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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2014年に個人質問した内容です

★2014年3月議会 3月3日個人質問★

  • 市長の政治姿勢について
    • 2012 年4月発足した「脱原発をめざす首長会議」について
      • 元職も含め現在、何人の会員組織か、また鹿児島県はどうなっているか
      • 函館市が対岸にある青森県の建設中の大間原発建設を差し止め訴訟をすることになった経緯と理由とその見解
      • 青森市長が、単独事業として市民約30 万人全員のヨウ素剤を購入する方針を決めた経緯、見解、評価
      • 新潟県知事が原発再稼働に反対する理由、そのことについての見解評価
      • 札幌市長の、放射能汚染『公害』としての防止法を!と法整備を訴える 真意、見解、評価
      • JCO臨界事故で国や県よりも早く住民への避難要請を決断した東海村・村上達也前村長が脱原発になった理由
      • 森市長は年々会員が増えつつある「脱原発をめざす首長会議」に参加される考えはないか
  • 原子力政策の諸問題について
    • 原子力規制委員会の再稼働安全審査の最終結論を出す前の公聴会、意 見募集(パブリックコメント)について
      • 技術的な問題に限り、新たな安全基準をクリアした原発に関し全国から意見募集することへの見解
      • 地元要望があれば開催する意見募集期間中の地元公聴会についての見解
      • 突然追加された全国からの意見募集、要望任せの地元公聴会は、公平さを欠いた責任逃れではないか
    • 政府が決定した新たな「エネルギー基本計画」案(75 頁)について
      • 新たな「エネルギー基本計画」案の特徴
      • パブコメの数と意見及び2012 年夏の国民的大議論の結果である「原発ゼロ」という民意の無視
      • 核のごみの処理策もないまま、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてあることへの見解
      • 福島原発事故の真摯な反省、安全神話からの脱却と矛盾する事故の遅すぎる真相究明、避難者への対応
      • 「準国産エネルギー源」として、優れた安定供給性と効率性、運転コストが低廉とあるが果たしてそうか
      • 原子力規制委員長自ら「規制基準は安全基準ではない」と明言する一方での世界最高水準の新規制基準
      • 破たんしている核燃料サイクルの着実な実施という現実との乖離
    • 復興庁など11 省庁が発表した「放射線リスクに対する基礎的情報」、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」について
      • 関連省庁がこのような冊子を作った目的、ねらい、費用、配付先
      • 巨額の税金を費やした、放射能への不安を低減させるための安全神話押し付けキャンペーンとの批判
      • 2012 年、文科省が原子力文化振興事業団に委託作成した「放射線副読本」と類似する問題点
    • 来る4月、イギリスのセラフィールドから六ヶ所村の一時貯蔵施設に帰ってくる高レベル放射性廃棄物について
      • 再処理のガラス固化された高レベル放射性廃棄物には川内原発の廃棄物も含まれるのか
      • 川内原発の再処理委託先はイギリスのみか、何度目の返還になるのか
      • 川内原発が高レベル放射性廃棄物を外国に委託して再処理する費用はいくらか
      • その費用は総括原価に加算され、私たち消費者の電気代に上乗せされているのか
      • 冷やすためにとりあえず50 年間保管する費用はいくらか、これも電気代に上乗せされるのか
      • 50 年間保管した後はどうなるのか、最終処分費用も電気代に加算上乗せされるのか
      • ふえ続ける核のごみ最終処分場が日本中どこにもない現状で、今後の方針はどうなっているのか
    • 福島第一原発事故に関して
      • 福島震災関連死と津波・震災直接死の比較
      • 汚染水浄化の見通し、除染の見通し、避難生活の見通し
    • 川内原発再稼働について
      • 規制庁の役割、規制庁が強調した地元説明と地元了解の切り離し論は責任逃れ
