個人質問
2010年に個人質問した内容です
●2010年3月議会 3月9日個人質問
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(1)
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今年20周年という節目の啓発事業として、記念誌作成の具体的な内容 | |
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鹿児島市大空襲などもありますが、長崎原爆展がメインなのか | |
(3)
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被爆者の体験談、本市が作成している被爆体験者の証言ビデオは現在、どのように活用されているのか | |
(4)
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原爆被爆体験を描いた映画や一人芝居の公演などはされないものか | |
(5)
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平和都市宣言事業も、もっと発表の場をふやし、参加体験型にしていかなくては平和の思いが心に刻まれないのではないか | |
(6)
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被爆者証言について、十代という少女時代に今の鹿児島女子高校から女子挺身隊員として長崎に動員され被爆された方たちの貴重な証言も聞かれてはどうか | |
2 |
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(1)
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環境子どもサミット、子どもミーティングの趣旨、対象年齢、テーマ、回数、期待される効果 | |
(2)
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子どもの権利条約をどのように教えているのか | |
(3)
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子どもの権利条約に基づき、子供たちが自分の有する権利を知るために配付されている冊子を使うなどして、子ども会議の開催はされないものか | |
子育て支援情報システム整備事業について
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(1)
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新たに取り組むホームページ作成は、既存の子育てガイド的なものか | |
(2)
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病後児保育や子育てサロンなどはどうなるのか | |
(3)
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インターネットによる施設予約は、すこやか子育て交流館に限るのか | |
(4)
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キュートピアとの連動で、ほかの施設の予約はできないのか | |
(5)
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下水道処理施設における小水力発電などの新エネルギー技術の導入可能性調査事業の内容と予算 | |
(6)
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ホームページの閲覧、施設予約など、QRコードを利用して携帯電話からのアクセスは可能か | |
(7)
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ママのほっとスペース、すくすく親子教室、発達相談会、親子ひだまり発達相談についての事業内容と効果、そして利用状況 | |
(8)
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これらの事業に従事している心理相談員の報酬、交通費の処遇について | |
3 |
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(1)
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臨時・非常勤職員の働き方の定義、条件、役割についての見解 | |
(2)
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全職員に占める非正規化率、過去の雇用実績と比較してその割合の増加の推移 | |
(3)
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鹿児島市の非正規雇用者の雇用形態別内訳、職種別内訳 | |
(4)
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非正規の臨時職員の賃金、非常勤嘱託職員の報酬はどのようにして決められているのか、その根拠 | |
(5)
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近隣の自治体や民間の賃金水準と比較した場合の鹿児島市の水準はどうなのか | |
(6)
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自治体の非正規雇用者について、低賃金や短期契約による雇い止めの不安、研修の機会もなく、地方自治法においても非正規雇用者には諸手当を支給する規定が設けられていないという現状があるが、その不備を補うべく条例や要綱で適正化が図られているのかどうか | |
(7)
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本市の非正規で働く専門職の方々の勤務時間、報酬の基本的考え方、その水準の妥当性、非正規職員の経験・能力を加味した処遇の見直し、賃金アップなどについて | |
(8)
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通勤手当など、諸手当についての実態と考え方、非正規職員の意見や要望についての把握 | |
(9)
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本市で、保健師、看護師、助産師、栄養士、臨床検査技師、歯科衛生士などの専門職種が非常勤として配置されている基本的な考え方 | |
(10)
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指定管理者制度や民間委託などアウトソーシングされた職場で働いている人などの低賃金問題 | |
(11)
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非正規で働く方々の相談窓口の設置について | |
4 |
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(1)
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託児室利用について、現行の実施日、実施内容、対象、費用、注意事項について | |
(2)
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利用者の声・要望に沿った柔軟な運営改善はできないものか | |
(3)
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三階の自習コーナーと交流スペースについて、そもそもの利用目的、開設から十年の経緯、利用状況 | |
(4)
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本市の自習コーナーを設置しているほかの施設、男女共同参画の交流スペースを設置しているほかの施設の状況 | |
(5)
