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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2016年に個人質問した内容です

★2016年 第4回定例会(12月12日)個人質問★

  • 市長の政治姿勢について
    • 市長選挙の投票率について
      • 投票率が過去最低を更新した要因と課題についての森市長の見解
      • 18歳、19歳、各年齢層の投票率
      • 自民、公明、民進、社民、555団体・企業の推薦がありながら投票率25%で当選されたとはいえ、支持率が当日有権者数のうち約20%強(約5人に1人支持)というのは森市長だけの責任なのか、森市長の見解
    • 市長選挙での経費について
      • 今回の市長選挙での選挙事務費総額(投・開票所経費、ポスター掲示場作成費、選挙公報印刷経費、選挙公報配布経費、投票用紙ほか諸用紙印刷、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費、時間外勤務手当など)について
      • 候補者一人当たりの公費負担限度額(レンタカー・ガソリン代、運転手代、ポスター代など)
      • 選挙運動費用に関する選挙公営制度についての啓発、ホームページ掲載
    • 市民に選挙を身近に感じてもらうための他都市の取組みと本市の課題
    • 脱原発派の政党からも推薦を受けたことによる脱原発に対する森市長の見解
    • 鹿児島市長選挙での森市長101,417票と、県知事選挙での三反園知事162,344票(本市分)の意味するもの、森市長の見解
  • 川内原発の安全性等について
    • 脱原発派の推薦と三反園知事の応援を貰った森市長は、今こそ知事に脱原発への道を進言すべき〜川内原発から30?圏内に住む住民の知事への要請(火山灰の影響について富士宝永噴火の新知見による再評価を実施させること、配管等の疲労評価において地震によるくり返しの揺れの影響を考慮した評価を実施させること、原発鋼材の炭素偏析の可能性について非破壊検査を実施させること、安定ヨウ素剤の事前配布を実施すること、屋内退避により住民の被ばくが避けられない避難計画を抜本的に見直すこと、免震構造をもった緊急時対策所の設置をすること。これらのことが実施され、県民への十分な説明がない限りは川内原発1号機の再稼働を行わないよう要求すること)から30?圏自治体の市長として知事へ優先して取り組んでほしいことは何か。森市長の見解
    • 川内原発の原子炉圧力容器、蒸気発生器、加圧器の強度について健全性を確認もせず再稼働することについて
    • 原子力防災訓練の日程、前回の教訓、見直し
  • 本市におけるTPPの課題と影響について
    • TPP批准を強行採決してまで押し進める姿勢とアメリカ離脱に対する見解
    • 農業及び医療などへのTPPの影響と課題
    • 本市のTPPの影響について独自試算による厳密な経済シミュレーション
  • 「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」について
    • いつ始まった調査で調査の根拠法令、調査目的は何か、5年前の調査の教訓は何だったのか
    • 調査対象とその抽出方法、調査事項、調査方法
    • 調査担当、協力のお願い、調査員の研修と守秘義務
    • 調査データの集計方法、公表方法、調査結果の生かし方
  • 身寄りのない独居生活者問題について
    • 孤独死の推移
    • 孤独死を出さないための対策、施策
    • 独居生活者が気にしていること
    • 身寄りがない方の場合の葬儀及び無縁仏の墓地
    • エンディングノート
    • 身寄りのない独居生活者の互助会

