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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2012年に個人質問した内容です

★2012年3月議会 3月5日個人質問★

  • 鹿児島市中央卸売市場の健全な市場運営を目指す整備計画について
    • コールドチェーン、すなわち生産・輸送・消費の過程の間で途切れることなく冷凍、冷蔵、低温の状態で生鮮食品などを流通させ、集分荷施設の整備で、取扱数量が増大し、市場関係者の経営改善が図れるのか
    • 中央拠点市場に該当している青果市場の更なる市場活性化のための努力とは具体的にどのようなことか
    • 本市魚類市場の過去十年の取扱数量の推移
    • 本市魚類市場において、国の再編基準である取扱数量三万五千トンをどうやってクリアするのか
    • 魚類市場の取扱数量の減少の要因とされる漁獲量の減少、市場外流通の増加、魚食離れなどが、高度な衛生管理、物流センター改善、料理実習室などの施設整備によって改善され、取扱数量の増大が図れるとする理由
    • 魚類市場関係者の現在地での早期整備を希望する声は生かされ、市民と市場関係者が希望する分離型でない総合市場化は、可能性調査の要望さえ一切無視するのは公平性を著しく欠くのではないか
    • 青果市場・魚類市場を統合し、総合市場化し、中央拠点市場になった場合の期待されるメリット
    • 分離方式で両市場が衰退し、福岡一極集中になり、農林水産業や観光振興、まちづくりや経済面に影を落とした場合の市長の責任
  • 出稼労働者手帳について
    • 出稼労働者手帳という制度、システム
    • 出稼労働者手帳を所持していることのメリット
    • 本市の出稼ぎ労働者数
    • 本市も発行できないか
  • 孤独死と遺品整理について
    • 孤独死遺体確認後の対応について
      • 身寄りのない場合
      • 永代供養の寺、本市の納骨堂への一時保管
    • 遺品整理の実態について
      • 孤独死された方の部屋の遺品整理の実態の把握
      • 連絡がついた場合の家族、大家の責任
      • 通帳や重要書類や財産などの清算
      • 市営住宅での遺品整理の場合
      • 生活保護受給者の遺品整理の場合
      • 身寄りのない方の遺品整理の場合
      • 遺品片付け整理の有償ボランティア
      • 孤独死が増えると予測される今後の課題
  • 生活保護について
    • 生活保護受給者の自立をはばむ実態の把握(就労への意欲、情報伝達、再手続きのハードルなど)
    • 二十二年度、生活状態が安定していたり、長期入院や長期入所の高齢者世帯に対する専任支援員を配置したことで、ケースワーカーの事務量への効果はあったのか、その実態
    • 二十三年度、面接相談員、就労支援員の増員に加え、新たに障がい、傷病者世帯のうち長期入院、入所世帯を担当する高齢者世帯等専任支援員の増員のねらい
    • 高齢者世帯等専任支援員の増員によるケース数はいくらか。増員の五名は新たな障がい、傷病者世帯のうち長期入院、入所世帯の専任担当として配置されるのか
    • あくまでも入院、入所世帯の専任担当となれば、一般アパートの孤独死対策に結びつくか
    • 重責を担うケースワーカーの充足率が、国の標準、担当一人当たり八十世帯以下になったことにより、実際の実務面など、ケースワーカーの仕事がすすめやすくなったのか、その実態把握
    • ケースワーカーのストレス軽減と支援体制
  • すべての施策に好循環を及ぼす男女平等政策について
    • すべての施策に好循環を及ぼす男女平等政策について
    • 本市の男女共同参画計画推進及び啓発強化事業、DV等対策の具体的な事業概要
    • 男女共同参画推進懇話会の役割、協議内容、研修
    • 男女共同参画都市かごしま宣言から十一年目、本市で何がどう変わったか
      • 雇用における男女間格差、非正規雇用
      • M字型カーブ解消に向けた女性の就業継続支援
      • 家事、育児、介護など主として女性の役割分担とされてきた無償労働を男女共に分かち合うワークライフバランスの実現
    • 男女共同参画の条例化について
      • これまでどのような調査研究がなされ、いつまで調査研究が続くのか
