公共掲示板の設置場所の説明地図
	(2)	本館地下食堂前トイレに洋式トイレ設置の声
	(3)	市営バスのダイヤ運行の大幅遅れ

個人質問

個人質問
- 1「第5号議案専決処分の承認を求める件」(令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第1号))について
- 個人質問

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