★2016年 第3回定例会(9月21日)個人質問★

  • 森市長の政治姿勢について
    • 鹿児島市長選挙4選出馬に向け森市長のやり残したこと
    • 鹿児島県知事の特に気になる具体的なマニフェスト(公約)と森市長との連携について
      • 世界品質の有機食材の生産体制を確立し「有機食材県」としての鹿児島ブランド化
      • 子ども医療費助成制度の窓口での一時払い完全ゼロ化
      • 生活困窮家庭に対する小中学校の給食の無料化の実施
      • 経済的理由から大学進学を断念しないよう給付型奨学金制度の創設の検討
      • 再生可能エネルギーの開発と実用化、原発立地県を再生可能エネルギー県へと世界発信
      • 保育士や介護職員の確保のため、県独自で処遇改善と人材育成の取組み
      • 熊本地震の影響を考慮し、川内原発を一時停止し点検及び避難計画の見直し
    • すべての人にやさしい観光情報提供のあり方について
      • かごしまバリアフリーツアーセンターの目的及び役割、活動に対する認識
      • 同センターのバリアフリー地区別情報が本市はわずか9件であることの見解と内容
      • 本市では現在、ホテル、トイレ、飲食店などに関してどのような案内をしているか
      • 本市のバリアフリー施設、入浴サポートのあるホテル等、実態を把握しているか
      • 高齢者、障がい者、車椅子・杖・ベビーカー利用者、妊婦などが楽しめる観光地としての情報提供
      • 先行地域の調査及び視察研修など具体的な取組みを行わないか
      • 西郷どんブーム、かごしま国体に先駆けて、すべての人にやさしい観光情報提供に対する市長の心構え
  • 遠距離通学費補助事業及び安心安全通学費補助事業について
    • それぞれの事業目的及びその内容
    • 通学路の要件及び距離要件
    • 対象となる児童生徒の学校別人数と総人数
    • 距離要件が少し満たない場合の弾力的な対応はできないか
    • 距離測定、通学路の状況等の調査はどのような方法で行うのか
    • 本市より距離要件が短い他都市に対する見解
    • 現行の距離要件を1?ずつ縮めるとすれば対象者は何人増えるのか
  • 災害時等におけるバスによる緊急輸送等について
    • 災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書及び原子力災害時の協力要請について
      • 避難用バス乗務員に放射性物質への対応、安全対策に関する教育を行っているのか
      • 避難計画にある輸送計画では保有バス204台とあるが、避難用バスに手配する車両は何台か
      • そのバスは普段はどこにあり、出発点はどこで、どこへ向かうのか
      • 勤務中の乗務員が出発地点に戻り出動するとなれば緊急避難に間に合うのか
    • 原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する運用細則の業務実施の基準及び内容について
      • 1mSvという線量は一般人の年間被ばく線量の限界値であると認識されているか
      • 住民避難を決断する時の放射性物質の測定値はいくらか、市民への情報発信の手順
      • 本県で100台に増やすという、モニタリングポストは測定可能なものか
      • 1mSv=1000μSvという数値は2時間で乗務員の計画被ばく量を上回ることになるか
      • 運用細則を破って何十倍もの被ばく覚悟の合意は、いつ誰とどのような形でとるのか
      • 本市の避難計画を策定後、今日に至るまで、市バスの乗務員に具体的な避難業務の説明はしたのか
      • 乗務員は防護服、マスク、ヨウ素剤など保管場所も含め放射能から身を守ることを知っているか
      • 人口60万人を超える鹿児島市で避難対象になる市民の数はいくらなのか
      • 30km圏内だけの避難だが、500m離れて圏外扱いとなる市民の不安は理解できるか
      • 鹿児島県が川内原発事故を想定して実施した「避難訓練」に参加した鹿児島市民は、対象者のうち何人だったのか、また十分だったと言えるのか
      • 乗務員が欠勤だとすれば避難用バスが行かないことも想定内か、非正規雇用の職員が代行することがあるか
  • 交通事業について
    • 桜島と北営業所の管理の受委託の効果額、その算出方法
    • 交通局職員(バス乗務員と事務職)の平均給与はいくらか
    • 7月の乗務員研修で局長が繰り返されたという、赤字経営と雇用への影響に言及する言葉の重さ
    • 安倍総理が強調する働き方改革「非正規という言葉をこの国から一掃する」の実現
  • 原子力政策について
    • 川内原発の不備についての当局の認識と見解について
      • 高経年化技術評価で規制委員会が「宿題」とした評価の提出期限2016年7月を破棄している九電
      • 県民に約束していた免震重要棟を設置していないばかりか、その代替案も審査中
      • 2014年に予定していた川内原発2号機の蒸気発生器の改良型への交換をやっていないこと
      • 川内原発1号機再稼働時に発生した復水器細管損傷事故の徹底究明と積極的な情報交換
    • 高速増殖炉「もんじゅ」も破綻、高レベル放射性物質の最終処分場もない中で、これ以上、核のゴミを増やす原発を動かすべきではないと考えるが、市長の見解
    • 安定ヨウ素剤の事前配布について
      • 30km圏内でも安定ヨウ素剤の事前配布を行い、30km圏外も希望者には配布すべき
      • 3歳未満の乳幼児用は新たに開発されたゼリー状の安定ヨウ素剤を配布すべき
    • もし川内原発で事故が起きたら最大の被害を受けることになる原発隣接市の本市の市民の命と財産を守る立場として、川内原発定期検査後の再稼働はするべきではないと思うが市長の見解