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サンエールの空き部屋利用の当日申請について | |
5 |
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(1)
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本市で孤独死ゼロを目指すための市長の決意、意気込み | |
(2)
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本市の孤独死された方の実態、推移、年齢、性別、生活保護世帯かどうか | |
(3)
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未然に防ぐために、まず実態把握の努力を要請 | |
(4)
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生活保護受給者の真の自立を支援する本市のケースワーカーの仕事内容、最高受け持ち人数、ケースワーカーの充足率 | |
(5)
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ベテランケースワーカーから若手ケースワーカーに経験や知識を継承する養成講座のような学びの場は設定されていないのか | |
(6)
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生活保護高齢者世帯専任支援13人の嘱託員配置のねらい、期待される効果は何か | |
(7)
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路上、公園だけでなく、車上暮らしなども含めたホームレス状態からの生活保護申請と開始の件数、その推移と実態 | |
(8)
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再犯、再路上化、逃亡、孤立、自殺、孤独死防止のための居宅支援の具体的な取り組みについて | |
(9)
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ホームレス状態の方々の生活保護申請について、具体的な取り組みついて | |
(10)
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生活保護受給者の仲間づくり、地域社会での暮らし、カミングアウト、生きがい、仕事探しへの継続的支援について | |
(11)
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元ホームレス状態にあったという生活保護の開始者同士でともに助け合うシステム、ピアカウンセリング体制の制度化はできないものか | |
(12)
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おひとりさまの安心手帳「いざときノート」のような、いざというときに役立つ記録のできるノート、まさかのときに慌てないで済む備えの指導や啓発について | |
6 |
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(1)
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墓地台帳と名義人が一致しない墓石が現時点で幾つあるのか、その数 | |
(2)
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名義不一致のお墓の解消の具体的な内容と、今後の取り組みについて |
●2010年6月議会 6月17日個人質問
1 |
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(1)
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女性相談についてサンエールと各福祉課における相談内容、相談件数の五年間の推移、そしてDV(ドメスティック・バイオレンス)の相談についての五年間の推移 | |
(2)
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DVに関する相談について社会現象と逆行した相談件数の減少についての原因は何か。相談を控えなくてはならない敷居の高さがあるのではないか | |
(3)
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雇用形態について、カウンセラーとしての資格を採用要件に加えるべきではないか | |
(4)
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研修内容について、相談後の解決策、協議、報告決裁、スムーズな各機関・部署との連携、市民への周知・広報はどのようになっているのか | |
2 |
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(1)
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エレベーターのない市営住宅やアパートの上層階に住む独居の御高齢の方や障害のある方などの、粗大ごみの収集の柔軟な対応 | |
(2)
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市営住宅入居の際の保証人は一人以上に改正はできないものか | |
(3)
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交通手段などのない買い物難民と呼ばれている方々を応援する手だてについて | |
3 |
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(1)
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石けん利用について、なぜ合成洗剤ではなく石けん利用推進なのかという啓発が弱い | |
(2)
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本市で石けんを推進する理由、その取り組み状況 | |
(3)
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実際に使用する公共施設などでのアピール | |
(4)
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視覚に訴えるパネルなどで、展示物の効果をアップし、関心のない人、知らない人に気づいてもらうための工夫が必要 | |
(5)
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公共施設の指定管理者では、石けん利用の現状はどうなっているのか | |
(6)
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本庁舎の清掃をしている委託業者は石けんを利用しているのか | |
(7)
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学校現場の手洗い場、技術家庭科室、調理室などで石けんが使われているのか | |
(8)
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また、それぞれの啓発状況について | |
4 |
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(1)
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対象要件について | |
(2)
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中国の養父母の墓参りの交通費、供養費用の支給の有無、同意書に妻の署名捺印が必要な理由など | |
(3)
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母国語である日本語を話せない、書けない方の人数 | |
