個人質問

2022年に個人質問した内容です

★2022年第4回定例会(12月13日)個人質問★

1 川内原発20年延長運転について
(1)そもそも原子炉の運転期間が原則40年とされた理由、その背景
(2)県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割
(3)特別点検は入念な実施、県民に対する分かりやすい情報提供がなされているか
(4)10月12日、川内原発の20年運転延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出したことに関する分科会、専門委員会の意見
(5)川内原発が教訓とすべき福島第一原発事故について
①東日本大震災と福島第一原発事故から12年、今も家に帰れない避難者が約3万人いて、しかもまだ原子力緊急事態宣言が解除されていない事実をどう考えるか
②事故後、55の国・地域が、福島に限らず日本産食品の輸入を禁止したが、事故から12年経とうとする現在も規制がかかっている国・地域があるのか
③福島第一原発の廃炉作業が進まないのはなぜか、その理由
④廃炉作業40年と言われているが、残り約30年で終わる見通しはあるか
⑤メルトダウンによって生じた「燃料デブリ」の取り出しはどのような作業方法か
⑥スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか
⑦そもそも高濃度の放射性物質を含む「汚染水」はなぜ生じるのか
⑧高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を処理し、「処理水」と呼び方を変え、海洋放出が決定したが、リスクコミュニケーションは徹底されているか
⑨事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか、また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らか
⑩東電事故による「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」を私たち消費者の託送料金(電線使用料)に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか
⑪原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか
⑫託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任の消費者への押しつけではないか
⑬電力自由化で再生可能なクリーンエネルギーに切り替えた消費者が事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解
(6)川内原発20年延長運転への懸念について
①2011年3月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年8月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも、全国で電力不足、停電は起きなかったのか
②川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か
③噴火を続ける活火山桜島の爆発による原発震災は想定されるか
④福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散したが、川内原発が事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないか
(7)リスクゼロが難しい原発の20年運転延長及び今回の申請についての市長の見解
(8)一たび事故を起こしたら、原発隣接市として未曽有の被害をもたらす可能性のある川内原発の延長運転について、市長としての要望を知事へ進言されないか

2 新型コロナウイルスワクチン接種とマスク着用について
(1)今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンと乳幼児接種の11億5,342万8千円だが、委託料、役務費、需用費の金額別、詳細項目
(2)これまでのワクチン接種にかかった総額の詳細項目と各金額
(3)5～11歳の小児の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較
(4)生後6か月～4歳以下(乳幼児)の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較
(5)乳幼児の副反応はどのような事例があったのか、どのような対応をしたのか
(6)生後6か月～4歳以下(乳幼児)への接種券を一律配布しなかった自治体数
(7)自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか
(8)直近の新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告事例、重篤な副反応事例の件数
(9)10月14日厚労省からの5月25日に次ぐ事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いの内容、本市はどのような対応しているか
(10)10月19日文科省からの事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いに関して、学校給食の黙食なども含め、どのような指導・対応をしているか
(11)いまだにマスク、ワクチン徹底の日本国民がコロナ感染世界1位なのはなぜか
(12)コロナ死亡者の7割がワクチン3回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味
(13)健康被害救済制度認定の件数、申請総件数と否認、保留の合計件数とその割合
(14)人口動態統計データによる超過死亡数の東日本大震災以後の増減比較とその意味
(15)コロナ禍以後の救急車の出動数、緊急搬送件数の比較と増減のその意味

3 見えない障害を持つ人にとって命綱であるヘルプマーク・ヘルプカードについて
(1)ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人か
(2)災害時に障害のある人の命と直結、あるいは社会参加のため欠かせないとの認識
(3)周囲の方の理解を得やすく声かけサポートを促進するための紙媒体による啓発
(4)当事者へのアンケート、話合いでの実態把握及び当事者からの提案
(5)ヘルプマークを貼っていたのに市営バスの路線移譲で消え、優先席が少ないことへの見解
(6)公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか
(7)わざわざ開くホームページより市役所の「大画面ビジョン」等の活用による可視化を行ってはどうか
(8)共助を進めるために、全く同じデザインのグリーンバージョン導入への見解

