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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2018年に個人質問した内容です

★2018年 第4回定例会(12月10日)個人質問★

1 水道法改正について
(1)水道法が施行された背景、目的は何か、また国民、市民に与えてきた意義、影響は何か
(2)憲法第25条に定められた国民の生存権、生命と生活を守るための水道法に基づき、「公衆衛生の向上」と「生活環境の改善」を目的とした水道事業なのではないか
(3)政府が進めている民営化の手法である「コンセッション方式」とはいかなるものか、また、管理監督責任を自治体は遂行できるのか
(4)利益優先の民間企業に命に直結する水道事業が担えるのか、グローバル企業参入で水道料金の高騰など、危惧されることを示せ
(5)災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、公共の福祉を担えるのか
(6)水道事業体の約半数が料金で給水原価を賄えておらず赤字経営であることや、管路や施設の老朽化が進んでいることなど諸課題解決に向けて、水道の基盤強化を図るとあるが、世界的な水ビジネスの流れを背景に水道事業の市場開放をたくらんでいるのではないか
(7)諸外国の水道事業の流れ及び水道事業「再公営化」への動きが示唆するものは何か
(8)私たち市民の暮らしと直結する重要なインフラとされる水道事業だが、過去10年の本市の経営状況
(9)菅官房長官は、水道法改正に対し強制的なものではなく、「コンセッション方式」はそれぞれの自治体の1つの選択肢だと述べているが、メリットがなければ導入はしないと受けとめてよいか、水道局長、市長の見解

2 電力小売り、全面自由化2016年4月開始後の本市への影響について
(1)本市の庁舎、施設の電気購入先と新電力への移行割合
(2)そのうちクリーンエネルギー購入の割合、原発依存への減少率
(3)今後の期待される効果、見通し

3 石けん利用について
(1)鹿児島市が石けん利用を進めている理由
(2)各施設の利用状況(市民文化ホール、サンエールかごしま、かごしま環境未来館、都市農業センター、グリーンファーム、斎場、各公民館など)
(3)本市の施設で調理室など、料理をする場に石けん見本が置いてある施設、また見本だけでなく使用できる石けんが置いてある施設
(4)各庁舎ロビーで、石けん見本が展示してあるが効果、啓発方法
(5)本市の施設で合成洗剤を置いている施設、今後は改善するのか、市民だけではなく職員への啓発
(6)市長自身の石けん利用に対する思い

4 障害者の居宅支援、外出支援(移動支援事業)について
(1)居宅支援、外出支援の時間数や要件など内容紹介と申請
(2)政治に関する活動、外出の際の移動支援について
・健康福祉局の見解
・本市選挙管理委員会の見解
(3)当事者主権としての考え方について、今後の見通し

5 独居高齢者、生活困窮者などをつなぐ取組みについて
(1)エンディングノートに取り組む中核市9市の状況について
・配布方法
・販売かどうか、その部数
・対象者
・管理
・エンディングノートに取り組む意義と期待される効果
(2)見守り、安否確認について
・孤独死などを出さないための地域での安否確認の意義、状況
・本市の高齢化率、独居高齢者の割合
・見守りの新しいスタイルとして、ラインによる安否確認
・困りごととしてどのようなことがあるか、またその解決
・ピアカウンセリングの意義、導入、期待される効果
・望まれる民生委員、町内会などとの協力体制
・NPO団体等の取組み紹介、情報交換の場はできないか

 

★2018年 第3回定例会(9月25日)個人質問★

1 将来の大規模災害の発生に備えた「防災マイスター」について
(1)防災マイスターとはどのような資格か
(2)防災に関する知識や技術を習得した後の具体的な活動内容と期待される効果
(3)地域防災力向上のための防災マイスター養成講座を開講している他都市の実態
(4)川内原発の隣接市であり、桜島火山防災を踏まえた本市での取組みについて森市長の考え方