(4)
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通院、語学研修の際の交通費は支給されるのか | |
(5)
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支援給付について、なぜ、この支給は都会との格差があるのか | |
(6)
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認められている預貯金など財産はどうなっているのか |
●2010年9月議会 9月21日個人質問
1 |
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(1)
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過去20年間、九州電力の資料によれば、総発電容量から原子力を除いても、電力が不足したことはない。つまり電気は余っているというほとんど知らされない事実を認識されているか | |
(2)
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原発では核燃料を燃やしたエネルギーの三分の一だけを電気にして、残り三分の二は廃熱、つまり温排水として海に捨てているという熱効率の悪さについて | |
(3)
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その温排水には、チェルノブイリ原発事故で乳製品など輸入制限された十倍もの濃さの放射能が含まれ、毎年ドラム缶で3万本分を海へ流しているという恐ろしい実態について | |
(4)
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原発では原子炉から出た高温の蒸気を冷やすための大量の海水を冷却水として取水し、七度C上昇したまま温排水として海に捨てるが、そのとき同時に吸い込むプランクトン・魚介類の稚魚・卵の死滅と、パイプへの貝類付着を防止するための大量の塩素剤による自然破壊について | |
(5)
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温排水放水口にある寄田海岸で発生している海洋生物の死亡漂着について把握されていますか | |
(6)
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この温排水の量について、現在稼働中の1、2号機でさえ、南九州最大の河川である川内川とほぼ同じ量で、159万キロワット出力の3号機が稼働すれば、川内川の倍量の温排水になることについて | |
(7)
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温排水の流れてくる漁場で、漁獲高がかつての五分の一に激減して、損害が大きくなっていることについて | |
(8)
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なぜオール電化を進めなくてはならないのか。その理由の一つに、原発は出力調整ができず、昼夜問わずフル稼働の結果、深夜電力を売らなくてはならない事情があることについて | |
(9)
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現場で働く被曝労働者の方々は、一般の人の被曝量の50年分を一年で浴びてよいという命の差別について | |
(10)
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放射線の影響は、胎児や幼い子供のほうが影響を受けやすいという事実について | |
(11)
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川内原発1、2号機は、毎日五発分の広島型原爆がつくれる死の灰(使用済み核燃料)を出していることについて | |
(12)
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原発の寿命により廃炉にする場合、放射化した原子炉の原発解体にかかる膨大な時間と経費についての認識 | |
(13)
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解体した後の資材はどうなるのか。その九七%は一般ごみとして、スプーンや缶、ベンチやベッド、ベビーカーなどに再利用されるというクリアランス制度という法律が準備されていることについて | |
2 |
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(1)
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過去五年間の生活保護世帯の推移と、現時点での世帯数。また、増加の要因は何か | |
(2)
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生活保護高齢世帯に対する専任支援員はどのような資格、専門性を持って、何人で臨まれているのか | |
(3)
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高齢者世帯とはどのような世帯で何世帯あり、専任支援員の受け持つ対象世帯数は幾らで、どのような効果があったものか | |
(4)
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ケースワーカーの資質向上のため、どのような取り組みがなされているのか | |
(5)
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国の標準では、一人で担当80世帯となっているケースワーカーの受け持ち数だが、現時点で多い人、少ない人、それぞれ何世帯を担当しているのか | |
(6)
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ケースワーカーや相談員の方々の一人で悩みを抱え込まないように職場においてどのようなケアをされているのか | |
3 |
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(1)
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各がん検診の受診率はどうなっているのか | |
(2)
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要精密検査率はどうなっているのか。さらに、要精密検査となった方の精密検査受診率はどうなっているのか | |
(3)
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がん検診受診向上のための利便性など具体的な取り組み、昨年行ったアンケート調査による未受診の主な理由 | |
(4)
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子宮がん検診は20%台ですが、このまま平成24年、県が掲げる目標の30%受診率を達成できる見込みはあるのか | |
(5)
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がん検診受診によるがん発見率について | |
(6)
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がん検診事業への評価 | |
(7)
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低線量CT(コンピューター断層撮影装置)による肺がん検診の助成について、具体的内容と本市の助成対象者、見込み数、期待される効果 | |
(8)
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市立病院におけるがん治療の実績、症例、手術数、治療成績、診療医療費、セカンドオピニオンなどへの対応など、必要不可欠な情報の公開についての見解、現状 | |
(9)