      • 中核市の条例化の現状
      • 条例化された場合の期待される効果
  • 性同一性障がい者問題について
    • 自治体職員、教職員、教育関係者、医療従事者などの理解の促進、相談窓口の拡充
    • 臨床心理士、臨床発達心理士、ソーシャルワーカーなどへ相談体制の拡充
    • 児童・生徒・学生など、若年層の性同一性障がい当事者間の教育現場での配慮
    • 当事者が希望する同世代とのネットワーク
  • 一人親世帯(父子家族、母子家族)について
    • 世帯数の推移
    • 未就学児及び子どもの数
    • 具体的な日常支援
  • 小児がんサポートについて
    • 全国組織「がんの子供を守る会」の意見、課題
    • 若年層のがん難民、小児がん当事者等の居場所
    • 小児がんの長期フォローアップ、補償制度
    • 市立病院の院内環境
    • 障がい認定されない方の就労の難しさ
    • 小児がんで子どもを亡くされた親の居場所
    • がんサポート交流サロン
  • トランス脂肪酸表示と学校給食について
    • トランス脂肪酸の危険性と海外の対応
    • トランス脂肪酸に関する消費者庁の見解
    • トランス脂肪酸を含む食品
    • 今後の学校給食での規制
  • 本市の主な公共施設の休館日について
    • 月曜日休館のため、働く限り使用できない市民
    • 月曜日休館の施設は何カ所でどのような施設か
    • 大型連休等、観光客のための休館日の振替対応
    • 休館日振替の場合の課題

★2012年6月議会 6月18日個人質問★

  • 史上最悪三・一一福島原発事故後三カ月経過した中での市長の認識と見解について
    • 3・11原発震災が発生するまでの原発諸問題についての市長、当局の認識について
      • 原発ではウランを燃やした熱の三分の一だけを電気にし、残り三分の二は海に捨て効率が悪いこと
      • それは温排水と呼ばれ、放射能、重金属、塩素なども含まれていて、海の生き物に影響を与えていること
      • 原発の燃料として使えるウラン235は、掘り出され残土を含めたウラン鉱石の僅か〇・七%である
      • 原発は廃炉にしても危険な解体に膨大な時間と経費がかかり、更に核廃棄物を管理し続けなくてはならない
      • 高レベル放射性廃棄物の最終処分地はどこにもなく、地層処分しても何万年も管理を続けなくてはならない
      • 幼い子どもほど放射能の影響を受け易く、水俣病が教えてくれたように食物連鎖による生態濃縮が怖い
      • 原発の防災計画は半径十キロメートル圏内で建設許可は国、経済産業省が行い、建設して利潤を得るのは電力会社で、防災責任は電力会社ではなく各自治体にある不合理
      • チェルノブイリ原発事故では半径三十キロメートル圏内はゴーストタウンと化して約四十万人が住めなくなっていることへの認識と見解
      • チェルノブイリ事故後十四年の四月二十六日、ロシア政府発表。チェルノブイリ事故処理に当たった作業員八十六万人中、五・五万人が死亡。ロシア国内で三万人中、約四割が将来を悲観して自殺。事故後十九年には、ウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が百五十万人以上に上ったとの調査結果をまとめ発表していることへの認識と見解
      • 平成十年夏のスクープ、一九五〇年代の原子力政策で、お蔵入りしていた「大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算」による人的被害
    • 川内原発に関連することについて
      • 一九七七年に設置許可が出た川内原発一号機は、地質調査で原子炉の下のボロボロで軟弱地盤の存在を隠蔽するためボーリングコアを差し替えた。そのことが当時の国会で取り上げられ、参議院科学技術振興対策特別委員会に参考人として呼ばれた作業員が地質サンプルの差替えを認めたというデータ捏造の不正事件があったが、測定結果には違いがないと主張する九電の言い分が認められ、建設が許可されたことへの認識と見解
      • 川内原発の建設許可がおりた当時は、スリーマイル島、チェルノブイリの事故も起きておらず、防災計画もない中で川内原発の新設はスタートしたという事実の認識と見解