★2022年第3回定例会(9月20日)個人質問★

1 鹿児島県民教育文化研究所(春日寮)について
(1)有形文化財として国宝、国指定、県指定、国登録の種類
(2)1996年文化財保護法の一部を改正し「文化財登録制度」が導入された意義
(3)市や議員に届いた嘆願書で最も多かった意見、市民が元気になるまちづくりとは何か
(4)第二次世界大戦の空襲でほとんどの建物が焼失した中を生き残り、歴史を刻んだ貴重な遺産に対する本市の認識
(5)当初の商業使用を1981年から児童・生徒、教員の教育的使用で維持された所有財団への敬意
(6)解体撤去を表明した所有財団の苦渋の選択を、耐震、修理費用等の具体的試算、活用方法、維持経費の捻出方法などを協議し、嘆願者が願う各分野が一体となった取組にできないか
(7)西田橋、旧鹿児島刑務所正門、旧鹿児島県庁舎本館等に見る市民の取組、その教訓
(8)価値ある文化遺産を大人が知恵を出しあい守り生かす姿こそ、子ども達への大事な教育
(9)鹿児島県民教育文化研究所を市長は見学されないか、また嘆願書への率直な感想、見解

2 鹿児島市の北ふ頭で開催された「自衛隊みなと祭り」及び自衛官募集について
(1)いつから、どこで、開催されているのか、その目的、高校などへの参加動員、市民への広報
(2)訓練支援艦「てんりゅう」、地上から航空機を撃墜するパトリオット・ミサイルなど装備品の展示の目的
(3)本市の高校生によるパフォーマンス、動員の内容、高校生の起用はいつからか
(4)高校生の市外動員は種子島のみか、高校決定、判断基準のやり取りはどのようにしているか
(5)平和都市宣言を掲げる本市において、自衛隊の制服を子どもに試着させる教育上の見解
(6)政治的中立性を損なわないものか、また生命を尊ぶ教育に見学、展示がふさわしいのか
(7)自衛官募集対象者の情報提供について本市はどのように行っているか、市長の見解

3 生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種について
(1)厚労省より9月2日付で本市に事務連絡のあった、生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備の内容とは
(2)ファイザー製の薬事承認申請中で、厚労省分科会で安全性・有効性の協議中にもかかわらず、速やかに接種できる準備開始を自治体に次ぎ、9月6日に医師会へ連絡するのは接種ありきなのではないか
(3)生後6か月からの乳幼児に準備するファイザー社のコロナワクチンの治験は終了しているか
(4)生後6か月以上4歳以下の乳幼児にも接種を積極的に勧奨をされるのか、市長の見解

4 新型コロナワクチン接種後の死亡者について
(1)鹿児島県が9月14日現在、コロナ感染死4人を加え累計死者数は507人と公表。うち鹿児島市の死者数は何人か(年齢、ワクチン接種回数別)
(2)厚労省発表の1,835人を超えるワクチン接種後の死亡者、7,720人の重篤な後遺症に苦しむ人のうち本市・本県の人数、ワクチンとの因果関係の究明と必要な救済措置を求めるべきではないか
(3)2021年9月までの日本の死亡数は前年同期より約6万人増、今年の直近の超過死亡数は

5 5～11歳の子ども達へのコロナワクチン接種について
(1)本市・本県の5～11歳の子ども達への1、2回目コロナワクチン接種の現時点での人数と割合
(2)大阪府7.1%、沖縄県7.4%、一方、秋田県47.2%、山形県44.7%という厚労省データでの数値があるが、本市で小児4.1万人中86%接種を目標に3月から始まった接種率は全国と比較してどうか
(3)5～11歳の子どもへのワクチン接種に「努力義務」を課すリスクに対する本市の認識
(4)厚労省のこれまでの統計から、子ども達、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体(BA.5変異体)に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解
(5)現在、感染拡大している同変異体は「普通の風邪と大差ない」と8月2日に日本感染症学会が緊急声明を発表しており、新型コロナウイルスワクチンは特例承認の要件を満たさなくなっていることに対する見解
(6)5～18歳未満の子どもたちの新型コロナワクチンによる副反応報告は914件。うち重篤は284件(未回復55件、後遺症あり4件)、死亡は5件に上ることに対する見解(2022年6月10日予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料より)
(7)重篤な副反応として心筋炎・心膜炎があり、特に若年層の男性での報告例が多い。ブライトン分類1～3の報告数は、ファイザー社で106例、モデルナ社で70例あり、29歳未満の男性はファイザー社で55例(51.9%)、モデルナ社で49例(70.0%)と若年男性に集中していることに対する見解(2022年8月5日同検討部会資料より)
(8)新型コロナワクチンの中長期的な副反応・副作用はいまだに分かっていないことに対する見解
(9)10代、20代、30代でも、コロナワクチン副反応疑い死亡者数と重症者数の合計が、コロナ感染症での死亡者数と重篤者数の合計よりも多いことに対する見解
(10)保護者に努力義務を課すことで、同調圧力などが働き、十分な検討がないまま、コロナワクチンを接種する子どもが大幅に増える可能性が危惧されることに対する見解

