個人質問

2007年に個人質問した内容です

●2007年3月議会個人質問

一格差時代における多重債務者対策～予防、解決、生活再建～について
(一)多重債務者の「過払い金」を国保料に!滞納金の効率的回収による地域経済活性化について
①国によるモデル事業の実施
②国保加入世帯数と滞納世帯数、その割合と推移
(二)改正貸金業規制法成立時の衆・参議院の附帯決議にある多重債務者に対する相談窓口の設置及び支援体制整備という自治体への要請
(三)疾病、家庭崩壊、虐待、DV、不登校、ホームレス、犯罪、自殺等と多重債務の関係
(四)自殺対策基本法との関連～自治体で取組む効果的な予防策
(五)多重債務者の生活再建について
①利用しやすく「助かる道がある」ことが理解できるホットライン、相談窓口常設
②各種税金、国民健康保険の保険税、市営住宅家賃、水道料金、授業料、給食費の滞納減のための庁内の各担当連絡会の設置
③本市における債務整理に関する支援
④多重債務者の着手金などの法律扶助制度、弁護士会、司法書士会との連携

(六)改正貸金業規制法成立後の有人金融業者、無人店舗数の推移
(七)ホームレス自立支援法見直しに先駆けた実態調査について
①調査の時間帯
②相談窓口～支援者、警察、病院などとの連携
(八)新規施策「スクール・キャンパス消費生活啓発事業」と未然予防のための若者への金銭教育の今後のあり方
(九)「奄美方式」と呼ばれる奄美市の市民生活係の先進的な取組みからの学びについて
①人口四・九万人の自治体で二十ヶ月で、「過払い金四・三億円」回収という実績
②過払い金回収による滞納減への体制作り及び市民が安心して暮せる環境作りに対する森市長の意気込み
二食生活改善推進運動について
(一)健康増進法、食育基本法の下、今こそ求められる食生活改善の推進
(二)鹿児島市四地区の推進員の年々減少で考えられること
(三)推進員養成講座の内容、回数、日時
(四)推進員の具体的な活動内容、月当たりの出会数、出会手当の有無
(五)食生活改善推進員連絡協議会への合併前と後の予算
(六)食生活改善推進運動への期待とその効果と今後のあり方
三乳がんの早期発見、早期治療について
(一)近年増え続け二十三人に一人という乳がん罹患率の推移とその原因
(二)本市の乳がん検診の全体受診率の推移
(三)集団検診の機会の少ない市民(自営業、主婦)等の受診率の推移
(四)超音波検査とマンモグラフィー検査の効果
(五)ピンクリボン運動との連携及び受診率向上の努力
四環境未来館(仮称)について
(一)環境未来館!必要不可欠な施設なのかという検証について
①学校現場での環境教育の充実では不足か
②体験学習は合併で広がった旧五町活用では不足か
③もっと少ない予算で学校発信で地域に広げる方法
④CO2削減は、市の実質ISOの実践という率先行動及び指定管理事業所、委託先などへの拡充では不足か
⑤全国環境自治体会議に参加しない理由
⑥環境基本計画、環境基本条例制定の際のような市民ワークショップの企画

(二)箱ものがなくても可能な環境施策と今までの成果(グリーン購入、三R推進、率先行動、環境フェスタ、一般家庭用太陽光発電・屋上緑化・雨水貯留利用システム等への補助、せっけん利用・学校版ISO・学校ビオトープ・子どもエコクラブ・環境家計簿・エコライフファミリー・フリーマーケット等の取組み、学校や公共施設への太陽光発電・学校プールサイドへの紫外線防止テント等の設置、公共交通・自転車等の利用促進、環境配慮型の公用車導入、シックハウス対策、環境保全型農業、グリーンツーリズムなど)
(三)ソフト面の県外業者へ丸投げ
(四)計画から三年、確保の難しい人材教育
五ファンタスティックイルミネーション推進事業について
(一)ナポリ通りライトアップ、市民及び観光客からの評価
(二)市電軌道敷ライトアップは必要か
(三)夜間型及び滞在型観光客及びリピーターは増えたのか
六市立病院について
(一)病棟、救命救急センター及び周産期医療センターに勤務する主任、助産師、看護師及び准看護師の職員数と勤務体制
(二)睡眠不足、過労による医療ミス、医療過誤の防止
(三)職員に対する子育て支援の実態
七男女共同参画行政について
(一)男女共同参画推進課の移管のねらい
(二)男女共同参画社会基本法第九条「地方公共団体の責務」の視点と今後の全庁的施策への反映のための企画調整
(三)市民の代表としての男女共同参画推進懇話会との連携
(四)男女共同参画推進条例の制定

