個人質問

2005年に個人質問した内容です

2005年(平成17年)第1回定例会(2・3月)

一森市長の政治姿勢について
(一)「高レベル放射性廃棄物最終処分地」の公募に対し、原子力発電環境整備機構に応募しない!と回答した平成十四年度の赤崎前市長の方針を引き継がれるか
(二)「国民保護法」を含む有事関連法全体が「鹿児島港の平和利用」を知事に申し入れした赤崎前市長の基本的な考え方に及ぼす影響
(三)鹿児島港が商業港の目的に利用され鹿児島市の発展を願った赤崎前市長の姿勢、精神は引き継がれるか
(四)広島・長崎原爆投下から六十年、核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に全国市長会が採択した「反核決議」と森市長の見解
(五)広島・長崎の市長が正副会長をつとめる平和市長会議からの「核兵器廃絶のための緊急行動」要請に九中核市が賛同しているが森市長の見解
(六)合併して川内原発の隣接市となっても原子力防災計画の策定は考えないとした赤崎前市長の姿勢をそのまま引き継ぐのか
(七)国民保護法の基本指針案によれば有事発生時に経済産業省が直ちに原発停止を命令すると対応が明確化されたがその際の電力確保の措置

二地球温暖化防止対策について
(一)京都議定書発効の行動計画策定を待たずして市民・本市に早速できること
(二)電気・水道・ガスなど自らのCO2削減を換算して数値で把握するための啓発
(三)環境家計簿の地域や町内会などでの取組みとチューター養成

三環境マネジメントシステムISO一四〇〇一について
(一)二〇〇一年十二月十九日ISO取得の南部清掃工場での効果
(二)学校版ISO取得事業は幼稚園、小、中、高校のすべてが対象か
(三)公共工事入札業者のISO取得の割合
(四)公共事業の際、ISO取得及び環境優良企業は優遇されているか
(五)環境配慮について社会的責任を明確にできるISOをなぜ本庁舎や市全体での取得に積極的でないのか。また、ISO取得の取組みが三十五中核市中二十七番であることへの見解

四みなと大通り別館(旧南日本新聞社屋)について
(一)空きスペース利用計画の状況と市民要望の把握
(二)駐車場やエレベーターがなく困っている母子寡婦福祉事務所の同館への移転
(三)官庁街、商店街にある保育園等の実態調査と同館の活用

五環境未来館(仮称)整備のその後について
(一)ちょっと待って!環境未来館。市民百人に聞きました。気がついたら、また出来ていた箱物と言われないために今、なすべきことは何か
(二)「市民が主役のまちづくり」を掲げた市民参画手続方法・パブリックコメントについて
①人口六十万人中、一ケ月間で二十六人の意見提出への市の評(十分とみるか、少ないとみるか、広く市民の声と受けとめるか
②二十六人の意見に旧五町の市民の声、未来を創る未成年者の声は
③時期やタイミングを問う意見も二十六人中複数あるが適切だったか
④二十六人からの意見百六十八件中、反映する声が「人づくり」「社会づくり」を明記するようにという一件であるということに対する市民の失望とそのことへの見解
⑤参考にする意見として県民交流センターも視野に入れ見劣りするようなものは避けるということへの見解。なお、ISO取得を目指すならいつの時点か
⑥反映しない意見として北部清掃工場敷地内への整備とあるが、いずれにも属さない科学館一帯への建設、既存施設の有効利用、リフォーム等貴重な意見は内部検討されたのか
⑦いずれにも属さない紫外線数値の告知やビオトープづくりなど複数にあった意見の扱い
⑧環境基本計画策定時のような市民に広く呼びかけた市民参画手続の一つであるワークショップ方式を手本にしないのはなぜか。また、年三回予定の市民意見交換会の他に機会は設けないのか
⑨市民とのパートナーシップ、協働のまちづくりを標榜される森市長の政治姿勢との整合性
(三)民間の力を活かせる「PFI方式」導入可能性調査の結果について
①民間業者十社のヒヤリングの中にある「必要不可欠な施設というイメージが弱い」というリアルな意見
②可能性ナシの結果から教えられること学べること
(四)基本計画に関して
①年間及び一日の利用見込数
②多目的ホールの収容人数、小会議室の数、託児室、印刷室
③エコレストラン、エコショップ、エコオフィス、エコハウス、スローカフェ
④周辺サイクリングロード、駐輪場整備、貸し自転車
⑤ごみ量の削減ばかりでなく、ごみの行方と処理コスト、三R→四Rの考え方
⑥体感ルーム、体感実験(アロマ、マイナスイオン、小鳥のさえずり、小川のせせらぎ)
⑦相談事業～想定される相談内容と訪れる市民
⑧環境適合素材、リサイクル及び可能建材、地場産品活用
⑨モニュメント建立は環境自治体宣言、市全体ISO取得など環境先進市になってからで十分では
(五)環境問題が二十一世紀の重要課題とはいえ施設が先か
①子どもエコクラブとのネットワーク、交流、環境フェスタ、リーダー養成は既存の施設で十分ではないか
②フリーマーケットは、みなと大通り公園、テンパーク、各学校の屋内体育館やグラウンド等で十分ではないか
③ここちよい木陰、いこいの場は旧五町も含めた五百五十一ケ所の公園の緑化拡充、健康の森公園等の活用、旧五町の自然遊歩道指定が先ではないか
④体験型学習、樹木観察は子どもたちが毎日通う学校の樹木や旧五町の里山、グリーンツーリズム、冒険ランドいおう島の活用
⑤施設学習は科学館やリサイクルプラザなど類似施設の活用
(六)どうしても整備するなら複合施設について
①高齢者福祉センター吉野(仮称)と北部保健センター(仮称)合築への英断と教訓
②二〇〇六年二月の供用をめざす精神保健福祉交流センター(仮称)と夜間急病センター(仮称)と環境保全整備事業としての新公害検査所の複合施設としての評価
③市街地一千二百坪の敷地に建つ複合施設サンエールにおける利用者一日一千五百人、相談事業県下トップという市民ニーズからの学び
④交通の便のいい市街地三千坪敷地に建つ単独施設を市民が歓迎するか、想定される声と市民からの要望のあがっている施設はないか。あれば複合施設の検討はできないか
⑤最少の経費で最大の効果をあげ、未来を生きる世代に責任を果たしたいとされる森市長の見解

