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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2015年に個人質問した内容です

★2015年12月7日個人質問★

  • 川内原発再稼働後、初めての重大事故を想定した本年12月20日予定の県の原子力防災訓練について
    • 本市ではどのような事故を想定しての訓練か、鹿児島市独自の訓練とはどのようなことか
    • 前回の訓練はいつだったのか、なぜ、もっと早い時期、再稼働前の訓練とならなかったのか、避難計画の検証として訓練はもっと回数を増やすべきではないか
    • 30km圏内の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」郡山地区9集落の住民への周知方法、住民の年齢構成(高齢者、乳幼児)、健康状態、要介護者の人数と避難先、バス避難集合場所、道路決壊時のルート対応、ヨウ素剤やマスク、水、食料の配布など、具体的な避難内容
    • 郡山住民から寄せられた、『うちは、UPZの外、わずか0.5kmということで訓練の対象外の集落です。0.5kmで放射能から安全なのでしょうか?腑に落ちません。』という声にどう応えるのか
    • 廃炉が大前提として再稼働してしまった今、市民の安心安全を確保する為には、防災訓練、シミュレーションを重ねて、より完成度の高い避難計画を目指すべきだが、見解を問う
  • 川内原発再稼働後、初めての県による住民説明会について
    • 2,000人規模に対し主催者発表で162人しか参加がなかったことへの見解
    • 本市からは何人がどの所属から参加したのか、また、説明会の詳細な内容
    • 原子力規制委員会の審査結果や避難計画でなく、安全性についての説明会は初めてというが、重大事故の場合、被害人口が一番多い鹿児島市で改めて、危険性と避難計画の説明会を要請すべきではないか、市長の見解
  • 川内原発再稼働により改めて増え続ける使用済み核燃料について
    • 寿命40年の川内原発が60年長期運転に向かうことに対する見解、増え続ける使用済み核燃料
    • 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」に投じられてきた12兆円の税金
    • 川内原発使用済み核燃料のプール容量に対する、現在の貯蔵率とその量、今後の見込み
    • 「六ヶ所再処理工場」とプルトニウム利用の「高速増殖炉もんじゅ」の実質破綻により、行き場のなくなった使用済み燃料の乾式貯蔵新設という敷地内中間貯蔵により想定されること、乾式貯蔵とはどのようなものか
    • 手におえない使用済み核燃料を減らすには、廃炉しかないと思うが見解
  • 福島県居住制限区域で収穫されたお米や野菜を使った復興支援メニューを出す東大学食と本市学校給食について
    • 本市の学校給食食材に福島県産は使用しているか
    • 本市の学校給食の放射能測定は、現在行っているか
  • 皷川町ののり面崩落事故について
    • この事故に際し、住民の避難の経緯、市の対応、2カ月半経過した具体的な現況
    • 皷川のマンション建築確認の際、「がけ地に近接する建築物の取り扱いに関する要綱」第3条第5号によれば、がけ崩れの危険がない旨、学識経験者又は専門家の証明がある場合、並びに危険宅地調査連絡協議会において、その安全が認められる場合とあるが、本市は、専門家によるがけの強度など安全性を確認したのか
    • 「鹿児島市危険宅地調査連絡協議会」について
      • 何を目的に設置され何を協議しているのか
      • どのようなメンバーで組織されているのか
      • がけが安全かどうかを判断できる専門資格を有した委員はいるのか、いればその資格名は何か
      • 過去3年の開催回数、今回の件ではどのような協議がなされたのか
    • 建築確認の際、市長宛てに「がけに関する誓約書」を提出させたのかどうか、提出しているのであれば、「万一、当該がけが崩壊し、問題が生じた場合、当方で一切の責任を負うことを誓約します・・・」とあり、これが市に責任がないという免罪符になっているのではないか
    • 本件の土地一帯は急傾斜崩壊危険区域に指定されており、市と県がそれぞれ対策工事を行っていて、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」によれば、市と県に所有権移転が完了しているべきであるが、それがなされていない理由は何か。もし法に則った手続きがなされていれば、今回の件は地権者でなく行政責任の範疇だったのではないか
    • 市長は独自に避難している市民に対して補償をできないものか
  • 鹿児島市における官製ワーキングプアについて
    • 総務省から二度出された臨時職員及び非正規嘱託職員らの待遇改善通知とその内容
    • 正規職員とほぼ変わらない業務に就く全ての臨時職員及び非正規の嘱託職員に通勤手当等、各種手当を支給するよう条例を整備すべきではないか 
    • 臨時職員及び非正規嘱託職員にも期末手当(賞与)が出るようになったようであるが、制度化(全ての部署)しておく必要があるのではないか
    • 交通局職員について
      • 定数と現員数
      • 市バス乗務員において、正規職員と全く同じ仕事をする非正規の嘱託職員制度は、学校医や顧問弁護士を主に想定している地方自治法を逸脱しているのではない
      • 同じ鹿児島市の地方公務員であり、なおかつ不規則労働の市バス乗務員の基本給は、なぜ他の鹿児島市職員などの基本給の半分程度しかない者がいるのか
      • バス乗務員はバス免許取得に約50万円、現在はワンマン化であり、また、シートベルトの必要性もなく立っている乗客が倒れたら車内事故でマイナス5点という厳しい現状、鹿児島市の敬老パス、友愛パスなど福祉面も担う交通事業のバス乗務員の待遇は劣悪だと思うがいかがか
      • 市民の安心安全な公共交通利用や差別なき市政を考えるならば、取り急ぎ基本給や待遇改善をするべきだと思うがいかがか
      • 先のアンケートで委託先を希望し委託先へ転職された元非正規嘱託職員に対しても、やはり交通局の嘱託職員を希望する、または、引き続き委託先を希望するかどうかについて再度アンケートを実施するべきであると考えるがいかがか
  • 家庭ごみ有料化について
    • 家庭ごみ有料化に関して本市の現時点で考えているメリット、デメリット
    • 家庭ごみ有料化を提言している清掃事業審議会はどのようなメンバーで構成されているのか
    • 本年10月8日第2回清掃事業審議会の概要記録によれば、審議会が提言しているというより委員より事務局つまり当局側がリードしているように見受けられるが、今後、市民の意見をどのように聞き、結論はいつ頃にまとめるのか
    • 本市では現在、3R運動に取り組んでいるが、具体的にはどのようなものか
    • 再資源化する再生使用、繰り返し使う再利用、ごみの発生抑制は徹底されているか、不必要なものを買わない、もらわない、過剰包装を断る、レジ袋を断るなどRefuse(リフューズ)を加えて、4R運動を展開するのが先ではないか