●2007年6月議会

1 悪政が生みだす格差拡大について
(1)年金問題について
①消えた年金問題に関する市長の見解
②社会保険庁の解体・民営化法と年金時効特例法
③特別相談窓口など解決へ向けた本市の努力
(2)生活再建への支援について
①多重債務問題に取組む本市の基本的姿勢
②金融庁の自治体向け多重債務問題マニュアル
③ワーキングプア(働く貧困層)と憲法第25条
④ネットカフェ難民及びニア・ホームレス生活者の実態(社会福祉施設の場合～生活保護
施設、無料及び低額宿泊施設、母子生活支援施設、婦人相談保護施設、婦人相談所、
DVシェルター、更生保護施設、その他の施設)
2 硝酸態窒素による水汚染について
(1)硝酸態窒素水汚染に対する認識～原因、体への影響
(2)汚染自治体としてワースト7に入った鹿児島県
(3)本市の井戸水、ペットボトルなど名水の場合
(4)効果のある除去方法と対策
(5)被害が出る前の実態調査と把握
(6)本市の水道水
(7)浄水場での限外ろ過膜処理の導入
3 住宅地などの農薬使用について
(1)H19.1.31付けの『住宅地での農薬使用は最低限に』という環境省&農水省の通知
(2)本市各施設での農薬使用状況(街路樹、学校、幼稚園、保育園、児童公園、都市公園、
グリーンベルト、庁舎、都市農園など)
(3)住宅地内、事業所内、家庭菜園での農薬使用状況
(4)桜の花びら異状花率調査により危惧される状況
(5)広報やホームページでの情報提供、情報公開
4 子どもの健全育成について
(1)児童デイサービスについて
①児童デイサービスの現況
②障害と判断されても手帳取得のない児童
③施設運営の安定が図れない出来高払い
(2)児童クラブについて
①各児童クラブにおける障害児受け入れの現状
②受け入れない理由、市の指導
(3)病後児保育について
①病後児保育の現状と体制
②父子家庭の利用率、減免措置
③日曜・祝祭日の運営を希望する市民の声
5 一点集中の環境未来館よりも大切な足元からの取組みについて
(1)「美しい森林(もり)づくり」と地球温暖化の防止のため、私にできることから!
マイ箸、マイカップ、マイバック運動に対する市長の見解
(2)「美しく活力のある自然と共生する地域づくり」について
①本市の学校ビオトープの意義と現状
②親と教師と児童の協同ワークによる自然体験
③今後の課題と見通し
6 マグマ温泉入浴料について
(1)マグマ温泉の利用実態
(2)有料化見直しに対する市民の声
(3)合併時の協議ではどうなっていたのか
(4)地域コミュニティ及び旅人との裸での対話
7 市営住宅について
(1)ごみステーションの美化&階段の手すり
(2)ごみ出しコミュニケーションによる安否確認
8 学校教育法改正により「特殊学級」を改めた「特別支援学級」について
(1)平成17、18年度の市内小中学校における特殊学級設置校、特殊学級数、その児童数、
担当教諭の数、教諭一人あたりの児童数、1学級の児童数が最大の学校名と児童数・
教諭数
(2)平成18、19年度の市内小中学校における、特別支援学級設置校、支援学級数、
その児童数、担当教諭の数、教諭一人あたりの児童数、1学級の児童数が最大の学校
名と児童数・教諭数
(3)平成18年度の市内小中学校における特別支援学級の児童の障害はどのような内容か。
また障害別の児童数はいくらか
(4)平成18年度の市内小中学校における、特別支援学級の児童には、障害によるもので
はない理由で在籍・通級している児童はいないか。もしいるならその理由
(5)通常学級が円滑に運営されるよう、問題行動のある児童が特別支援学級に在籍・通級
しているケースはないか。また市の指導
(6)これまで通常学級に在籍した児童の場合、特別支援学級への在籍・通級に際して、ど
のような配慮がされているか。保護者への説明・了解はどうしているのか。保護者の
了解をもらわぬまま在籍・通級しているケースはないのか。そのようなケースには、
どう指導されるのか。
(7)特別支援学級への在籍・通級は、どのような経過を経て決定されるのか。決定が学校
内のみで判断されるのは妥当か。保護者・関係機関との連携・相談・了承は不可欠だと
思うが市の考えは?
9 いじめ問題について
(1)市教委へのいじめ報告、その数の推移が訴えるもの
(2)いじめによる事故報告のあり方&その解決へ向けた対策等及び最終報告のあり方
(3)いじめが発生、発覚した場合の学校のとるべき対応
(4)対応のまずさが、第二第三の被害を生み出した事例
(5)いじめの真相究明で未然防止できることへの認識
(6)いじめにあった児童生徒とその保護者の相談先
(7)いじめを引き起こす学校の体質の改善
(8)人事評価などによるパワハラはないか
(9)県教委が取組む育まれるべき人権感覚とは?自尊感情、価値志向的な感覚とは?
(10)地域外へ子どもが通わざるを得なくなったことへの教育長の見解
(11)事なかれ主義が、いじめの被害側&加害側&その周りの児童に与える影響
(12)北九州市のいじめ対策専任講師の配置
10 チャイルドライン導入への働きかけ及び支援について
(1)NPOチャイルドラインの設立趣旨
(2)チャイルドライン支援センターの社会的役割
(3)全国33都道府県に既に設置されている今日的意味
(4)秘密は守るよ、名前は言わなくてもいい、どんなことでも一緒に考える、イヤにな
ったら切ってもいい、子どもがかける電話「チャイルドライン」
(5)諸外国のチャイルドラインのように24時間365日フリーダイヤルの実施