      • 世界最悪の原発災害がいまだ収束せず、原因究明もされない中、事故を前提とした審査は妥当か
      • 事故の全容が解明されない中、放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント設置を審査する意味
      • 地質学者である立石雅昭新潟大学名誉教授の指摘による川内原発直近の新たな活断層の可能性
      • 安全審査の地震津波の課題として提示された川内原発1・2号機の7つの審査項目
      • 日米両政府による「確率論的リスク評価(PRA)」原発事故リスク数値化とは具体的にどのようなものか
    • 原子力災害対策避難計画について
      • 川内原発事故想定で、薩摩川内市民約9万人の避難に係る最短時間はいくらか
      • 昨年秋の原子力防災訓練の参加者は何人だったか、30キロ圏内人口の何%だったか
      • 川内原発からの5キロ圏内の住民世帯、住民は何人で、そのうち本市が避難先になるのは何人か
      • 事故は突然起きるもの、自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数
      • 市有の乗り合いバスなど204台には観光バスも含まれるのか、またすぐに避難体制に入れるのか
      • 郡山9自治会10カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるのか、確認の担当は誰か
      • 避難弱者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児の避難はどうなるのか
      • 避難経路は幹線道路、広めの道路となっているが、寸断された時のことは想定しているか
      • 例えば小中学校や病院などに出かけている住民は帰宅するのを待つのか、バス避難になるのか
      • 郡山からの吉野、谷山、城西3地区及び薩摩川内市からの避難先での受け入れ訓練はどうなっているか
      • 郡山の避難住民約1,000人には防護服、マスク、ヨウ素剤などが配布されるのか、段取りは誰が行うのか
      • 東海村前村長によれば、以前の訓練で車200台でも渋滞して大混乱を招いたとのこと。想定しているか
      • 現地災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員は何人で、最終的には何人が詰めるのか
      • 川内原発から鹿児島市役所まで約44キロで福島原発から約50キロの福島市内も汚染。30キロ圏外の被害想定
      • 緊急被ばく医療体制のそれぞれの編成及び構成、役割、人員確保、内容はどうなっているか
      • 本市避難計画では大学病院が後方支援、県では市立病院は救護所活動となっているが具体的にどうなるのか
      • 現在、入院している重篤な患者さん、避難してきた患者さんの受け入れはどのようになるのか
      • 有事の際、無事の時、いずれも情報、市民の窓口はどこなのか
      • 原発防災備蓄品として、ヨウ素剤、衛生用品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、食品などの備蓄現状
    • 原発被害の試算、過酷事故のシミュレーションについて
      • 科技庁の大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算
      • 原発事故損害試算が国家予算の倍という隠されてきた科技庁資料
      • 川内原発事故の際、レベル別被害範囲、被害者数の予測はしているか
      • 京都大学原子炉実験所、故・瀬尾氏が行ったシミュレーション
  • バリアフリーなまちづくりについて
    • 日本バリアフリー観光推進機構の全国同一基準とはどのようなものか
    • 霧島市隼人のNPO法人eワーカーズ鹿児島による、体が不自由な人の旅を支援する県内組織との協働
    • 2013年度に行った、国の事業を活用、宿泊施設の設備調査などの取組みへの評価
    • 先進的なNPO法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」からの学び
    • 全国障害者スポーツ大会に向けてのバリアフリー化の取組み
    • 当事者のニーズの把握、声を生かすにはどうすればいいのか、見解