★2015年9月14日個人質問★

  • 安保関連法案(戦争法案)に関して
    • 弁護士、憲法学者、芸能人、100を超える大学関係者、医師・歯科医師・看護師など医療従事者だけでなく、多くの若者も立ち上がって戦争法案に反対している中で強行採決に至った場合に子どもや若者へ与える教育的ダメージ
    • 自衛官の応募者数及び勧誘について
      • 自衛官の応募者数が2014年度を下回っているという実態と推移
      • 自衛官の応募減少は、危険が増す可能性のある戦争法案の影響もあると考えるか
      • 自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧など、本市と中核市の対応
      • 本市では自衛官の勧誘はどのように行っているのか。説明会、個別訪問、郵便物などの状況
      • 元防衛庁長官までも、戦後70年で「今、最大の危機に直面している」との認識を示し、「このままでは日本はほんとに間違った道に進む」、「間違いなく殺し殺される関係になる」と強い懸念を示していることについて、市長の見解
    • 本市の「平和都市宣言」を生かしきれるか、市長の見解
  • 原発問題について
    • 川内原発1号機の起動試験中の復水器トラブルは、今すぐ止めて総点検、原因究明するよう申し入れるべき
    • 川内原発2号機の蒸気発生器は、交換を発表しながら放置し、旧型のまま再稼働をしようとしているのは事実か
    • 川内原発で過酷事故が起きた場合、自衛官、警察官、消防士、行政職員など、助けに入る人の被ばく線量の限度はどうなるのか。また、被ばくを避ける拒否権はあるのか
    • 甲突川の源流「甲突池」は川内原発炉心から何キロか、また、甲突池が原発事故で汚染した場合、影響を受ける給水人口とその対策
    • 川内原発再稼働に当たって九電に住民説明会の公開を求めている鹿児島、熊本、宮崎の議会
    • と指摘し、11市町と県の同意が条件になるとの認識を昨年11月に表明した静岡県知事への市長の評価
    • 川内原発再稼働後、危険度が増した今、ヨウ素剤の具体的な配布状況
  • 鹿児島市交通局について
    • 交通局施設リニューアル事業及びバス施設基本設計について
      • 業務提案書募集という現場の声を生かすこの制度の目的、成果、期待されること
      • 交通局移転に伴い、労働組合からはどのような意見、提案が届いているのか
    • 高麗町交通局敷地についての提案について
  • 桜島火山噴火警戒レベル4に関して
    • 平常時からの観測監視と異常時の情報収集、その情報共有と住民への情報提供
    • 桜島の島民と島外の住民との意識格差は解消できるか、具体的な住民の声をきく会の開催
    • 観光に対する影響と財政的支援についての詳細、広報等の今後のスケジュール
  • 石けんについて
    • PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)と歴史的実績からの石けんの利用実態
    • 石けん使用をすすめる意義、石けん使用は本庁舎をはじめ鹿児島市ですすめられているか
    • 委託先での環境配慮の一環での石けん使用
    • 全支所への「石けん展示コーナー」設置完了とその期待される効果、設置場所
    • きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会への市長メッセージ
  • 男女平等の取組みについて
    • 伊藤県知事の県総合教育会議における、女性蔑視「サイン、コサイン発言」について市長の見解
    • 10数年ぶりに問う、職種に関わらず多い女性のお茶くみ、本市では誰がやっているのか
    • 鹿児島市におけるDV相談件数と、男女共同参画に関する市民意識調査
    • 都道府県別の男女平等度指数で鹿児島県は何位か、その推移と指数アップへの努力
    • 県の研修「ジェンダー視点からの相談対応とDV被害者支援について」、本市での同類の研修
    • 本市のDV被害者の相談先、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数及び支援実績
    • 住宅課など他部局、他機関との連携状況及びシェルターの必要性、設置の考え
    • 成立したばかりの「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の具体的内容と期待される効果、その賛否
  • ヘルプマーク、ヘルプカードについて
    • そもそもヘルプマーク、ヘルプカードとは何か、全国認知と普及
    • 普及による障がい者の災害時のスムーズな避難、期待される効果
    • 全国での実施状況、実績、課題などの調査と本市での取組み
  • 交通局バス施設移転先に予定されている浜町周辺の課題等について
    • 住民説明会のあり方とシミュレーション、それぞれの開催日
    • 住民が不安に思っている渋滞、騒音、振動、排ガス、光害は、解消できるのか。その一つ一つの対策について
      • 予測される渋滞対応へのガードマンの増員
      • 歩道の拡幅は可能か。そのスケジュール
      • 給油スタンドが確保できず給油待ちなど、路上待機が渋滞を悪化させないか
      • 職員の自家用車駐車場の確保
      • 渋滞による路地通り抜けによるリスク
    • 本市の目指す安心安全なまちづくり推進との整合性