★2016年 第2回定例会(6月20日)個人質問★

  • 森市長の政治姿勢について
    • 全国で唯一稼働している川内原発について
      • 4月14日発生の熊本地震後、今なお余震が続いている中、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「科学的、技術的見地から川内原発を停止する必要はない」と発表した原子力規制委員会に同調し、「熊本地震のような事態は川内原発周辺では起きないと思う」と述べ、避難計画を見直す必要もないと豪語する、このような住民無視の県民の命と財産を預かる知事の姿勢についての森市長の見解
      • 審査姿勢が厳し過ぎると、原子力規制委員会を更迭された地震学専門の島崎邦彦東大名誉教授は、「熊本地震で精度の高いデータが得られ、これまでの予測式では問題があることが明確になった!『原発地震想定を過小評価』する規制委員会に対し、このままの予測では危険極まりない、基準地震動の見直しが必要!」と指摘しているが、川内原発は急ぎ止めて総点検するべきだと思うが、森市長の見解
      • 川内原発の運転差し止め訴訟での福岡高裁宮崎支部が4月、「規制委員会が原発周辺の火山の噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としているのは不合理」と指摘したことで、判断の前提が崩れていることが明らかになった。この考えに基づけば市民の安全を優先するため、原発設置許可は取り消すべきではないか
      • 原子力災害に備え、高浜原発から50?圏で30?圏外にあたる、兵庫県篠山市では全市的に医師の説明会を行い、安定ヨウ素剤の事前配布を行っているが、30?圏を抱える本市でも事前配布すべきではないか
      • 九州電力は現在、3号機の増設に向けた手続きを行っていると聞くが事実か。またその型、出力、運転開始予定日はいつか。森市長の川内原発増設についての賛否、見解は
  • 子育て支援及び子どもの貧困に対する具体的施策について
    • 子ども食堂の必要性と実態に関して、期待される効果と行政的支援
    • こども医療費の病院窓口での現物給付による期待される効果と見通しに関する見解
    • 3歳児健診における眼科医による視力検査の必要性、視覚障害の早期発見と早期治療への対策
    • 1、2歳児でも転落事故なく外遊びができる公園の遊具「背もたれ付きぶらんこ」の導入
    • 小中高校生、それぞれの年齢の声を聞き行政に活かしていく「子ども会議」の開催
  • 最後のセーフティーネットとしての生活保護行政について
    • 生活保護受給時の保有又は利用が認められる資産の判断基準と条件
    • 実質的に現金化不可能な資産、例えばへき地の土地、田畑、家屋などを保有している保護受給者の実態と数
    • 資産の処分、現金化について、どのような指導を行っているのか、行き過ぎた指導はないか
    • 自立を望む生活保護者に対する、自動車運転免許の取得、パソコン研修などの行政的支援
  • 鹿児島市の情報公開のあり方と交通局の諸問題について
    • 市交通局や市立病院が移転している、JT(日本たばこ産業株式会社)跡地の土地の評価額はいくらだったのか
    • 評価額を算定した時の関係文書は残っているか。81億円もの土地取引の根拠文書を、5年で廃棄するようなことが通常行われているのか
    • JT跡地に関する情報公開請求に対して、いったん出した開示決定を取り消したことも報じられている。全国的にも例がないと思うが、本市の情報公開が形骸化している証拠ではないか
    • 交通局が行った土地取得をめぐり、関連文書のページがなくなったとの報道があった。公文書毀棄を指摘されているが、事実関係は
    • 交通局が取得した新栄町の土地は、どうやってピックアップしたのか。取得経過の説明を。はじめに土地ありきではなかったのか
    • JT跡地の開発、それに伴う交通局の土地取得、いずれの事案にも疑念が持たれる展開となっていることに対する市長の見解
    • 本庁の正規職員と交通局で働く正規職員の平均給与の比較