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健康づくり推進市民会議の健康ニュースに、早期がんと進行がんの違い、それぞれでかかる入院日数、医療費などの目安をわかりやすく伝えていただけないか | |
(10)
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市立病院のがん治療研修施設認定について、認定医の要件、市立病院の認定医の人数、目標 | |
(11)
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医療連携室がん支援部門について、その役割と構成員など実績、現状、また、がん専門窓口の新市立病院への必要性 | |
(12)
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がん早期発見・早期治療のための健康福祉局、市立病院、国民健康保険課それぞれの役割と連携について | |
(13)
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市立病院では、がん治療に伴う副作用など、患者さんからの訴えにどのように対応されているのか | |
(14)
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終末期緩和ケアの具体的取り組みについてお示しください | |
(15)
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自宅にいるがん末期の方の介護保険サービスの認定について、主治医が書く意見書にがん末期と明記せよとあったことに対し市立病院としての考え方 | |
(16)
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食による患者のQOL向上に関する研究、がん患者さんの手術、放射線治療、化学療法という三大治療に加え、代替または補完医療と言われる第四療法、例えばゲルソン療法やマクロビオティックなど、選択肢をふやすための情報提供について | |
(17)
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千葉県がんセンターと食品メーカーのレシピ共同研究について | |
(18)
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がんは生活習慣病で、食事や生活習慣の改善で予防も治療もできるとの認識について | |
(19)
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国も進める統合医療プロジェクトの動き | |
(20)
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鹿児島市立病院に、がん患者さんや御家族が癒され、前向きな気持ちになれる情報交換、交流のできるがん患者サロンを設置できないか | |
(21)
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がん対策基本法が成立して四年になるけれども、いまだにがん対策推進条例化の動きがないのが残念との訴え |
●2010年12月議会 12月14日個人質問
1 |
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(1)
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鹿児島市中央卸売市場の整備計画素案検討委員会について
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2 | (仮称)天文館シネマについて | |||||||||||||||||||||||
(1)
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天文館地区の複合映画館(シネコン)建設計画のこれまでの経過、進捗状況と今後のスケジュールについて | |||||||||||||||||||||||
(2)
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社名変更のいきさつ・経緯、出資者による増資、事業計画見直しによる事業規模の縮小の概要についての具体的数値 | |||||||||||||||||||||||
(3)
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事業仕分け後の国のいわゆる国土交通省、経済産業省の予算編成の動向について | |||||||||||||||||||||||
(4)
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総事業費の資金調達の内訳 | |||||||||||||||||||||||
(5)
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土地貸与と、補助金の交付などの支援について、これまでの実績と今後の考え方 | |||||||||||||||||||||||
(6)
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シネマの運営に対する各種団体との協働及び市が行っているアドバイス | |||||||||||||||||||||||
(7)
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賛否の分かれる天文館地区の総意はどうやって諮ったのか | |||||||||||||||||||||||
(8)
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当初は公募型企画コンペにより決定すると予定されていた当事業について、一月延期の際、市としては廃止、公募型企画も含め見直しを検討したのか | |||||||||||||||||||||||
(9)
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現時点における利用見込み数とその概算根拠 | |||||||||||||||||||||||
(10)
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天文館シネマ計画の情報公開、情報提供のあり方についての見解 | |||||||||||||||||||||||
(11) | そもそも三つ目のシネコンが必要かどうか、ニーズがどれほどなのか | |||||||||||||||||||||||
(12) | 完全地デジ化におけるデジタルシネマ機器の導入はどのようになるのか | |||||||||||||||||||||||
(13) | シネコン乱立による過当競争による客の奪い合い、さまざまなコンテンツの普及による採算割れ、そのあげくの共倒れを避けるための協議、ともに発展していくための観客のニーズ、差別化策・集客策は協議されているのか | |||||||||||||||||||||||
(14) | 中央公園地下駐車場セラ602へ通じる地下通路の接続について、地下通路で回遊性が見込まれるとした理由、その根拠 | |||||||||||||||||||||||
(15) | 本市の既存の中央駅前地下通路の利用実態調査はされたのか | |||||||||||||||||||||||
(16) | 天文館シネマの可能性調査についてですが、いづろ・天文館地区の回遊性についてどのような調査が行われたのか | |||||||||||||||||||||||
(17) | ニーズや影響に関する調査はどのように行ったのか | |||||||||||||||||||||||
(18) | 今あるハード、箱物を生かしながらソフト面を充実させていくのが時代に見合ったまちづくり | |||||||||||||||||||||||
(19) | 天文館の解消の厳しい空き店舗補充策のさらなる検討と拡充、もう一度お客を呼び寄せる慎重な方策が先ではないか | |||||||||||||||||||||||
(20) | 予定が変更になり、九州新幹線全線開業に間に合わなかったことへの感想 | |||||||||||||||||||||||