★2015年6月19日個人質問★

  • 安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」について
    • 危惧されることへの見解(自衛隊員のリスクが高まります。「殺し、殺される」リスクが高まります。アメリカが起こした戦争に日本は専守防衛を捨て、武力行使の範囲をグローバルにしていきます。そうなると軍事費が激増します海外にいる日本人は攻められる側から「敵対国民」とみなされ、テロにあうリスク、憲法9条を完全に抹殺し、集団的自衛権の行使容認=戦争を可能にすること、徴兵制への道)
    • 6月4日衆議院憲法審査会で、与野党推薦3人の参考人(憲法学者)全員が違憲と断じたことに対する見解
    • 6月15日衆議院憲法審査会の地方公聴会(高知市)で、6人中5人が違憲であると意見陳述したことに対する見解
    • 本市の平和都市宣言との整合性についての市長の見解と敗戦後70年の決意
  • 脱原発、川内原発再稼働について
    • 被ばく労働者の緊急時作業被ばく限度250ミリシーベルトへの引き上げの意味すること
    • 30km圏内にある水源地について原発事故の際の水補給について
      • 本市郡山地域にある水源地10カ所中、川内原発からのそれぞれの距離
      • 郡山地域内の水源からの本市の水道水利用者数、その割合を示せ
      • 緊急な事故時、どのように手配し水の安定供給の任を果たすのか具体的な検討内容
    • 東京電力福島第一原発事故を調べてきた国際原子力機関(IAEA)の最終報告書について
      • 水没対策を迫る教訓事例、4回中2回が東電の原発で起きているが、「経済産業省原子力安全・保安院」や東電は抜本的な対策を講じようとしなかったという指摘に対する見解
      • 2000年代に入り、東電は福島県沖でM8・3の地震が起きれば約15メートルの津波が福島第一を襲うかもしれないとの試算をしていたが、東電は対策を取らず、「保安院(廃止)」も迅速に対応するよう求めなかったことについての見解
      • 「安全神話」にとらわれた日本は、設計内の事故を意味するレベル3までの対策でとどまっていた。全電源喪失や炉心溶融など過酷事故を意味するレベル4や、住民を放射性物質から守るため、避難させるレベル5の事故は、きちんと基準の中に位置づけられなかったことへの見解
      • 報告書は、日本では経済産業省や資源エネルギー庁、保安院、原子力安全委員会(廃止)、文部科学省などが原発に関与し、責任の所在があいまいだったとの指摘についての見解
    • 高麗町交通局敷地利用で期待される効果について
      • 高麗町交通局敷地は「公共利用優先」と発表したことへの認識
      • 子どもから高齢者までわが町の市電、バスに親しんでもらい利用客を増やしていく方策
      • 観光客の目玉としての利用、支所利用者、地域住民の寄りあえる場所としての有効利用を
      • 高麗町支所、発着所、定期券ラピカ販売所の設置で、市民の利便性向上を
    • 泉田新潟県知事の指摘で免震重要棟が建設されていて、被害が抑えられた福島第一原発事故だが、川内原発の完成はいつになるのか
    • 国と東電は福島第一原発の廃炉工程表を改訂。2015〜17年に始まるはずの1〜3号機の核燃料搬出はまた3年の遅れ。ということは、東京五輪の最中に核燃料搬出ということになるか
    • 小泉純一郎元総理の脱原発宣言についての市長の見解について
      • 安倍総理が、IOC総会での招致プレゼンテーションで福島原発事故後、汚染水漏れが深刻な中、「完全にブロックされている」「状況はコントロール、制御されている」と世界に宣言したことの見解
      • 「オンカロ(フィンランドの核廃棄物処理施設)の担当者たちが頭を悩ませているのは、何千年、何万年後に生きる人たちにどうやって危険な場所だと伝えるかということの深刻さ
      • 「原発推進論者は、原発は安全だ、コストが一番安い、クリーンだという。しかし、4年前の事故を見て自分なりに調べるうちに、全部ウソだとわかった!よくこんなウソを政府はいまだにいっているな」
      • 放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想自体がおかしい」との小泉元総理の批判