2005年(平成17年)第2回定例会(6・7月)

一住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)について
(一)金沢地裁と名古屋地裁で分かれたプライバシー権の評価についての森市長の見解
(二)鹿児島市民の年代別住基カードの申請・交付件数と住基人口に対する割合
(三)一年間での交付増数と今後の見込み
(四)住基ネットによる具体的な行政の効率化
(五)住基ネットによる住民の利便性と個人情報の流出などプライバシー侵害の可能性
(六)住民基本台帳の閲覧制度に対する考え方

二障害者や弱者にやさしい市営住宅施策について
(一)障害者がやさしく安心して暮らせるための本市の市営住宅施策の具体的な内容と入居実態
(二)社会福祉事業(グループホーム等)の使用についての厚生労働省、国土交通省及び本市の考え方
(三)公営住宅法で改正される知的障害・精神障害・DVや犯罪の被害者への緩和される入居条件の具体的内容
(四)入居条件が緩和される背景とその理由
(五)武岡住宅五十三号棟の全面改善工事に伴いグループホームに使用許可の継続をしない理由
(六)本市のサポート態勢の予定される法改正に沿った改善とその見通し
(七)将来的な市営住宅の建て替えや整備計画での入居条件緩和の検討

三安心安全な水政策について
(一)新水道局長の水政策に取組まれる基本姿勢と意気込み
(二)川や生きものにやさしい石けんの使用について
①旧五町の公共施設での使用実態
②庁舎や公共施設の清掃、食堂等における使用実態
③本市の幼・小・中・高校での使用実態
④本市の野外学習施設・キャンプ場での使用実態
(三)本市河川における環境ホルモン調査
(四)水道法第四条「水質基準」について
①水質基準見直しの背景
②非イオン界面活性剤、ホルムアルデヒド、クロロホルムなど十三項目と農薬などの具体的内容
③本市の対応と市民啓発
(五)PRTR法について
①PRTR法の具体的な内容
②第一種化学物質に指定された合成界面活性剤の種類
③本市の対応と市民啓発

四若年者雇用について
(一)中卒者と高校中退の若者の未就職対策と公的相談窓口
(二)キャリア形成ガイドブックにある三十五歳以下の求職中である若年者訓練コース受講への中卒者の扱い
(三)今後、成長するであろう分野の雇用機会創出と職場開拓
(四)ニート、引きこもりの若年者への就業意欲の啓発と対策
(五)同一価値労働同一賃金の考え方

2005年(平成17年)第3回定例会(9・10月)

一子どもの安心安全が保障される社会づくりについて
(一)子どもへの暴力防止プログラムCAPについて
①本市の保育所、幼稚園、小・中学校での取組み
②取組みへの参加者の声と本市の評価
(二)子どもの権利条約について
①本市が子ども(児童)の権利条約の冊子を作成した背景と成果
②条約第四十二条に謳われている広報義務
～子ども、教師、保護者、地域の大人～
③例えば、第十二条意見表明権など重点条項を掲げての子どもの権利強化月間やかごしま子ども権利の日の設置
④中学生用子どもの権利条約冊子の作成
⑤指導用、点字用、英語用などの子どもの権利条約冊子の作成
⑥子どもの権利条例の制定
⑦子ども会議の開催
(三)改正児童虐待防止法について
①発生件数の推移
②改正により新設された第四条第二項にある児童相談所等の職員及び学校の教職員、医師、保健師、弁護士、児童福祉関係者の研修など必要な措置への専門的資質向上のための本市の対応
③改正によって保護に加えられた自立支援への対応
④通告義務等の啓発が義務化され、子ども(十八歳に満たない者=児童)の人権が新たに盛られたこと
⑤乳幼児の各健康診査受診及び小児科受診での予防と早期発見
⑥ヤングママ、パパへの啓発
⑦気になる子ども人権一一〇番の家(県の事業)との連携
(四)子どもに対するあらゆる暴力と「第六一号議案鹿児島市安心安全まちづくり条例制定の件」について
①安心安全まちづくり推進会議委員について
ア.公募は何人か
イ.子育て中の保護者参加のための託児設置
ウ.二十歳以上という年齢制限
②自然災害と属性の異なる問題を起因とした事故防止、防犯のための消費者教育、薬物乱用防止教育、防犯・危険予知教育、メディアリテラシー、ITリテラシー、性教育等と新条例の連携
(五)子どもの権利条約の啓発義務及び改正児童虐待防止法を遵守する意味においてのCAPプログラムの研修
(六)里親制度について
①その役割と意義
②相談窓口の一つになっている市福祉事務所への相談件数
③本市在住の里親登録者とニーズ