6 マスク着用について
(1)厚労省等の広報でマスクは飛沫防止の一助で過信は禁物、自分を守る効果には限界があり危険性も指摘。2歳未満(乳幼児)は引き続き、マスク着用は勧めないとあるが本市では守られているか、市民に対してどのように広報しているか
(2)マスク着用率及びコロナワクチン接種率世界一の日本がなぜPCR陽性率が世界一なのか

★2022年第2回定例会(6月14日)個人質問★

1 市長の政治姿勢として危惧される憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項の創設への見解について
(1)緊急事態条項とはいかなるものか、国民主権、人権が守られなくなることへの不安
(2)コロナ禍で乱発された緊急事態宣言と誤認する市民への説明

2 農水省の進めるみどりの食料システム戦略について
(1)2050年までの目標である有機農業25%(100万ha)達成に向け現在、何を進めているのか
(2)2006年議員立法で成立した有機農業推進法の遺伝子組換え技術不使用への自治体の責務
(3)有機農業推進法成立後、耕作面積に占める有機農業の取組面積割合の目標1%の未達成
(4)急速に広がっている人や自然の生態系への影響が強く憂慮される農薬の規制を強化する動き
(5)欧州やアジアが禁止する、除草剤グリホサートや殺虫剤ネオニコチノイドの本市の具体的な扱い
(6)化学農薬の使用量50%削減、化学肥料の使用量30%削減という長期的目標と本市の取組
(7)具体的で可能な取組として、本市として農薬でなく草刈りした草木を堆肥に使用してはどうか
(8)オーガニック給食のメリットとして地産地消、食育、環境保全、食品ロス、地域経済についての認識
(9)有機農業の生産力向上と持続性の連動及びオーガニック給食の実施自治体調査とモデル事業の取組についての考え

3 新型コロナワクチンについて
(1)国と本市の年齢男女別新型コロナ感染死、ワクチン接種後の副反応、重篤者、死亡者の数
(2)5月20日公布施行された有効性推定の緊急承認制度は製造販売への承認なのか
(3)4回目接種実施のための予算の内訳、対象者、スケジュール
(4)ファイザー社、モデルナ社のワクチンの使用期限、他自治体との融通及び廃棄の状態
(5)米国裁判所の命令によりファイザー社が公開した新型コロナワクチンの有害事象リストへの認識
(6)5～11歳(小児)への接種のメリット・デメリット、オミクロン株に対する有効性、効果があるのか
(7)mRNAワクチン発明家の子どもの接種にメリットはない旨の声明を局長は市長へ伝えたか
(8)12歳以下の臨床試験は実施されていないのか
(9)努力義務対象とならなかった小児に接種券を送付したのか、全部で何通か
(10)小児4.1万人中86%接種を目標に、3月から始まった本市の接種人数、割合、副反応疑い数と事例
(11)鹿児島市の小児科医師からのお願いである2類感染症を5類に引き下げることのメリット
(12)12歳からの接種が始まった本市の中学校での昨年9月と前年との出席停止数の比較
(13)12歳からの子どもへの6月週末の3回目集団接種を決めた経緯、現在何人が接種したか
(14)感染症専門医さえ、ワクチン未接種者より2回接種者が感染頻度は低いとしていた根拠
(15)厚労省がワクチン効果の誤報を、5月11日から公式にデータを修正している内容と見解
(16)「ワクチンは有効」という厚労省のデータを信頼し、ワクチンを接種した人に対する責任
(17)現在のワクチン接種後の副反応等のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数
(18)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円のこれまでの執行件数と事例と使途額
(19)国内死亡数急増が、1～3月3.8万人増で新型コロナ感染死の4倍というのは事実か。その要因は
(20)予防接種法第2条、第7条の病原体等の定義に関する「限る」規定に関する解釈は妥当か
(21)新型コロナに打ち勝つための免疫力アップ、睡眠、心のケアなど、健康増進の指導の重要性に対する見解

4 熱中症とマスクについて
(1)子どもたちや保護者にマスク着用に関する指導、報告がなされているのか
(2)これから暑い夏に向かう中、熱中症予防についてどう考えるか
(3)過剰な消毒と同じく、マスク着用による子どもたちへのデメリット
(4)鹿児島の公立校で起きたマスクによる問題、事例、その対処の仕方等、指導方針
(5)未来ある子どもたちの日常はこれでいいのか