2 復興庁の冊子「放射線のホント」について
(1)復興庁が冊子を作成した目的、部数、配布先と配布方法
(2)復興庁に「放射線のホント」の撤回を求めるために全国署名が展開されているが何が問題視されているのか
(3)川内原発PR館も福島原発事故前の古い情報のままで事実が隠されていることの実態と問題点
(4)復興庁のHPを通じ、電子書籍(アマゾン、楽天)として無料配信しているのでPCやスマートフォンから間違った情報が無料で読み放題という歯止めがかけられないことへの見解

3 安心安全な学校給食について
(1)各小中学校、自校方式、センター方式等における有機野菜の利用状況と推移
(2)有機野菜を取り入れている給食への児童生徒、教職員、保護者それぞれの評価
(3)有機野菜を取り入れることの良さ、不便さなどの解決法、広報と今後の取組み
(4)地産地消として米、牛乳等の県内産品の利用状況、推移とそれぞれの評価
(5)遺伝子組み換え食品のチェック体制のこれまでと危惧されること
(6)食材の放射性物質の測定方法、検査結果の公表についてこれまでとこれから
(7)給食用パン、麺類などの国産小麦粉の利用率と今後の見通し
(8)子どもたちの安心安全な学校給食のための食材調達、献立、検食や食育等について今後のあり方

4 独居単身高齢者の居住支援から入院・入所時の身元保証、財産管理など生前契約、死後事務までについて
(1)鹿児島市の高齢者数、高齢化率、独居高齢者数、市営住宅・県営住宅に住む独居高齢者数
(2)民間賃貸住宅における入居制限の状況、連帯保証人等の確保が困難な高齢者の入居制限の状況、その相談窓口と相談件数、独居高齢者に制限がかけられる理由、その解決策
(3)成年後見センターの設置の意義と進捗状況
(4)医療機関や地域包括支援センターとの連携
(5)福岡市の居住支援のあり方と本市の展望について
・福岡市「ずーっと安心やすらか事業」について
ア.開始の経緯、制度の成り立ち、対象者、契約の流れ、契約後の取組み、死後の対応、あんしんシステムの運用、契約者の交流、24時間コールセンター
・福岡市いつ訪れるかわからない【その時】に備える「やすらかパック事業」について
ア.開始の経緯、事業の仕組みとサービス内容、利用料金、対象者、契約までの流れ、事例
・福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業(平成26年10月〜)について
ア.コーディネーター、協力店数、支援団体(プラットフォーム)数、事業の流れ、提供サービス数と内容と利用率
イ.福岡市居住支援協議会について
a.事務局、目的、根拠法、開始の経緯、構成委員、事業概要、利用者、サービス内容、相談窓口
ウ.モデル事業の財源、事業手法確立により期待される効果
・社会貢献型空き家バンク事業について
ア.空き家活用検討会議の状況
イ.国交省と厚労省の方針とその連携
ウ.空き家バンクサイトの立ち上げの状況
・それぞれの事業の特徴と本市における取組み

5 孤独死防止対策について
(1)生活困窮及び生活保護利用者の独居高齢世帯数
(2)孤独死対策として福祉サービス(巡回相談指導事業、訪問給食、緊急通報システム等)、民生委員、児童委員、NPO法人による相談支援や安否確認、孤独感の解消並びに県社会福祉士会、保護司会、警察など関係機関との連携により孤独死は減少しているか、その推移と現状
(3)中核市6市で実施(昨年調査)しているエンディングノート(鹿児島市NPO法人での呼称「つながるファイル」)のその後の研究状況
(4)孤独死を出さない!という市長の意気込み