    • 国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向け、おもてなしとしての市長の意気込み
  • 子宮頸がん予防ワクチンについて
    • 平成23年2月事業開始からのワクチン接種対象人数、接種者人数と割合、これまでの総事業費
    • 子宮頸がん死亡率の過去10年の推移として、20代は減少しているのか、再度の確認
    • 25年6月、厚労省は「接種の奨励一時中止」をなぜ通知したのか
    • 広報の具体的な改善、効果はあったものか、事業費の推移、接種者数の推移
    • 半年に3回で約5万円を無料接種する、臨床経験浅く、実績評価不十分な子宮頸がんワクチン
    • 原因とされるウイルスHPVには、100種類以上あり、このうち15種類がハイリスクタイプに分類され、なお、HPV16型・18型の前がん状態のみ予防するというワクチンであることの再度の確認
    • 本市の少女たちの現時点までの副反応、保護者、医師、教職員からの報告
    • 昨年から先送りされている、厚労省の勧奨を再開するか否かの結論、本市の見解
    • 薬害オンブズパースン会議が提出した厚労省への意見書
    • 将来ある少女たちの未来を守るため、厚労省も認める予防効果の疑わしいワクチン接種は全面禁止すべき
  • 生活保護費減額と消費税増税について
    • 本市の生活保護世帯は、消費税アップによりどのような影響を受けるのか、本市財政への影響
    • 消費税が導入時の1989年には4.2%、税率が3%⇒5%アップの97年は2.2%増額、この4月から消費税5%⇒8%アップに伴い、4月2回目引き下げ生活保護新基準の2.9%の増額を厚労省が発表しているが妥当か
  • 再度、ネオニコチノイド系(ネオニコ系)農薬について
    • 規制緩和対象になったネオニコ系クロチアニジンの海外での扱い
    • 米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性
    • 農水省の残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和へ至った経過、提案の内容
    • 厚労省に寄せられたパブリックコメントの数、意見、厚労省の検討状況
    • 農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか
    • 環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか
  • 市民の素朴な願い、要望について
    • 敬老パス利用可能な浴場・温泉の利用拡充
    • 毎月26日「風呂の日」の入浴料金サービス
    • 福祉館の本棚をもっと充実できないか
    • 地域公民館の窓口サービスの向上、改善
    • 本庁、公的施設でのたばこ喫煙コーナー設置
    • 県住宅供給公社が実施している「ガーデンヒルズ松陽台100万円プレゼント作戦!」への市長の感想想

★2014年6月議会 6月16日個人質問★

  • 森市長の原発に対する政治姿勢について
    • 森市長は鹿児島市には30 キロ圏内に住民がいるにもかかわらず、薩摩川内市、いちき串木野市に加え日置市と阿久根市、さつま町5市町での説明会開催で、中核市である県都・鹿児島市抜きなのに、なぜ思いが伝わったと納得されたのか
    • 放射能スクリーニング検査や除染などの体制が整わない限り、原発事故避難者の受け入れは難しいとする熊本県水俣市の西田弘志市長の慎重姿勢への評価と森市長の考え
    • 森市長の再稼働に向けての問題点についての認識、再稼働に賛成か、反対か、率直な表明
  • 福島第一原発事故の現状について
    • 事故原因究明作業は現在どうなっているのか、1〜4号機は立ち入り検査できているのか
    • 高濃度汚染水の海への大量流出、深刻な海洋汚染の現状、凍土壁対策及び収束への見通し
    • 今も大気への放出が続いているが、3・11 事故に伴い大気中に放出された放射性物質はいくらか
    • 4号機の核燃料保管の最大のリスク、最多本数と取り出し作業の進捗状況、移送完了の見通し
    • 燃料を完全に取り出して初めて原子炉建屋の解体に着手する廃炉への工程と、完了までの年数
    • 被曝を強いられながらの労働者数、東電社員と下請け孫請け労働者数の健康管理とその被曝量