★2016年 第1回定例会(3月7日)個人質問★

  • 市長の政治姿勢について
    • 市長のマニフェストについて
      • 市長3期目のマニフェスト達成度は、平成28年度予算案を提案した現時点では何%か
      • 1.創ります!2.守ります!3.進めます! 4.支えます!5.育みます!6.高めます!7.つむぎます!という7つの大項目に振り分けられた110項目の3期目マニフェストは、27年10月時点の実施・推進中、検討・協議中と取組状況を公表されているが、新年度予算案での取組みまで含めた進捗状況を示せなかったものか
      • 千葉市の市長マニフェストのように、将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継続するのではなく、限られた行政資源を有効活用し、市民の皆さんの納得性の高い行政サービスを提供していく必要があるとして、「マニフェストに関する取組み事業工程表」をグラフ化する考えはないか
      • 情報公開と市民参加のまちづくりを徹底するために、市民が自分はどれだけの税金を納め、どれだけの公的サービスを受けているのか、行政コストの可視化、ボランティアの市民参加だといって無償ではなくポイント制にするなど市民参加の楽しみをつくり、自分の住む地域の現状、課題をオープンにし、市民の知恵や提言を有効利用し、まちをメンテナンスする「市民シンクタンク」を設立できないものか
      • 助けを必要とする人に適宜適切な支援のできる制度や企画をもっと分かりやすく知らせ、手続きを簡素化する努力はできないものか
    • 市長の市民の命と財産(幸せ)を守ることへの姿勢について
      • 川内原発に対する考え方として、安全性の担保が最優先と繰り返されるが、そのことは言うまでもないことで、願って祈って見守るだけでなく、一歩踏み込んだ発言はできないものか。「規制委員会と九電に若干の行き違いが生じているので、徹底的に協議し結論を出してほしい」という県議会での知事答弁は、再稼働後に方針転換したことが約束違反であるという、県民の命を守ることへの怒りが感じられない。そのことを踏まえ、約束を守るように知事から九電に要請するように、進言できないものか、九電の免震重要棟新設撤回について、福島第一原発事故の際、免震重要棟の果たした役割はどのようなものだったのか
      • 来年4月の消費税10%への増税が取り決められ、格差拡大で生活困窮者が増え続けているという現実の中、貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率について、鹿児島県、鹿児島市それぞれのパーセンテージと全国における順位。一方、政府予算案では防衛費が前年比1.5%増、税金が防衛費に5兆円以上つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金が行くべきところへ行き渡らないことに対する見解
  • 原発と持続(再生)可能なクリーンエネルギーについて
    • 昨年12月20日に実施された、川内原発の重大事故を想定した原子力防災訓練で浮き彫りになった問題点、反省点、それらを踏まえた防災計画の見直しの具体
    • 原発に関する小中高生向けリーフレットについて
      • 2011年3月11日に起きた福島第一原発事故後、文科省が作成した「放射線副読本」は、多くの抗議が寄せられ、平成25年度に改訂されたが、その国民からの批判された内容はどのようなもので、改訂も含め総予算はいくらだったのか、本市の学校現場での活用、児童生徒への影響
      • 原発について事実を伝え、避難に役立つリーフレットの独自作成は考えないか
    • いよいよ4月から電力自由化、実に70年ぶりの大きなシステムが改革され、小売の全面自由化がスタートする。この自由化の目的と本市に与える影響
  • 火災、降灰、積雪、地震、風水害、感染症、環境汚染など、それぞれに実効性のある危機管理体制の構築(未然防止、迅速な対応、早期回復、再発防止策)について 
    • 災害救助法に基づく火災に関する避難の場合、被服、寝具、食糧、その他生活必需品の給付又は貸与、備蓄、住宅に対する公的支援はどうなっているのか、今回の谷山における火災の経緯、改善を必要とする点
    • 災害が発生すると、消防署・警察署・役所などの行政機関の連携、被害を最小限にとどめるための早期の人命救助、二次災害の防止、高齢者・乳幼児など「災害弱者」と言われる人たちへの援助など、隣近所・町内会・コミュニティなどの助け合いが「地域力」を引き出すがそのマニュアル作りの必要性は
  • 桜島から市街地側への交通の利便性について
    • 桜島の住民が病院に通院する場合など、現状はどうなっているのか
    • 桜島の住民の高齢化率はどうなっていて、交通不便に関する住民の声は届いているか
    • 桜島の住民の利便性を考えた場合、今後どのようなことが考えられるか
    • 桜島ではラピカの積み増しはどこで行っているのか
  • 健康家計簿への取組みについて
    • 今、心身を含め、自分の健康をマネジメントしていくことが必要ではないか
    • 自分の健康状態を把握するために取り組む「健康家計簿」を導入されないか

★2016年 第1回定例会(2月18日)個人質問★

  • 「第122号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
    • 市長、副市長、常勤監査委員、公営企業の管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合の改定について
      • 人事院勧告(平成27年8月6日)を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正され、公布されるまでの経緯、国会での審議内容を示せ
      • この条例改正案の根拠は何か、必ず提案しなくてはならないものなのか、他の自治体も全て国家公務員に横並びで便乗していくのか
      • 本市特別職の期末手当が改定されると、遡って今年度の6月・12月分が追加支給されることになっているが、市長・議員等その追加されるそれぞれの額、総額はいくらになるか
      • 広がる格差、貧困問題、とりわけ、鹿児島の高い貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率、一方、税金が防衛費に5兆円つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金の使われ方に首を傾げたくなる背景、本市の改善の遅れる臨時職員及び非正規嘱託職員の処遇、不祥事続きの安倍内閣の下、このような議案に対して市民が納得するのか、今回の法改正を受けた議案の提案は見送るべきではなかったのか

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