      • 原発は川内原発一、二号機では毎日、広島型原爆六発分の死の灰と呼ばれる使用済み燃料を生み出していることの認識と見解
      • 一、二号機の温排水は、チェルノブイリ事故で乳製品など輸入制限された三百七十ベクレル/kgの十倍の濃さで、毎年ドラム缶三万本に当たることの認識と見解
      • 平成八年十月二十七日川内原発一号機での、定期検査中の事故についての認識と見解
      • 九年三月二十六日、五月十三日、二回の鹿児島県北西部地震で地震応答装置が二十六個のうち十五個が作動しなかったうえにデータ公開もせず、川内原発は止めて総点検も行わなかったことへの認識と見解
      • 十年十一月十日、川内原発一号機の初めての原子炉手動停止についての認識と見解
      • 十一年八月二十五日二号機定検中、定検を終えたばかりの一号機の初めての自動停止についての認識と見解
      • 十二年三月から電力小売一部自由化し、東海村JCO事故を受け、原子力災害対策特別措置法の施行前に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法まで提案された経過と見解
      • 十三年、電気が不足するので百五十万キロワット級の三号機増設が必要としながら、同じ百五十万キロワット分の火力発電の発電を停止すると公表した九電の矛盾についての認識と見解
      • 過去二十年、原発からの発電容量分を省いてもなお、九電の電気は余っているということの事実確認、更に関西方面へ融通してきたことへの認識と見解
      • 想定外の事故が起こりうることが現実となった今、川内原発はM九・〇に耐えうるとしたその根拠は何なのか
      • 九電が当初示した夏の一五%節電と、その裏には火力装置リストラがあるということの認識と見解
      • 川内原発一、二号機廃炉と三号機増設計画の白紙撤回
    • 今回の事故と早急に見直すべき問題について
      • 鹿児島市が独自に今、道路事情、緊急時医療システムなど地域特性にかなった検討すべき課題は何か
      • 桜島防災対策は進める一方、十キロメートル圏内にしばられて、原発事故防災対策を策定して来なかったことに対する市長の見解
      • そもそも、原発防災地域を八〜十キロメートル圏内と位置づけてきた根拠は何なのか
      • 三・一一後、川内原発から三十キロメートル圏内九自治体に、五十キロメートル圏内の湧水町等も加わった首長会議、その三十キロメートル圏内の根拠は何だったのか?五十キロメートル圏内をオブザーバー参加とした理由
      • 専門性の高い市民参画による本市の原発防災計画策定プロジェクトの発足
      • 放射能モニタリングポストについて、その場所、方法、個数、核種、リアルタイム公開に関する検討
      • 気象情報に原発事故に関わる風向き予報を加味し、マスメディア、ホームページによる公開の働きかけ
      • 百二十八億円の予算をかけ、原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行うSPEEDI(スピーディ)という文科省の緊急時迅速放射能影響を予測するネットシステムが機能せず、拡散試算図を約五千枚記録しながら五月十三日の政府発表は三月二十三日と四月十一日の二枚のみであったことに対する市長の見解
      • 事故後まもなくメルトダウンしたにも関わらず、発表が二カ月後になった政府と東電の責任
      • 事故が収束しないうちに事故レベルを公表したこと
      • 世界の全地震の一〇%が日本に集中し、一九九六年〜二〇〇五年の期間では世界で発生したM六以上の地震の二割が日本であるという実態
      • 東海村JCO事故が国の危機管理能力の欠如とし原子力災害対策特別措置法のもと設置したオフサイトセンターの存在意味と、今回の原発震災で全く機能しなかったことへの見解
      • 子どもたちを守るため、学校給食の素材について、放射能測定の重要性についての見解
      • 現防災範囲内の保健所、保健センターのみでない、学校や家庭等でのヨウ素剤の配備
      • 現時点で原発震災による避難民の受入れ検討はどうなっているのか
      • 電力の需要と供給について揚水発電、自然エネルギー、自家発電も含めて提示すべきと考えるが市長の見解
      • 自給自足以上のエネルギー供給能力をもつ七十六の自治体から学ぶこととその実態調査