      • 放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想自体がおかしい」との小泉元総理の批判
      • 「引退したと言っても寝てていいのか。論語にも『過ちを改むるにはばかることなかれ』という言葉があり、これだと思いました。引退したとはいえ、まだ元気なんです。私の首相時代に誤った。その過ちを少しでも正していかなければいかんという気持ちになり、原発ゼロの運動を始めました」
      • 「私は子どもの頃、鹿児島の『さつまあげ』が大好きでね。こっちでは『つけあげ』と言うんだよね。鹿児島は焼酎もうまいし、牛や黒豚、魚などおいしいものがいっぱいある。豊かな恵みを原発で失っちゃいけないですよ」、この地方創生、ふるさと創生への想い
      • 「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの10年間、マグニチュード7クラスが5回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」以上の3・11事故で大事なことに気がついた小泉元総理の指摘、願いについて
    • 問題だらけの中、8月再稼働に向け7月4日燃料棒そう着、市長の再稼働への見解
  • 鹿児島市交通局について
    • 交通局施設リニューアル事業及びバス施設基本設計について
      • 業務提案書募集という現場の声を生かすこの制度の目的、成果、期待されること
      • 交通局移転に伴い、労働組合からはどのような意見、提案が届いているのか
    • 高麗町交通局敷地についての提案について
      • 高麗町に交通局バス事業課本部、車庫、整備工場、発着場、定期券ラピカ販売所を残すべき
      • 電車・バスの博物館、資料館を設置し、太陽光発電、雨水利用、緑化など見学コースの設定を
      • 高麗町支所を新設し、市役所機能を持たせ、2階以上に市営住宅を
    • 高麗町交通局敷地利用で期待される効果について
      • 高麗町交通局敷地は「公共利用優先」と発表したことへの認識
      • 子どもから高齢者までわが町の市電、バスに親しんでもらい利用客を増やしていく方策
      • 観光客の目玉としての利用、支所利用者、地域住民の寄りあえる場所としての有効利用を
      • 高麗町支所、発着所、定期券ラピカ販売所の設置で、市民の利便性向上を
    • 鹿児島市交通局バス施設基本設計の問題点と具体的な代替案について
      • 鹿児島市交通局バス施設基本設計(概要版)に示される用地はどこか
      • 示された用地は渋滞難所地域でダイヤが乱れ、市民に支障をきたすのは必至
      • 南海トラフ地震、桜島海底噴火などの津波に対応できないといわれる用地の選定
      • 敷地面積が狭く、給油スタンド、洗車機、食堂も設置できないというがあえて分散する必要はないのでは
      • 移転せずに補強工事した場合と移転した場合の予算の比較、未来への展望
      • 現在示されている交通局バス施設基本設計によるバス路線変更及び減便を市民が許すか
    • 交通局の労働現場における人権問題について
      • 高麗町交通局において雇止めになっている職種別の職員数とその声
      • 公営企業職員の給与条例第15条及び第3条を無視し、乗務員、整備士等のラスパイレス指数を隠ぺいしているのはなぜか
      • 2014年12月議会におけるベテラン議員の指摘による嘱託職員の労働条件改善
  • マイナンバーについて
    • マイナンバー制度を構築するためのシステム導入など初期費用
    • 個人情報を危機にさらすマイナンバー、情報管理
    • 社会保障・税・災害対策を主軸に始める理由、この制度の目的
    • 日本年金機構情報流出事件で判明した情報管理の脆弱性と共通番号制度導入に向けて自治体としてクリアすべき問題点
  • 市営住宅行政について
    • 退去の際の修繕費用、修繕内容
    • 住宅の点検、業者の選定
  • DV(ドメスティックバイオレンス)被害について
    • 現状の把握
    • 避難者の扱い、相談窓口、条件付き住宅申し込み等