(21) | 鹿児島における映画発祥の地である天文館で、映画文化を育てるスピリッツを持って本事業に取り組まれているのかどうか | |||||||||||||||||||||||
3 |
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(1)
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保育園を取り巻く状況として、今なぜ保育制度改革なのか | |||||||||||||||||||||||
(2)
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保育制度改革のこれまでと今後の動き | |||||||||||||||||||||||
(3)
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社会保障審議会(厚生労働省の諮問機関)の報告 | |||||||||||||||||||||||
(4)
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子化社会対策会議が決定した子ども・子育て新システムの基本制度案は現行制度からどのように変わるのか | |||||||||||||||||||||||
(5)
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各市町村、児童福祉法第二十四条の遵守と保育保障、また保護者と園が直接契約することによる自治体責務は改正の動きでどうなってくるのか | |||||||||||||||||||||||
(6)
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新システムにより地域格差が拡大し、子供たちに不公平感が増し、子供にとって不利益が生じると考えるが、見解はどうか | |||||||||||||||||||||||
(7)
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現行制度で自治体が定め、徴収する仕組みから、保育料を事業者が直接徴収することによって発生する問題 | |||||||||||||||||||||||
(8)
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新規参入による待機児童解消と肝心な保育の質の議論 | |||||||||||||||||||||||
(9)
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応益負担に変わることで、サービスを制限されることで子供が犠牲になると言われるが、どのようなことが想定されるのか | |||||||||||||||||||||||
(10)
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障害のある子供、母子家庭、社会的弱者と言われる子供への対応はどうなっているのか | |||||||||||||||||||||||
(11)
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親の就労時間に合わせた利用時間制限による園や子供への想定される影響はどうか | |||||||||||||||||||||||
(12)
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現行での朝から夕方までの保育が、利用時間制限により、保育プログラムの細切れ、切り売り、集団保育が形骸化することへの危惧について | |||||||||||||||||||||||
(13)
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子ども手当や公的保育制度から逸脱した不平等が起きないか | |||||||||||||||||||||||
(14)
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多様な保育事業者が参入することにより、保育事業の利潤追求、過当競争の犠牲になるのは子供と保護者ではないか | |||||||||||||||||||||||
(15)
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人件費、コスト抑制のための保育士の労働条件が悪化するのは必至ですが、見解はどうか | |||||||||||||||||||||||
(16)
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保育制度改革の動きに対する自治体の代表としての市長の見解は | |||||||||||||||||||||||
4 | 小児がん対策について | |||||||||||||||||||||||
小児がんと大人のがんの違い、小児がんの発生割合、最頻年齢、治癒率の推移 | ||||||||||||||||||||||||
市立病院では小児がんの告知をどのように行っているのか | ||||||||||||||||||||||||
「がんのことをもっと知ろう」という厚労省の教材があるが、活用はされないか | ||||||||||||||||||||||||
学校での取り組みで、がんの予防につながる食事、運動、睡眠などを含めた生活習慣の教育が大切だと考えるが、現状はどうか | ||||||||||||||||||||||||
市立病院での病棟支援活動とボランティアの取り組み、本市の相談窓口、ピアカウンセリング、精神的支援、地域交流センター、院内外の交流サロンの設置について | ||||||||||||||||||||||||
がん相談支援センターについての周知について | ||||||||||||||||||||||||
遠隔地からの通院、入院患児家族の宿泊施設に関してどのような施設があるのか | ||||||||||||||||||||||||
市立病院敷地内にこのような簡易宿泊所を設置いただけないものか | ||||||||||||||||||||||||
入院中、治療開始後の保育、学校教育、院内学級の取り組みについて | ||||||||||||||||||||||||
市立病院における末期の患児に関する最善のターミナルケアの実態について |
●2010年12月議会 12月20日個人質問
1 |
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大人のがんが生活習慣病とされる中、子宮頸がんはそもそもどのような経路で発症するのか、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染から発症の流れについて | ||||||||||||||||
(1)
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ワクチンについて
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(2)
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予防接種事業について
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(3)
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接種対象者に対しての情報提供について
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(4)
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危惧されるトラブル発生時の対応について
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(5)
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接種被害が発生した場合の、本市の考え方、取り組み状況について
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