      • 被曝労働者の犠牲のもとになりたつ原発だが、平常の原発労働者の規制値が五十ミリシーベルト/年で、緊急時として百ミリシーベルト/年、福島原発事故対応として二百五十ミリシーベルト/年と上限を上げていったことへの見解
      • 比較できないはずの、レントゲンやCTという外部被曝と内部被曝を混同させた議論、公表についての見解
      • ECRR(ヨーロッパ放射線リスク委員会)とICRP(国際放射線防護委員会)との調査結果の違い
    • 未来を生きる子どもたちの放射能被曝について
      • 学者の過小評価による子どもたちに対する被曝基準、子どもが放射能に対して大人より感受性が強いという事実
      • 労働基準法で十八才未満の作業は放射線管理区域内は禁止!その〇・六マイクロシーベルト/hをはるかに超える三・八マイクロシーベルト/hを校庭で被曝するのはいいというのか
      • 文科省と資源エネルギー庁がともに作成した原子力教育のための小学校向けが「わくわく原子力ランド」、中学校向けが「チャレンジ!原子力ワールド」という名称で、全国の小中学校に配布されている副読本の本市での活用と今後
      • 文科大臣がこの事故を受けて見直すと発言している原子力教育のための副読本の廃止
      • 子どもたちに向けた分かりやすい原子力に関する情報提供、本市独自の教材
      • 子どもたちの原子力発電所への見学・遠足
      • 学童疎開の受入れを積極的に呼びかけるべきではないか、その見解
      • チェルノブイリ事故だと既に避難した地域にまだ七万人が残る住民とその子どもたちの実態
    • 安全神話、必要神話の崩壊した今、急いで変えなくてはいけない三つの制度について
      • 日本では電力会社が独占し欧米のような発送電の分離は行わずに自由化を「中途半端に」導入するという方法が取られてきた。本格発送電分離へ向けて、電気事業法を改正すべきと考えるが見解はどうか。また、自然エネルギーの買取法案の早期成立の要請をすべきと考えるがどうか
      • 日本の電気料金体系は一般家庭用電力は使えば使うほど高くなり、八分の七を占める事業系の電力料金は使えば使うほど単価が安くなるという料金設定になっているが、これでは家庭で涙ぐましい省エネ努力をしても効果が薄いので、事業系の料金設定を見直すよう改正すべき
      • 電気事業法により、原子力発電は、電力会社の、建設費用、核燃料費、そして運転費用、発電所、送電所、変電所など総ての資産に報酬率をかけた利潤即ち儲けが保証されています。この電気事業法を改正しない限り、少しでも大きな原発をつくった方が儲かるので、いつまでも金権がらみの原子力政策から離脱できないと考えるが、制度見直しに対する見解を示せ

★2012年9月議会 9月20日個人質問★

  • 世界最大、過去最悪三・一一福島原発事故から六カ月後の原発問題について
    • 菅政権の功罪と野田新政権への期待についての市長の見解について
      • 菅前総理の原発に依存しない社会づくりとしての脱原発宣言、浜岡原発停止、六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場の見直し、高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた検討、放射性廃棄物処分やプルサーマルのあり方も含め、予断を持たない核燃料サイクル政策の検討を進めるべきとした八月八日の衆議院予算委員会発言についての評価
      • 福島の原発事故が起きるまで、多くの人たちが原子力発電所の安全神話をいつのまにか信じていたこと、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要だと、原爆と原発が同一線上で訴えられた今年の長崎平和宣言と、菅前総理の原発に依存しない社会を目指す挨拶についての評価
      • メルトダウンが三・一一事故から二カ月経過して公表されたことと、莫大な予算をかけたスピーディが役に立たなかったなど、東電はもとより情報開示・公表がなされなかったことへの市長の見解
      • 菅政権の脱原発路線を一層具体的に実現していこうとする野田新政権への期待
    • 被曝を余儀なくされ働く原発労働者について