★2022年第1回定例会(3月7日)個人質問★

1 サッカー等スタジアムと県の新総合体育館建設について
(1)候補地はどのような協議がなされ選ばれたのか、その経緯
(2)市と県との協議は、市長と知事のほかにどのようなメンバーで行っているのか
(3)協議メンバーに、各分野のまちづくり専門家は何人ほど参加されているのか
(4)大型公共施設であるという認識、その果たすべき役割はどのようなことか
(5)回遊性やコストパフォーマンス等のシミュレーションは、どんなふうにいつ行うのか
(6)スポーツ関係の方々だけへの恩恵、また競技中は観客席も足が止まり動かないのでは
(7)地域性豊かな鹿児島らしい景観の実現を図るとした景観条例に照らし検討されるのか
(8)スーパーアリーナをドルフィンポート敷地に建設の方針だった伊藤元県知事リコール運動とその教訓
(9)未来の鹿児島のまちづくりに向けた市長の見解

2 県の若年妊婦等オンライン相談支援について
(1)県の相談事業の詳細、開始以降の本市男女、年齢別の利用登録者数、アクセス数
(2)この相談の意義、コロナ禍における望まぬ妊娠、子どもや若者への性教育の在り方
(3)本市の相談窓口はどこか、また県の事業との連携は

3 グリーフケアサポートについて
(1)グリーフケアとはどのようなサポートか
(2)本市でグリーフ講座を開催されないか

4 種苗法改正について
(1)登録品種と一般品種の違い、登録品種が年々増えているがその推移
(2)制限されるのは登録品種だけで、一般品種・在来種は引き続き許諾なく自家採種可能か。また、許諾を取れば登録品種でも自家増殖(自家採種を含む)は可能なのか
(3)この4月1日より登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要になるということか。その場合、許諾料(ロイヤリティ)はどうなるのか、手続事務、農家の負担はどうするのか
(4)「登録品種」「品種登録」省令に定める標章とはどのようなもので何のための表示か
(5)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか
(6)2017年3月、突然、種苗法を一部改正し、登録品種がゼロの品目も自家採取の制限対象に加えられ、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を急拡大したのはなぜか
(7)禁止品目とは登録品種ゼロのトマトやナス、大根、人参、ほうれん草、モロヘイヤなどか。その際、繁殖しやすい禁止品目は何種類で、どのようなものがあったのか
(8)自家増殖(自家採種を含む)の原則禁止の方針は、国際標準から外れ農家の権利を侵害しないか
(9)種苗法改正の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点がないか
(10)諸外国は主要農作物について自家増殖を禁止していないが、改正種苗法には例外品目はないのか
(11)特に種の自家採種が前提の有機栽培を例外としないのは、国の有機農業推進政策と逆行しないか
(12)新品種開発に取り組むハードルが高くなり、個人や中小企業が淘汰される可能性があるのでは
(13)農業競争力強化支援法第8条第4号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進。合法的に外資系企業に知見を提供することも可能。種子法が廃止され、次いで種苗法改正がいよいよ4月からということは、先々、農薬と化学肥料と種の3点セットでしか購入できず、結果、野菜代が高騰するということか
(14)鹿児島市の農業者、消費者への総合的な影響はどうなるものか。市民を守るために今、市長がなすべきこと

5 遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品について
(1)遺伝子組換え、ゲノム編集の種苗への表示
(2)海外から既に輸入されているのか、鹿児島市での販売
(3)表示義務の現状と今後のあるべき方向、鹿児島市に与える影響

6 コロナ禍における子どもたちのマスク着用について
(1)マスクに関するWHO、日本小児科学会の見解
(2)マスクに関する鹿大・西順一郎教授の見解
(3)マスクが感染予防にならないとされる3つの理由
(4)マスクによって考えられる子どもへの影響
(5)マスクの素材について学校・園からの指示
(6)学校の登下校時のマスク着用について学校からの指示
(7)幼児のマスク着用について幼稚園や保育施設等からの指示
(8)県からマスク着用についての通知が出されたのはいつか
(9)ウイルス株とともに変わった国からのマスク着用についての指導
(10)マスクを購入できない家庭の子どもへの応援や救済
(11)マスクの強要が不登校の原因になってはいないか
(12)周囲のマスク強要から身を守るための意思表示バッジの導入