6 生活保護バッシングについて
(1)10月から引き下げられる生活保護費について
・生活保護利用者や関係者からの声を聞いての実施予定か
・2013年11月12日生活保護法の一部改正における附帯決議の内容
・参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか
・母子加算が引き下げられる対象世帯数、子どもの貧困対策に逆行しないか
・過去3回の引き下げ、今後3回の引き下げ予定(単身者、単身高齢者、家族4人世帯)
・国、本市の貧困率、生活保護世帯数と生活保護率、捕捉率の実態
・国民生活基礎調査による生活保護以下で暮らす世帯数はいくらか
・貧困率は高く保護率は低い認識(ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス等との比較)
・学者や有識者からなる「生活保護基準部会」は引き下げを適正としているのか
・生活保護引き下げは生存権を保障した憲法第25条に違反するとした訴訟の状況
・ナショナルミニマム(生活環境水準)が下がることにより、それを基に計算されている各種社会保障制度への避けられない悪影響はいくつのどのような制度に及び、どれほどの世帯数が予測されるのか
・今後の引き下げで削減できる国費はおよそいくらになるのか
・「貧困の連鎖」を避けセーフティーネットの役割が果たせる施策を講じるべきではないか
・これら一連のことについて、「子育てをするなら鹿児島市!」と宣言される森市長の見解

7 国保税滞納と徴収・差し押さえについて
(1)滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の過去5年の推移(平成25年度〜29年度)
(2)差し押さえの基準と「預金口座の差し押さえ」過去5年の推移
(3)今年8月1〜30日に行った差し押さえ件数と総額
(4)督促から滞納処分手続、徴収に至るまで、個別・具体的な実情への適切な対応がなされているか
(5)新規滞納者を発生させないために何をすべきか

 

★2018年 第2回定例会(6月18日)個人質問★

1 市長の政治姿勢について
(1)6月12日歴史的な米朝首脳初会談による朝鮮半島の完全な非核化に向け尽力などと平和体制の構築を強調する「共同声明」、トランプ大統領がツイッターで表明した「もはや北朝鮮による核の脅威はない」と強調する成果についての市長の所感
(2)「米朝双方が誠意を持って交渉している限り、米韓合同軍事演習を行わない」トランプ大統領が改めてツイッターでも主張した米韓演習中止により懸念されること、自衛隊の今後についての市長の所感
(3)世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していた安倍総理の「米朝会談は不可欠」「実現に向けて国際社会は結束を」「実現を強く期待している」と右往左往した発言についての市長の所感

2 川内原発3号機増設について
(1)川内原発3号機増設への動きは現在どうなっているのか
(2)川内原発30km圏に属する市町も可否を判断すべきだと考えるがいかがか
(3)市長の脱原発への思い、川内原発3号機増設に対する見解を改めて問う

3 環境省による福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について
(1)方針の内容「食用作物の農地は想定していない」は安易ではないか
(2)管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤など限定の公共工事から公園・緑地そして農地に用途先を拡大してきた環境省の方針と人畜・環境に与える影響はどのようなことが考えられるか
(3)本来、放射性廃棄物のリサイクル基準は1kg当たり100ベクレルであるにもかかわらず、焼却や埋め立て処分の基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」8,000ベクレル基準つまり80倍の汚染量まで下げリサイクル数値として持ち出すのはすり替えではないか
(4)汚染土の用途先として全国に拡散の恐れがあるが、例えば鹿児島市への受け入れは無許可なのか、鹿児島市でも既に公共工事に利用しているのか、農地造成利用もあり得るのか
(5)危険線量だったから除染したはずの原発汚染土を再利用するために拡散することは、瓦れき処分騒動を何ひとつ教訓にしていないのではないか
(6)福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について市長の見解

4 市職員のセクハラ、パワハラ、マタハラの相談体制の充実強化について
(1)セクハラ、パワハラ、マタハラとはどのような人権侵害なのか
(2)福田前財務事務次官や麻生財務相の言動に対する市長、教育長の見解
(3)市長事務部局、消防局、市立病院、交通局、水道局、船舶局、教育委員会における、それぞれの相談状況
(4)それぞれのハラスメントの実態調査は行ったことがあるのか
(5)それぞれのハラスメントへの二次被害も含めた対応策、防止のための研修、啓発の充実強化