    • 近藤駿介原子力委員会委員長がまとめた「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の内容と公文書になったのか、公文書になったのであれば、その経緯と意味するもの
    • 原子力災害対策特別措置法第15 条に基づき、2011 年3月11 日に内閣総理大臣により公示された「原子力緊急事態宣言」とはどのような時に出されるのか、解除はされたのか
  • 原発事故と健康及び人権の問題について
    • チェルノブイリ原発事故から5年後1991 年に施行したチェルノブイリ法とはどのようなものか
    • チェルノブイリでは強制避難ゾーンである20 ミリシーベルト、日本では避難解除への見解
    • 福島からの原発避難民の住宅の無償供与はいつまでか、またどうして福島に帰そうとするのか
    • ウクライナ政府の緊急事態省の報告によるチェルノブイリ事故後に生まれた子どもたちの病気
    • チェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上の汚染地では住むことも生産活動することも禁止
    • 日本でも被曝線量に内部被曝を加えて住民を保護すべきだが見解はどうか
    • ドイツの「放射線防護令」勧告の内容、健康を維持させる食糧の放射能基準値、日本との比較
    • モニタリングポストはガンマ線のみをキャッチし、瞬間の放射線をカウントするので、生物、植物、人体が体内に取り込み蓄積することにより生体濃縮する内部被曝は測定できないことへの認識
    • 子どもの集団疎開の実施。被曝弱者に対する被曝防止と医療保障の早急な制度的措置
    • 食料品を取り扱う生産・流通・消費のあらゆるプロセスに食品放射能汚染測定体制を整えるべき
    • 50〜100 キロ地点まで毎時1マイクロシーベルト以上の線量の地域がある、福島原発事故の汚染状況への見解
    • 提案として、全国の残された非汚染地域で食糧大増産をすすめる政策をつくるべきではないか
  • 温排水、火山、火砕流、活断層の恐れについて
    • 北さつま漁協の再稼働反対について、その経緯と評価
    • 温排水の影響で激減していた漁獲高について、阿久根市ではウニが、いちき串木野市ではチリメンだけでなく一口ダコが戻って来たと住民に聞いているが漁獲高の推移はどうなっているか
    • 川内原発の免震重要棟の設計で考慮されていること、その完成予定、見通し
    • 福島第一原発事故では、現場での最後の砦である免震重要棟こと緊急対策室だけは無事で、原子炉制御機能と通信機能は生き残っていたことを教訓にするならば、免震重要棟なき中での再稼働は自殺行為ではないか
    • 活断層が知られない場所でも4000 ガルを超える地震が発生し、2004 年に北海道の留萌地方で発生した地震では、地震の規模がM6.1 だったにもかかわらず、1000 ガルを超える地震動が記録されたことへの認識
    • 震源を特定しない机上シミュレーションによる基準地震動620 ガルは説得力をもつか
    • 桜島の大噴火で送電線に大量の灰が降り積もれば、頼りの外部電源が失われ、非常用フィルターも灰が詰まって発電不能になり、福島原発と同じ恐怖のステーション・ブラックアウト(全交流電源喪失)という最悪の事態が予測されることへの認識
    • 2万9000 年前、桜島の姶良カルデラの極めて大規模な破局的噴火に伴う火砕流が、川内原発敷地まで及んだ可能性を九電が認めたことと、原子力規制委員会が12 万年以内に動いた活断層を問題にしながら、1万年単位の火山活動を無視していることへの認識と見解
    • 昨年の毎日新聞社による火山学者へのアンケートで、回答した50 人の火山学者のうち29 人が、国内17カ所の原発に対する火山の危険性について、再稼働中に巨大噴火の被害を受けるリスクは、川内原発が最も大きく、危険と指摘したことについての見解
    • 原子力規制委員会に火山の専門家が不在で、危険性を視野に入れていないことについての見解
  • 福井地裁・関西電力大飯原発運転差し止め判決について
    • 2006 年の金沢地裁・北陸電力志賀原発の差し止め訴訟に次ぐ住民勝訴への評価
    • 国富論や地球温暖化の問題のように報道されているが、差し止めの根拠になったものは何か