7 新型コロナウイルスワクチン接種について
(1)2011年からの鹿児島市の死亡者数の比較、PCR検査の陽性者数と死亡者数(年代別)
(2)病床別に鹿児島市の全病院数と新型コロナワクチン接種をしている病院数
(3)若年者ワクチン接種者の副反応疑いで心筋炎、心膜炎の年齢、男女、メーカー別の報告数
(4)ワクチン接種後の副反応、体調不良などを訴える相談について
①ワクチン接種後の副反応等の直近の相談電話件数、国への救済申請数
②予防接種健康被害救済制度の予算化された約5,000万円の直近の執行件数と額
(5)ワクチンパスポート(接種証明書)に関する厚労省、デジタル庁、外務省における最新の状況
(6)CBCテレビ公式サイト、泉大津市ホームページ「市長の部屋」26本のメッセージへの認識と評価
(7)医薬品、医療機器法改正案を閣議決定し、治験の最終結果前に有効性を推定し承認する緊急承認制度についての見解
(8)ついに始まってしまった鹿児島市の5歳～11歳の新型コロナワクチン接種について
①小児、10代の感染者のうち重症者と死亡者数、ワクチン接種後の重篤副反応者と死亡者数
②小児への接種を行う市内43病院中、3月1日から接種を始めた2病院の初日からの接種人数
③mRNAワクチンの発明家の1人・米国のウイルス専門家ロバート・マローン博士の声明とは
(9)全国の医師、看護師、保育士、市民などが立ち上がり、努力義務も外れている今、市長は、それでもホームページ等で慎重に判断するようにと市民へメッセージを送られないか

★2022年第1回定例会(2月17日)個人質問★

1 「第99号議案令和3年度鹿児島市一般会計補正予算(第13号)」中、小児(5歳以上11 歳以下)への新型コロナウイルスワクチン接種事業について
(1)5歳以上11 歳以下の小児へのワクチン接種に関する事業内容の決定に至った詳細経緯等について
①2020 年12 月に改正した予防接種法の臨時接種に関する特例による事業か
②厚労省からの2022 年1月27 日の事務連絡に、必要な省令改正等を経てとあるのはどういうことか
③本市への事務連絡にエビデンス等を分かりやすくまとめた小児及び保護者向けの情報提供資材を厚労省において作成中とあり、これを見て決めるべきではないか
④厚労省分科会によれば今回の小児接種は努力義務の対象外になったが、その経緯
⑤厚労大臣の指示による小児への接種だが、本市は安全性など何を基準にして決めたのか
⑥子供は感染しても死亡・重症化リスクがほぼないという状況は考慮したのか
⑦厚労省発表の国内の接種後死亡者数及び人口動態統計と超過死亡数は考慮したか
⑧ワクチンメーカーと内容成分、小児用は生理食塩水で希釈するのか、その詳細情報
⑨先に小児に接種した海外の副反応の症状、その数と副反応率などは調査しているのか
⑩小児へのワクチン接種による副反応はどのようなものを想定されているのか
⑪小児への接種の実施要領及び規則など、明確なインフォームドコンセントはどうなるのか
⑫若いほど心筋炎の副反応が出ること、来年まで治験が終了しないことも明確に伝えるのか
⑬治験中であることや副反応情報等は誰が保護者に伝えるのか
⑭小児が死亡、あるいは重篤な副反応が起きたら誰がどのように責任を取ると決めているのか
⑮現在も行われている副反応報告だが、接種あるいは副反応を診断した医師名は記録しているか
⑯小児への接種の場所、医師名、メーカー名、ロット番号、学校名の記録について保護者への情報公開は可能か
⑰4.1 万人の小児のうち、接種数、接種率は幾らと想定しているのか
⑱意思表示の難しい5歳児も含めた小児の副反応は誰がいつどうやって調べるのか
(2)小児接種におけるスケジュール等について
①小児接種の今後のスケジュール(接種券の発送、接種開始、接種終了)
②?小児科の医療機関を中心にされるとのことだが、集団接種はあり得るのか
③努力義務の対象外になったにもかかわらず、対象者4.1 万人全員に接種券を送付するのか
(3)約3.6 億円の補正予算の詳細な内訳について
①医師、医療機関などへの委託費、支援金の額
②接種券の郵送料、コールセンターの運営費用、その他の経費
(4)幼い子供を育てる下鶴市長は自身の子供に接種されるのか

個人質問

個人質問
- 1「第5号議案専決処分の承認を求める件」(令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第1号))について
- 個人質問

掲示板過去ログ
2022年8月1日、レンタル掲示板サービス終了につき、掲示板を閉鎖しました。過去のログはこちらからご覧いただけます。