★2015年3月9日個人質問★

  • 川内原発再稼働、脱原発について確認と見解を問う
    • 九州電力本店に、再稼働書類点検班100名の専任チームを置き、再稼働認可手続きに必要な工事計画認可の補正書類提出準備を進めているとのことだが、保安規定認可の審査、使用前検査も3月現在、残っているのかどうか、川内原発の設置変更審査書「合格」は拙速な判断ではないか
    • 2014年9月の新規制基準に基づく「設置変更審査書合格」以前に川内原発の新規制基準に基づく工事は進められていたというのは事実か。「工事計画認可」前に事前工事を容認したということか
    • 原子力規制委員会は企業秘密、個人情報保護、テロ対策と3つの理由で黒枠白抜きで情報公開を怠っている。このことは原子力規制委員会設置法第25条の知る権利の保障、また、原子力基本法に定める原子力の研究・開発・利用についての基本方針である「民主・自主・公開」の3大原則を守っていないのではないか
    • 3・11事故後、規制行政について保安院から規制庁になって何が改善されたのか。また後退した点は何か
    • 川内原発再稼働の同意権について、国が義務を課しているのは30?圏内の自治体に対してで、原発立地自治体であるかどうか立地市の薩摩川内市だけが限定されているわけではないので、最低限30?圏内9自治体で住民説明会を開催し、「再稼働の同意権」を広げるべきではないか
    • 原発の再稼働に際し、同意が必要な「地元」の範囲について、東京電力の姉川尚史常務は、「原発30?圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分でない」と国会の衆議院原子力問題調査特別委員会で答弁しているが事実か。確認と見解
    • 日本火山学会は、火山噴火の予知はできないので原子力規制庁が定めた「火山影響評価ガイド」を見直すように提言しているのは事実か。確認と見解
    • 日本学術会議は、本年2月17日、経産省が核のごみの最終処分に関する基本方針改定案を公表したことに対し、「原発から出る『核のごみ』の最終処分に関し、原発推進、脱原発など立場にかかわらず、再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など『総量管理』を議論すべきだ!。再稼働によって新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは、『将来世代に対して無責任』、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実か。確認と見解
    • 原子力規制委員会が新規制基準「適合」と判断した、その「審査書案」に寄せられた17,000件のパブリックコメントの意見が生かされていないのは民意を無視しているのではないか
    • 川内原発2号機の蒸気発生器は建設時、つまり1985年に取り付けられたF51で、腐食や設計ミスで細管破損が多発していて欠陥と言わざるをえず極めて危険であるという指摘があるが事実か
    • 原発事故発生の8カ月前に新潟県泉田知事が求めて建設した福島第一原発の「免震重要棟」。これがあったので吉田所長等が常駐し指揮できたとのことで、「免震重要棟がなければ今の東京はなかった!」とさえ言われている。命を左右する免震重要棟が川内原発では完成していないばかりか、原発建屋から離れているとの指摘がある。福島第一原発、川内原発、それぞれの建屋と免震重要棟の距離、免震重要棟の果たした役割
    • 原発立地市や周辺自治体が、風向きと地形による避難先を検討できるように、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)と同等の効力のあるソフトを導入してシミュレーションし、日常的に自治体が避難先を決定することへの見解
    • 放射線防護を実施した要援護者等施設について、鹿児島県では何施設でそれぞれ建設にかかる金額、必要性への見解
    • 福島第一原発事故後、甲状腺癌及び疑いのある子どもたちが増えていて福島県の発表では既に118人。因果関係が分からないとされている、そこで鹿児島の医師2人が自発的に始めている、住民の疫学調査を実施し、それを各原発現地の基礎データとすることは当然のことではないか
    • 原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の制度化及び安全賠償について
      • 原発事故子ども・被災者法による原発事故被害者の医療費減免、健診の保障
      • ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づく公衆被ばく線量限度、年間1ミリシーベルトを遵守し、賠償や支援打ち切り、帰還を強要するべきではないことへの見解
      • 被ばくした子どもたちの心身回復のための保養の効果と必要性、チェルノブイリでの取組みとの比較
      • 原発事故被害者の生活再建を目指した避難先、移住先での住宅支援の現状
      • 損害賠償の早期実現、裁判外紛争解決手続きの和解受け入れの義務化