    • 「原発から250 キロ圏内に住む住民らは(原発再稼働の)差し止めを求めることができる」。原発から強制移転地域が170 キロを超える可能性や、「自主避難を認めるべき地域が250 キロ以遠にも生じる可能性があったこと」を指摘した250 キロの根拠は何か
    • 川内原発は、福島原発と違って加圧水型であるため、格納容器は福島第一原発の原子炉建屋並みの大きさがあり、ベント装置も窒素封入もなく、格納容器自体が水蒸気爆発等の危険性が高く、そうなれば福島以上(7〜8倍)、チェルノブイリ並みの大爆発が起こり、半径250km 以上が放射能に汚染されるという専門家たちの見解
    • ピット(使用済み核燃料プール)が野ざらしになっていることによるチェルノブイリ規模の事故の懸念
  • 原子力災害対策避難計画について
    • 市民団体からの質問状について、30 キロ圏内及び受け入れ自治体としての回答はしたか、回答したのであれば、その質問と回答を簡潔に示せ
    • そもそも、PAZ、UPZの距離に根拠はあるのか
    • 郡山約1000 人のうち自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数
    • 郡山9自治会10 カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるか、確認担当は誰か
    • 現地の災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員、最終的に詰めるのは何人か
    • 小中学校や病院などに出かけている住民の避難手段の把握は具体的にはどうするのか
    • 避難弱者・要援護者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児、障がいのある人の避難体制はその後、検討されたか
    • 薩摩川内市がそれぞれ約7,000 万円で改築した元小学校・退避施設から4日間滞在後の本市の具体的受け入れ体制
    • 施設の設置者が策定する施設入所の要援護者の避難計画は整っているか、協定締結は何施設か
    • 避難者受け入れ協定を結んだ老人福祉施設、特別養護老人ホーム等の具体的生活計画について
    • まず5キロ圏内の優先避難、原発現地の岩切市長の原発避難に新幹線!非現実的ではないか
    • 川内原発から5キロ圏内(PAZ)の住民2600 世帯5000 人の避難住民は、どこでどのような手順でスクリーニング検査、除染をして本市へ避難してくるのか
    • 避難者約5万6000人を、755カ所で受け入れる本市だが、受け入れ先としての訓練、水や食料品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、衛生用品、安定ヨウ素剤などの備蓄現状はどうなっているか
    • 本市所有の乗り合いバス、観光バス等204 台は各路線、観光地からすぐに避難体制に入れるのか
    • 鹿児島県が委託料約1,400 万円をかけて行った避難時間シミュレーションでは、原発から半径30キロ圏内9市町の住民約21.5 万人中9割が、30 キロ圏を出るのに9時間15 分〜28 時間45 分かかるという。しかしながら、設定要件がわずか13 通り(北海道は372 通り)で、市町村別、風向き、要援護者の避難も、検査・除染作業も考慮せず、全て自家用車で避難すると仮定したもので実効性に乏しい。避難時間シミュレーションはやり直しを県に要望すべきではないか
    • 本市の計画は放射性物質の広がりや方向を左右する風を考慮しておらず、避難先が1カ所しか指定されていないので見直すべきではないか
    • 北西の風なら以下のように、原子力規制委員会が改定した原発事故時に住民を守るための原子力災害対策指針では、20 マイクロシーベルトになっているところは、疎開でなく移住地域に入る本市
    • 二次避難、避難受け入れ先からの更なる避難の場合の、その先の避難受け入れ
    • 陸や山や川が考慮されていない鹿児島県の原発事故時の放射能拡散風向調査をクリアした「原子力発電所事故時想定シミュレーションシステム」の本市への設置
    • 市として正確な情報を得て、市民に確実な見通しを迅速に知らせることができるか、また、原発災害時の本市の総合窓口はどこになるのか、職員の配置数、電話回線はどうなるのか
    • アメリカのショーラム原発は、電力会社の避難計画の不備を住民に裁判で訴えられ、一度も稼働することなく廃炉に(1989 年)なったが、市民の生命を第一に考えるならば、この判断を習うべきではないか