      • 労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則で、通常時の原発作業員の被曝線量の上限は一年間で五十ミリシーベルトですが、福島第一原発事故に関わる作業員の緊急時の場合の累積被曝線量限度を、三・一一直後の三月十五日、厚労省は省令で、命の規制緩和ともいうべく年間百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに引き上げた理由は何か
      • 労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則で、通常時の原発作業員の被曝線量の上限は一年間で五十ミリシーベルトですが、福島第一原発事故に関わる作業員の緊急時の場合の累積被曝線量限度を、三・一一直後の三月十五日、厚労省は省令で、命の規制緩和ともいうべく年間百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに引き上げた理由は何か
      • 過去すでに四十五万人と言われる原発で被曝を余儀なくされてきた労働者の中で、労災申請をした人はたったの二十人で、労災認定が下りたのは、東海村JCO事故の三人を含めわずか十人であるということへの認識
      • 巨大科学の先端とはいえ、ひどい例では九三%ピンハネ搾取されて、補償もされず放射能にまみれ人海戦術で働かなくてはならない、多重下請けの被曝労働者を踏み台にしなくては稼働できない「原子力発電」からの電気を使うことに対する人権感覚についての見解
      • 九月一日から二号機も定期検査に入り、現在二基とも稼働していない川内原発だが、九月一日現在、労働者二千六百四十三人中、下請け孫請け二千三百五十人、九電社員二百九十三人という定検現場の実態
      • 川内原発定期検査、あるいは福島第一原発の事故処理で下請け孫請けとして働いている鹿児島市民の実態把握
    • PPS(特定規模電気事業者)電力を取り入れた本市の電力購入について(全国市民オンブズマン連絡会議の調査を中心に)
      • 二〇一〇年度に支出した本市の一般会計、特別会計、企業会計における電気代はそれぞれいくらか
      • 入札により電力購入を行った際の件名、部局名、落札業者名、入札方法、入札参加数、落札金額、契約電力、契約上の予定使用電力量。同じく、十電力会社との随意契約の場合はどうなのか
      • 入札、随意契約の際の落札額合計、電力会社の入札額合計はいくらか
      • 電力購入に関わる環境配慮契約について、策定年度、評価方法、評価項目、実施年度、施設数、電力量、購入金額、公開の有無
      • グリーン電力証書の購入状況
      • 都道府県、政令市、中核市の電気購入額に占める入札額の割合、PPSの落札額の割合
      • 入札購入によりPPSからの購入で電気代をどれだけ安くできたか、その低減率
      • 入札購入によりPPSからの購入で電気代をどれだけ安くできたか、その低減率
      • 本市のPPS電力購入の割合とアップするための努力、目標、情報公開について
    • 原発新増設自治体アンケートについて
      • 市長は回答されたのかどうか
      • 回答されたのであれば、「・復旧・復興に対する政府の対応をどう思いますか、・福島県の原発事故による放射線汚染で政府の対応をどう思いますか、・日本の原発をどうすべきだと思いますか、・原発の新増設・再稼働について、立地自治体だけでなく一定範囲の周辺自治体の合意も条件にすべきだとの意見がありますが、どう思いますか」という質問に対してどのような回答を寄せたのか
    • 文科省が、全国小中高に配布を決めた「放射線副読本」と、既に配布された「放射能を正しく理解するために〜教育現場の皆様へ〜」について
      • 「放射能を正しく理解するために」が、三・一一後四月二十日発行で六月二十四日改訂された内容
      • 「放射能を正しく理解するために」は、教育現場でどのように使われているのか
      • 同じく保護者向けで強調されていることは何か
      • 小学、中学、高校向け「放射線副読本」配布の今後のスケジュール
      • 「放射線副読本」の本市の学校での取扱い方法
      • 外部被曝と内部被曝の違いをまず教えることの重要性
      • それぞれの核種の毒性
    • 学校給食と放射能汚染の疑いのある食材について
      • 地産地消を掲げる本市学校給食の食材調達先