5 見た目ではわからない障がいのある人等が配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」について
(1)6月11 日県議会での「ヘルプカード」導入についての答弁への見解
(2)「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」の全国認知と他都市の実施状況
(3)対象者の要件、普及、配布方法、配布場所などの協議
(4)導入による対象者の日常、外出、買い物、災害時のスムーズな避難など期待される効果
(5)高齢者、妊産婦、乳幼児連れの方、怪我をされている方、内部障がい、難病等の方などに対する人に優しいまちづくりを進める交通事業への導入で期待されること
(6)国体、パラリンピック時までに本市として導入できるのかどうか

6 種子法廃止〜主要農作物種子法の廃止問題について
(1)種子法が廃止された4月以降の農水省の動向についての見解
(2)世界が規制を強める除草剤グリホサート、2,4Dの規制緩和について懸念されること
(3)本市の公園、幼稚園、学校、施設等ではグリホサートを使用しているのか、除草はどうしているのか
(4)種子法廃止による不安、特定の種子ビジネスへの民間、外資系モンサント等の参入を危惧する声の意味すること
(5)今後、種子を過不足なく提供する種子計画は誰がどこでどのように作るのか
(6)自家採種禁止を目論む「種苗法」改変の検討についての見解
(7)地域の伝統野菜やオリジナルあるいは希少品種はどうなるのか
(8)種子法に守られてきた国産流通のコメの種類は現在は何種類か
(9)種子の価格が高騰するのではないのかという農家の不安にどう応えるのか
(10)日本が加盟しているFAO(国連食糧農業機関)の「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」との整合性、種子を安定的に供給する国の責任についての見解
(11)TPP、遺伝子組み換え作物への影響
(12)本市の農家はどのような影響を受けるのか、県、国に対して本市としてどのような対策をとるのか

 

★2018年 第1回定例会(3月8日)個人質問★

1 鹿児島市職員の働き方改革、官製ワーキングプアについて
(1)正規職員、再任用職員、臨時職員、嘱託職員数の割合、給料・報酬、なされてきた処遇改善の過去10年の推移
(2)市長事務部局、企業における新年度の休職者・退職者見込みと欠員数
(3)低賃金で有資格の嘱託職員、働く立場は違えども同じ職務であることから生じる不和、軋轢のある職場環境になっていないか
(4)嘱託職員の人事は各課が担っているというのは事実か、全体のバランスをみて人事課が担うべきではないか
(5)非正規化、公共サービスの「産業化」や窓口業務の外部委託の「加速化」など自治体アウトソーシングの課題
(6)部局ごとの精神保健、精神衛生などメンタルヘルス病休者数、過去10年の推移、実態、原因分析、対策と改善
(7)世界保健機関による人権に根差したメンタルヘルスケアの定義についての内容と見解
(8)「最後のセーフティーネット」を担う生活保護担当者の現状と課題について
・ケースワーカーの数、仕事内容、本市の受け持ち世帯数の現時点での実態と充足率
・受け持ち数が社会福祉法で示された標準数80世帯を上回り疲弊するケースワーカーの訴え
・ケースワーカーに若手が多いのはなぜなのか、経験や知識を継承する研修、養成講座の開催数、内容、課題
・「生活保護高齢者世帯等専任支援」担当の資格の有無、職務内容と実態、受け持ち数と充足率
・知的、精神、身体等それぞれの障がいのある受給者に対する専任支援の現状と必要性
(9)森市長には人事のあり方の不満の声が届いているのか、届いているのであれば、どう受けとめ対応されるのか