  • 原発の再稼働について
    • 川内原発再稼働審査についての現状と遅れている理由、今後の流れ
    • 安全は度外視し、事故を想定した新基準で今、懸念されている問題点は何か
    • 「原子炉立地審査指針の放棄」規制基準において原子炉立地審査指針が見直しの対象とされておらず、
      重大事故に対する立地評価がなされていない問題についての見解
    • 3・11 事故を受け、原子力災害対策特別措置法が改正され、原子力災害対策重点区域が、半径30 キロ圏に拡大されたのだから、再稼働はこれらの自治体の同意を取るべきではないか
    • 新潟県の泉田裕彦県知事が原発再稼働に反対する理由、また、反対姿勢に徹することへの評価
  • 原発推進派の方々が信じ込まされている、いくつかの嘘について
    • 原発がなくては電気を使えなくなる
      (実は3・11 事故以前も原発なしで電気は足りていたこと)
    • 再稼働しないと電気代が高くなる
      (総括原価方式で儲かる仕組みになっている)
    • 原発を廃炉にすると雇用がなくなる
      (ドイツの例を見ても分かるように雇用に影響はない)
    • 原発がなくなると町の経済が冷え込む
      (福島の例を見るまでもなく原発があるから冷え込む経済)

★2014年9月議会 9月12日個人質問★

  • 川内原発再稼働について
    • 福井地裁判決が原発から半径250 キロ圏内の危険性を指摘してもなお、UPZ30 キロ圏内の各市町で求めた住民説明会が増えたことで思いが伝わったとし、鹿児島市での説明会は求めないという無責任さ、さらに再稼働の最終判断は、立地市である薩摩川内市と県が総括的に判断すべきという市長の政治姿勢
    • 「再稼働と避難計画は別!避難計画が前提になって再稼働するかしないかということはない」という森市長の認識は、避難計画は新規制基準の要件ではなく、審査書案「合格」は、あくまでも「新規制基準」に適合するかどうかの判断であって、安全性の担保ではない、事故は起こすかも知れないと繰り返す原子力規制委員長の認識と一致するととらえていいのか
    • 火山、地震などの専門家のいない原子力規制委員会で、巨大噴火の被害リスクが一番大きいと指摘される川内原発において、森市長の期待される「より一層詳細な、厳正な審査」とはどのようなものか
    • 要援護者の避難計画が整わないままでの再稼働は、身体の不自由な方、高齢者等は見殺しにするととらえていいか
    • 不備だらけで具体性に欠けた避難計画を訓練を踏まえて見直すとされているが、その訓練の今後の計画はどうなっているのか
    • 日本中の原発が止まって丸一年、原発なしで停電もなく過ごせたことに対する評価、さらに節電を進めれば、再稼働は全く不要であることへの認識
    • 原発を廃炉にすれば雇用も減少し経済が落ち込むという神話崩壊を実証している、ドイツ事情(廃炉事業で雇用は減らず再生可能エネルギーへのシフト事業で雇用大幅増)について約束の調査はしたか
    • 市長は市民のためにあるのですか?それとも企業のためにあるのですか?本市での再稼働の説明会も求めない!最終判断は立地市と知事におまかせ!避難計画は再稼働の前提ではないと表明されたということは、鹿児島市民の生命と財産を薩摩川内市の岩切市長と伊藤鹿児島県知事に好きなようにして下さい!とさしだしたというふうに受けとめるがいいか。市長の見解
    • 森市長の再稼働に当たっては十分安全性が担保され住民の安全性が担保できない限りは再稼働すべきではないという言葉は幾度も答弁いただいているが、ということは、もし事故が発生したら、全てを再稼働同意者に委任した森市長にも損害のすべてを請求してもいいと理解する。市民の生存権、財産権を守る、そのような覚悟はされているか
    • 116 億円の税金を投じたSPEEDI(スピーディ)は、福島第一原発事故でいざという時に全く役に立たなかった。そこで、せめて超破格値で10 万円の同機能で高速検索の可能な「原発事故時シミュレーションシステム」を購入し、市民の安心安全に活用はされないか
  • 本市の「子宮頸がんワクチン無料接種」による被害少女の救済について
    • 昨年6月、厚生労働省により積極的勧奨中止された後のワクチン接種状況
    • ワクチン接種による副反応の具体的な症例と治療例、現状、報告方法
    • 厚労省が把握している副反応被害者数とそのうち重篤な副反応者数