  • 再生エネルギーとPPS(特定規模電気事業者)電力を取り入れた本市の電力購入について
    • 平成28年電力完全自由化に向け、これまでの経緯と今後の見通し
    • 本市が導入している新エネルギー、省エネルギーの施設名、件数、竣工年月日、新エネ、省エネ等の設置設備、それぞれの規模
    • 本市の電力購入先と総電力購入額(一般会計、特別会計、企業会計)
    • 25年度に支出した本市の電気代(入札、随意契約別に施設数、電気代、割合)
    • 入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力
    • PPS(特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者)導入に関する本市の考え方
    • PPSの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開
    • 総電力購入中、PPSからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率、推移
    • PPS電力購入の目標設定に対する考え
    • PPS導入のメリット
    • 28年4月の全面自由化によるPPS積極導入と、期待される効果についての市長の見解
  • 人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として魅力ある商店街・まちづくりについて
    • 協同組合鹿児島食品雑貨流通センターについて
      • 協同組合鹿児島食品雑貨流通センターについて
      • 中小零細の地場スーパーの破産等に見られる厳しい現状への認識
      • 本市に支払っている昭和53年からの借地料の上昇推移とこれまでの総額
      • 本市との紳士協定における野菜を主とする品目の販売禁止
      • 協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの救済の手立てを導く先ずは実態調査を
      • 協同組合鹿児島食品雑貨流通センター救済への森市長の見解
    • 商店街の活性化と商業集積マネジメントについて
      • 平成18年まちづくり三法見直しの一環の改正中心市街地活性化法の26年の一部改正の内容
      • 天文館の空き店舗率の実数、推移、その対策と今後の課題
      • 地域商店街の機能低下の原因、大店法廃止から大店立地法導入の影響
      • 業界最大手コンビニ進出が与えるコンビニ業界、他の小売形態への影響
      • 大型店と商店街の共存共栄を目指す他都市の事例から学べること
      • 機能低下解決策としての交通弱者、FD(買い物難民)の救済
      • 若者がベビーカー、お年寄りが手押し車で歩いて買い物できるまちづくり
      • 新年度予算案にある新規の「フードビジネス推進事業」の詳細と期待される効果
      • 商店街の活性化への森市長の決意
    • 商店街などのインターネット導入について
      • ネット社会が及ぼす地域経済への影響
      • 本市Webサイト保有率、一人当たりの売上高、購入の現状
      • 総務省の25年通信利用動向調査の結果〜インターネットの利用動向と目的
      • ECサイト(電子商取引)が増加してきた理由、商圏の広がりと地域経済の発展
      • インターネットマーケティングの効果、利活用、促進による成長への期待
      • 経産省による、ECメリット、利用の理由、市場規模の推移、越境EC市場規模の状況
      • 本市の商店街のホームページ、ショッピングサイトの開設促進と支援
      • GDP(国内総生産)成長にまで発展してきた消費者及び観光客の選択肢の広がり
      • 商店街・まちづくりとインターネット導入に対する森市長の見解
  • 障害者差別解消法における、障がいのある児童生徒・学生の特別支援教育について
    • 2014年1月、国連障害者権利条約の日本の批准に伴う教育制度への影響
    • 本市のインクルーシブ教育システム(包容する教育制度)構築に対する認識
    • 2016年4月施行の障害者差別解消法と合理的配慮の不提供禁止の義務化の範囲
    • 障害者基本法第2条、第4条と障害者差別解消法との関係
    • ガイドラインの作成や広報・啓発などの準備はどのようになっているか
    • 障がいのある児童生徒・学生と指導する教員を対象にしたこれからの環境調整
    • それぞれの障がいを応援するテクノロジー、補助器具、サービスはどのようなものか
    • 障がいのある児童生徒・学生がアクセス可能な試験、就労や社会参加へ拓く道筋
    • 現在の本市、国の障がい学生在籍率と今後の見通し
    • 待ちに待った、障害者手帳のない人も含めた障がいのある人全てが対象となる「障害者差別解消法」施行へ向けての市長の想いと期待