2 孤独死を出さないための施策について
(1)ホームレス状態からの生活保護申請数と開始件数、その推移と実態
(2)再犯、再路上化、逃亡、孤立、自殺、孤独死防止のための居宅支援の充実
(3)入院時の保証人問題等、一人一人の事情、ケースに合わせた細やかなマネジメントの必要性
(4)仲間づくり、地域社会での暮らし、カミングアウト、生きがい、就職時の保証人問題等、仕事への継続的支援
(5)ホームレス状態からの生活保護開始者間での共助、ピアカウンセリング体制の制度化
(6)NPO法人が取り組む「つながるファイル」、おひとりさまの安心手帳「いざときノート」等、鹿児島市版の備えを
3 生活困窮者自立支援法改正について
(1)本市の取組状況及び成果並びに課題について
・必須事業について
ア.自立相談支援(生活自立支援センターの概要、対象者、相談場所、相談時間、相談方法、相談件数、チラシやHPなどの啓発)
イ.住居確保給付金(支給額、支給期間、利用状況)
・任意事業の取組状況及び成果並びに課題について
ア.就労準備支援事業
イ.家計相談支援事業
ウ.一時生活支援事業
エ.生活困窮世帯の子どもの学習支援
・生活困窮者自立支援法改正の趣旨、概要と下記項目の拡充により期待される効果について
ア.生活困窮者の自立支援の強化(生活困窮者自立支援法)について
a.生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化について
(ア)自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進(就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務の創設、両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3))
(イ)都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設
(ウ)都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
b.子どもの学習支援事業の強化について
(ア)学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化
c.居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)について
(ア)シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設等
イ.生活保護制度における自立支援の強化、適正化(生活保護法、社会福祉法)について
a.生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援について
(ア)進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付
b.生活習慣病の予防等の取組みの強化、医療扶助費の適正化について
(ア)「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組みを推進
(イ)医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化
c.貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援について
(ア)無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化
(イ)単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施
d.資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等
ウ.ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進(児童扶養手当法)について
a.児童扶養手当の支払回数の見直し(年3回(4月・8月・12月)から年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月))等
・生活保護制度にある不服申立て、権利救済制度は、生活困窮者自立支援法ではどうなっているか

4 原子力防災について
(1)危機管理課発行の冊子「安心安全ガイドブック&防災マップ」について
・部数、配布方法、利用時の工夫、予算
・作成メンバー、専門家はどのように関与しているのか
・鹿児島県防災のしおりを参考にしたという原発に関するページの誤記内容(身体に影響を及ぼす放射線の量)は訂正するのか

5 『主要農作物種子法』廃止について
(1)そもそも種子法は何のためにいつできた法なのか、この法によって守られてきたことは何か
(2)この3月で廃止になるという主要農作物は何か、廃止されたらどのようなことが起きるのか
(3)当事者の声も聞かず成立した種子法廃止への不安、種子ビジネス民間参入を危惧する声
(4)新潟県、兵庫県の種子を安定供給するための条例案の内容、他都市の動き
(5)付帯決議案が無視された種子法廃止により、元農水大臣・山田正彦氏が「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなりモンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法第8条第4項)」という意見があるが、そうなれば遺伝子組み換え種子が混入してくるということになるか
(6)本市の農家はどのような影響を受けるのか、本市としてどのような対策をとるのか

6 交通局跡地問題について
(1)変更になっている「日曜日の工事の実施」について
・何を理由にいつ変更になったのか
・周辺住民にはどのような形で広報したのか、説明会は開いたか
・交通局長は今後、当初の計画から変更事案が発生した場合、どのように対応するつもりなのか
(2)交通局跡地土壌汚染問題について
・土壌汚染について
ア.平成29年12月議会において、「交通局が交わした土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲(交通局)の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とあります。今回のケースは100%交通局が責任を負わなければならないものなのか。甲乙両者で責任割合を協議し、適切な土壌汚染対策を、公平中立な第三者の意見を取り入れて話し合うべきではないか」と質したら、「今回の調査結果により汚染された土壌が判明したということを受けて弁護士に相談いたしました結果、局が全て責任を負うべき瑕疵であると判断いたしたところでございます。」と交通局長は答弁された。その弁護士との相談結果、瑕疵があると判断された公的文書の開示
・汚染土壌はどこに運んでいるのか、船でどこの汚染土壌処理施設に持っていくのか、運びだしのルートはどうなっているか、全ての船舶は汚染土壌を積めるのか、もし、許可が必要であれば、その船は汚染土壌を積める許可を有しているのか、新たな土はどこから運び込むのか、買い手側は埋めたばかりの土をまた掘り起こすのか

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