    • アジュバンド(免疫増強剤)の危険性〜ワクチンの添加物「水酸化アルミニウム」による副反応
    • ワクチンによる副反応の症状の周知と、早期発見及び自覚を促す追跡調査の必要性、取組み
    • 現時点まで本市において具体的な副反応被害に関する、保護者、医師、教職員からの報告はあるか
    • ワクチンの有効な年齢層で、子宮頸がんによる死者はどれだけいるのか
    • これまでの定期予防接種、インフルエンザワクチン等に比べて副反応の発生率はどうか
    • 被害者は現在、検査費・治療費・入院費・移動費・家族滞在費などをどうやって捻出しているのか
    • 国の支援策が決定するまでの間、独自の支援策を講じる埼玉県、横浜市、杉並区などの取組み
    • 全国から鹿児島市に治療に来る実態のある中、将来ある少女たちに何か支援はできないか
  • 学校給食について
    • 学校給食の仕組み、食材の選定、栄養バランス、献立、給食費について、またその情報公開
    • 本市の学校給食の自校方式、センター方式、直営、委託、その実施状況と学校数
    • 給食の食材は、鹿児島市、県内、国内、外国産など産地別の明記、その割合、情報公開の有無
    • 給食物資規格、給食物資検査(残留農薬、放射性物資検査も含む)の方法、また児童生徒、保護者、市民への情報公開の有無
    • 食育として児童・生徒に取り組んでいること、また食育基本法制定から9年経過したが変化はあるか
    • なぜ今、新たな「民間委託」に至ったのか、そのメリット、デメリット、教育委員会の考え方
    • コスト、効率化優先で、食の安心・安全など、食育と逆行しないか
    • HP等で詳細(残留農薬、放射性物質検査も含む)を公開すべき
  • ネオニコチノイド系(ネオニコ系)農薬について
    • ミツバチを死に追いやるネオニコチノイド系農薬のEUなどでの使用規制の現状
    • 米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性
    • 残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和への経過、提案の内容
    • パブリックコメントの内容、数、意見、検討状況
    • 農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか
    • 環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか
    • 今年度から全国に先駆け、群馬県渋川市が取り組む「ネオニコチノイド不使用」の認証農法
  • バス路線について
    • バス路線、ダイヤ変更に関する市民意見の反映
    • 例えば、桜ヶ丘から市民の利用率の高い、谷山北公民館、鹿児島ふれあいスポーツランドへのアクセス策を
  • 天文館アーケードのごみポイ捨て禁止!鹿児島市みんなでまちを美しくする条例の実効性について
    • 路上禁煙地区の啓発について、どのような啓発指導体制をとっているのか
    • 禁煙地区の表示など実態はどうなっているのか、実効性に対する見解
    • 観光客などに対する影響、通り会などへの協力体制の呼びかけ
    • 夜中にごみ拾いをする20 代の若者が見た、天文館ポイ捨て多発地区の実態
    • 罰則のある条例の意味、実態調査、今後の改善、方針
  • 若者の就業支援策について
    • 若者とシングルマザーの貧困率、その把握と対策
    • 本市における15〜39 歳の若年無業者(ニート、ひきこもり)の把握
    • 厚生労働省が策定した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」
    • 本市での身近な相談窓口、相談件数、訪問、社会復帰及び就労
    • 若者に夢をもて!と言える社会づくりに先を行く大人としての責務

★2014年12月議会 12月10日個人質問★

  • 原発問題について森市長の政治姿勢について
    • 30 キロ圏内を抱える原発立地市に隣接する中核市でありながら、「説明会」さえ拒否する森市長への確認事項について
      • 福島第一原発事故「緊急事態宣言!」は、いまだに解除されておらず、危険な状態にあるのではな
        いか
      • いまだに自宅に帰れず、避難生活を送る人たちが約13 万人いる現実、生活再建に対する見解