★2015年3月議会 2月19日個人質問★

  • 「第94号議案 平成26年度鹿児島市一般会計補正予算(第6号)」について
    • (款)土木費(項)港湾費(目)港湾費中、マリンポートかごしま(人工島)建設について
      • 平成26年度の人工島建設に関わる事業内容と事業費
      • 国・県・市の負担率及び負担額
      • ここに至るまでの人工島建設の事業費、本市負担金の累計、市債の累計、償還予定
      • 1億5,000万円費やした噴水広場整備の完成と1期2工区の供用開始、維持管理
      • 1990年、県総合基本計画に「大型観光船ふ頭の整備等」として浮上し四半世紀を経た人工島計画に、どうしても必要だとの将来的展望はあるか、森市長の見解
    • (款)商工費(項)商工費(目)商工業振興費中、プレミアム付商品券発行支援事業について
      • 事業の目的、期待する効果、事業内容、事業費
      • 今後のスケジュール、検討事項、取り扱い期間、取り扱い店の決定
      • これまでの事業経験による教訓、メリット・デメリット、不公平感は解消可能か
      • 地域住民生活等緊急支援のための交付金事業に飛びつくよりも、一過性でなく、持続可能な自立を促す政策を検討すべきときではないか、森市長の見解
    • (款)教育費(項)社会教育費(目)生涯学習プラザ費中、生涯学習情報システム通信環境整備事業について
      • 現在のシステム改修の目的、今後のスケジュール
      • 事業の具体的かつ詳細な内容、それぞれの設定では無理があるのか
    • (款)衛生費(項)清掃費(目)ごみ処理費中、横井埋立処分場(1工区)メガソーラー発電設備設置事業について
      • どのような計画で全額がゼロになったのか、補正の経緯
      • 事業の具体的かつ詳細な内容、それぞれの設定では無理があるのか
      • 突然の再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しが市民に与えた影響

 

 個人質問











 

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