      • 遺伝子組み換え食品のチェックと同様に放射能汚染食品のチェックも行っているか
      • 放射能測定器の独自の購入
      • 世界的にみて甘すぎる日本の暫定基準値〜アメリカの法令基準、WHO、ベラルーシとの比較〜
      • 国際放射線防護委員会(ICRP)の基準
      • 内部被曝と外部被曝を混同した過小評価による子どもたちへの実害
    • 成立したばかりの放射能汚染がれき処理法について
      • そもそもどのような内容で何を定めた法律なのか
      • 管理処分場への仮置き
      • がれきを肥料として再利用した場合の本市に与える影響
      • 本市はがれき受入れ表明をしたのかどうか、したのであればその経緯
      • がれきを全国自治体が受け入れることで危惧される放射能汚染の拡散
      • 受入れ先でも放射能測定を行うのか
      • クリアランス制度との関係
  • 本庁と谷山支所の相談事業について
    • 家庭児童相談員、婦人相談員、母子自立支援員、それぞれの役割と相談員数
    • 児童虐待数の推移
    • 専任の虐待担当職員
    • 嘱託職員の勤務時間、仕事内容、配置換え
    • 虐待の通告受付、四十八時間内の対応
    • 虐待の訪問調査、学校訪問
    • 不登校児、非行、ネグレクトの学校との連携
    • 個別ケース会議、実務者会議の回数、事例、参加者
    • ケース記録と管理
    • 家庭児童相談員の所属、他都市と比較した相談員数
    • 家庭児童相談員、婦人相談員、母子自立支援員と保護課及びケースワーカーとの連携
    • 対応が難しいケース、初めての学校訪問をする場合の職員の責務
    • 各相談員の公募、更新のあり方

★2012年12月議会 12月11日個人質問★

  • 3期目の市長の政治姿勢としての原子力政策について
    • 脱原発、再稼働、川内原発3号機増設についての考え
    • エネルギーシフトにおける3期の目玉政策は何か
    • 市長がマニフェストで掲げた原子力災害に備えた対策の強化についての具体的内容
    • 原子力安全協定について
      • そもそも原子力安全協定とは自治体にとって何か、市民の意見は反映されるのか
      • 原子力安全協定の締結に向けた交渉経過、進捗状況はどうなっているか
      • 川内原発から一部UPZ区域にかかる本市の原子力安全協定の具体的な内容
      • 森市長は隣接自治体として立地自治体並みの協定内容を求める努力はされているのか
      • 東電福島第一原発事故による放射性物質の拡散など具体的被害は教訓にされているか
    • 鹿児島市で可能な支援〜原発事故による避難者、児童の受け入れと本市農産物の提供
    • 安定ヨウ素剤の配布〜学校、家庭
    • 学校給食の放射能測定
    • 原発からの風向き予報
    • 防災対策に女性の視点を生かすことについて
      • 東日本大震災下での女性たちの声、起きたこと、教訓にすべきは何か
      • 先の震災を踏まえた防災対策の強化を図る避難計画の再検討の協議への女性参画
      • 災害時に襲う見えない被害、二次被害、届かない声への対応、相談窓口などの検討
      • 女性のニーズに対応できる物資を日常的に備蓄しておくなど検討すべきことは何か
  • 男女共同参画に関するイベントについて
    • 今年度の取組みに今までと変わったことがあるか
    • 県の男女共同参画推進条例の見直し
  • 平川動物公園について
    • リニューアル事業の状況
    • 動物公園として見た目にも劣化した遊具のリニューアルを求める市民の声
    • 事故があってからでは遅すぎる。点検、整備はどうやっているのか
  • 松陽台の地区計画変更について
    • 市長の標榜する住民本位のまちづくりとはどういったことか
    • 一生に一度の買い物である宅地購入者に対する一方的な計画変更
    • 住民が指摘する急激な児童数の増加、教育環境の悪化の改善
    • 住民が指摘する急激な児童数の増加、教育環境の悪化の改善
    • 夢を求めて住み始めた住民へのメリット、デメリットの説明責任と早急な対応

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