      • 避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させるとともに、1年ごとに延長するという制度を改め、避難者の意向や生活実態に応じて更新し、市独自の上乗せ支援を認める制度にすべきではないか
      • 事故の真相究明が遅れている理由は何か。また収束の目途は立っているのか
      • 森市長が再稼働に同意した原発立地市長、県知事に、鹿児島市民の生命の判断を委ねたのはなぜか
      • 新基準(安全基準を規制基準と名を改め)に適合しても安全を保証するものではないのではないか
      • 川内原発では耐震工事にお金をかけないで済むように、地震を小さく想定しているのではないか
      • 規制委員会に火山専門家が不在、巨大噴火は予知できないとの専門家の意見を無視しているのでは
        ないか
      • 避難計画、テロ対策、川内原発の地下水流入や水蒸気爆発など問題が手つかず又は不十分ではない
      • 負の遺産となる原発のごみ(放射性廃棄物)の最終処分場もないのに再稼働でごみを増やし続ける
        のではないか
      • 子どもたちの安心安全な未来に関わる問題が一切解決されない中、再稼働すべきでないという世論、
        市民の声を無視して突き進むことへの見解
    • 原発事故時シミュレーションシステム(パソコン用スピーディ)の導入についての見解
  • 原発事故時シミュレーションシステム(パソコン用スピーディ)の導入についての見解
    • 市民への影響、件数、相談窓口、実態調査
    • 全ての原発が止まっても電気は足りることは証明済み。再生エネルギー及び節電により、さらに十分ではないか
    • 原発が廃炉になっても雇用が減るどころか、むしろ増えることが、先をいくドイツの事例でも明らかではないか
    • IAEA(国際原子力機関)のレポートによれば、廃炉を進めれば、プラントスタッフよりもそれ以外の雇用が増えるということは、地元雇用が増え地域が活性化するのではないか
    • 原発を廃炉にし、自然エネルギーにシフトした新規雇用を、2004 年から10 年足らずで22 万人も生み出している、人口8000 万人のドイツの現実を学ぶべきではないか
    • 原発の電気が安いとされるのは、廃炉費用や核燃料処分などバックエンドコストの見積もりの甘さで、実は最も高いのが原発の電気なのではないか
    • 九州電力が「太陽光発電の電気買い取り」に待ったをかけた本当の理由は何か。法律違反ではないか
    • 電気事業法改正により、電力小売参入が全面自由化され「総括原価方式」を撤廃すれば、原発は維持困難になるのではないか
    • 太陽光発電など再生可能エネルギーが余った時、蓄電する受け皿として活用する「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%と経産省が試算しているが、そうであれば買い取り制度を見合わせる必要はないのではないか。また、九電の再エネへの活用可能量はいくらか
  • 違反建築について
    • 違反建築パトロールによる実際の違反建築物の概要
    • 市民の通報により発覚した違反建築物はこの5年間、何件で、時効があるのか
    • 違反内容は主にどのような種類のものか、事例ごとの件数も示せ
    • 容積率違反建築物、耐震性、消防の問題についての見解
  • 土砂災害防止に伴う、がけ地近接等危険住宅移転事業のような急傾斜地対策について
    • 本市の急傾斜地の現状と対策
    • 危険住宅移転に関する相談の件数と内容
  • 民生委員・児童委員の活動について
    • 厚生労働大臣からの委嘱である民生委員・児童委員の役割、人数、報酬
    • 質・量共に膨大に増えた仕事内容とその仕事量など、実態の把握
    • 民生委員・児童委員の活動に対して待遇改善すべきとの声をどのように受け止めているか
  • 犯罪被害者の遺族のケアについて
    • まずは実態の把握と行政の可能な支援
  • フードバンク活動への行政支援について
    • 鹿児島でのフードバンクの活動実態
    • 行政の福祉関連窓口との連携、活動運営主体者の要望すること
    • 受益者、支援者、行政、それぞれのメリット及び継続性のある支援体制

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