二市民に開かれたまちづくりについて
(一)市民が参画する各種企画への託児の設置について
①市政モニター、消費生活情報連絡員、交通局モニター、水道局モニター、船舶モニターが託児を設置されている意義、目的とその成果
②その手続き、手配、準備及び取組み始めた年月日
③市長とふれあいトーク、市営施設見学会、かごしま都市マスタープラン策定協議会、ファンタスティックイルミネーション事業推進懇話会及び各種審議会、協議会等の今後の対応
④託児に対する市民参画推進課と女性政策課の見解
⑤市民のひろばで託児の有無を記載しての公募の案内
(二)パブリックコメントについて
①パブリックコメント手続きの意義と期待される効果
②これまでの対象となった施策と意見を寄せた市民の数とその意見
③当初の見込んだ件数と評価
④形骸化を防ぐための改善すべき問題点

三人と自然にやさしい快適なまちづくりについて
(一)クリーンなエネルギーの導入について
①本市独自の住宅用太陽光発電導入促進への補助制度の利用者数と今後の取組み
②国土交通省が新たに設ける街灯への太陽光発電などへの補助と期待される効果
(二)第五回かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会のごみについて
①全五回のごみ量の推移とごみの種類
②みんなでまちを美しくする条例の実効性
～市、市民(見物客)、事業者の責務と飲料販売業者の義務～
③環境ボランティアの活動
④環境行政と観光行政との今後の協議と対策

四国勢調査について
(一)これまでの国勢調査における市民の声
(二)その声を受けての改善点
(三)個人情報保護法との関連
(四)担当市民と職員の研修

五平和資料館について
(一)戦後六十年、戦争の苦しみ悲惨さを風化させないための本市の取組み
(二)六・一七爆撃による被災者や被爆体験者の声、証言記録、資料等の常設展示
(三)平和都市宣言と共に平和を誓うために、今ある施設の一角を有効利用した平和資料館(室)設置への市長の決意

2005年(平成17年)第4回定例会(12月)

一交通事故や脳卒中や転落などの後遺症「高次脳機能障害」について
(一)知られざる高次脳機能障害の認識について
①どのような障害なのか
②認知症との違い
③認定の診断基準はどうなっているか
④本市の該当者数
⑤社会的認知
⑥来年四月に施行される障害者自立支援法との関係
⑦制度のはざま～身体障害者手帳
⑧理解を広げ深めるための啓発
(二)支援策について
①脳外傷者の自立を支援するためのリハビリテーション
②脳外科、神経内科、精神神経科医師や作業療法士、理学療法士、臨床心理士、言語聴覚士、精神保健福祉士、医療ソーシャルワーカーなどとのチーム医療
③高次脳機能障害支援推進委員会との連携、また、行政としての支援
④精神遅滞者及び精神病者との同一視でない独自の支援策
⑤デイケア
⑥グループホーム
⑦社会復帰のための訓練及び就労支援体制
⑧障害のある方と事業所を支援するジョブコーチ制度とその養成
⑨作業所の設置
⑩復学～児童・生徒・学生の場合
⑪特別支援教育
⑫国の高次脳機能障害支援モデル事業の取組み経過とまとめ
(三)相談について
①相談窓口の設置
②相談者への対応、数
③相談機能充実のための研修
④専門カウンセラーの育成
⑤相談情報の共有化と連携
(四)実態調査と今後の見通しについて
①施策を早めるための実態把握
②施策の進んでいる他都市の調査
③厚生労働省と医学界による実態把握の要請拡充

二市営住宅のバリアフリー化及び個別改善～建物一部リフォームについて
(一)改修工事の説明会
(二)住戸内調査
(三)入居者の実態把握
(四)高齢者・障害者への配慮
(五)とりわけ工事期間中のトイレ使用

三 HTLV―Iウィルスから発症するATL(成人T細胞性白血病)&HAM(成人T細胞性白血病ウィルスの関与した脊髄疾患)について
(一)どのような病気なのか、社会的認知
(二)本市、本県の患者数
(三)難病認定
(四)相談窓口
(五)情報の共有化
(六)制度のはざま
(七)支援対策

個人質問

個人質問
- 1「第5号議案専決処分の承認を求める件」(令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第1号))について
- 個人質問

掲示板過去ログ
2022年8月1日、レンタル掲示板サービス終了につき、掲示板を閉鎖しました。過去のログはこちらからご覧いただけます。