2007年9月議会

小川みさ子(無所属)
一地上デジタル放送(地デジ)全面移行について
(一)二〇〇一年電波法改正の論議と他国の状況
(二)そもそも地デジとはどのようなものか、またアナログ放送との違い及び地デジのメリット、デメリット
(三)総務省の認知度調査の調査項目、サンプル数、集約結果に対する評価と課題
(四)鹿児島市の地デジ視聴可能な地域と認知度
(五)テレビデジタル化にかかる具体的な費用
(六)生活保護世帯や低所得者への補助体制
(七)地デジ移行に向けての悪質商法、架空請求など想定される被害。未然防止への努力と現在届いている声
(八)一億四千万台が廃棄されるのでは?と危惧されるアナログテレビと家電リサイクル法
(九)大量不法投棄の具体的対策と環境に与える影響
(十)縦割りでなく総務省、経産省、環境省など各省庁、自治体各局がとるべき連携、啓発と相談窓口の充実
二子どもがつくる「お弁当の日」について
(一)二学期初日、ついに始まった鹿児島市吉田北中「弁当の日」の取組経過と教育長の評価
(二)食育(知育・徳育・体育)としての「お弁当の日」のねらい、その期待される効果
(三)加えて「みそ汁の日」の意義
三市民課、子育て支援推進課及びこども福祉課等に来課した乳幼児、保護者
への対応について
(一)備品、設備、窓口対応
(二)子連れの場合の相談スペース
(三)新しく設けた“キッズスペース”への市民の期待
四災害弱者としての独居高齢者、独居障がい者対策について
(一)災害発生時の連絡システム
(二)転倒防止設置具の補助または無償提供と人的支援
(三)防災グッズに関する留意事項と今後の課題
五地場産業「大島紬」について
(一)昭和五十一年をピークに十年毎に約七十万、二十二万、十一万反・・と減少している生産背景と平成十八年の生産反数
(二)各支援と後継者育成、若年層の関心向上への対策
(三)我が国の伝統的工芸品「大島紬の日」を設けての啓発
六生活保護について
(一)家具、什器補充の現状
(二)野宿暮らしからの開始者への家具、什器代の拡充
七中国残留孤児の方及び在日外国人の緊急時の通訳体制について
(一)市民相談時の通訳体制
(二)急病時対応の通訳体制
八いじめ問題について
(一)六月議会での「いじめ事故報告」及び解決に対する質問への具体的対応
(二)本質的解決への今までの遅れと今後のあり方
九市営住宅の緑化推進について
(一)市営住宅敷地内の樹木の現状
(二)市営住宅の屋上緑化、壁面緑化
(三)地球温暖化対策との整合性
(四)今すぐ取組めることと課題
十鹿児島市の石けん利用推進事業について
(一)いつ見ても空っぽの石けんアンケート箱への見解
(二)発芽実験など、命や環境への影響を伝える情報提供
(三)市民の無関心を改善する啓発、情報提供などの努力
(四)周知されない石けんと合成洗剤の見分け方の啓発
(五)団体への市長メッセージと石けん見本展示の拡充
十一来年三月「京都議定書目標達成計画」見直しに向けて
(一)中間報告によるCO2排出増加傾向の主な項目
(二)「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案)」に対する九月十八日締め切りの意見募集(パブリックコメント)の本市の啓発
(三)政策として気になる問題点と提案及び国基準より厳しいCO2削減八%を目指す省エネトップランナーとしての鹿児島市の一歩すすんだ国への意見、提言について
①震災で証明された非現実的な原子力の設備利用率
②炭素税導入による価格効果による削減
③使えば使う程安くなる事業系電力料金の価格体系
④国内排出量取引制度(キャップ&トレード)導入
⑤建築物の省エネ基準の義務化
⑥産業エネルギー転換、桁違い停滞と見直し義務化
(四)環境家計簿の名称変更もしくは、ニックネーム募集
(五)鹿児島市の地球にやさしい環境管理事業所の認定事業

2007年12月議会

小川みさ子議員 (無所属)

1 世界が注目する六ヶ所村の再処理工場試運転について
(1)世界の潮流と崩れたはずの日本の原発神話
(2)遠い青森県のことでなく足元の問題としての再処理
(3)原発震災で想定できることと分散型エネルギーの推進
2 県外資本の大型商業施設進出の影響について
(1)今回の大規模商業・娯楽施設の建設規制について
①都市計画法と関連する建築基準法の一部改正の内容
②中心市街地、地域まちづくりに効果はあるのか
(2)大型店の実態と谷山及び地域商店街への影響について
①雇用増、購買意欲喚起、市税増収の代りに失うもの
②地域の商店街の果たす重要な役割に対する認識
③地域の商店街への今後のソフト、ハード面の支援策
④小売業の方が廃業に追い込まれた場合の支援策
3 危惧される生活保護基準の切り下げと市民の暮らしについて
(1)危惧される様々な低所得者向け施策の適用基準(国民健康保険税の減免基準、介護保険
の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減免、公立学校の授業料免除基準、
児童生徒の学用品支給など就学援助の給付の対象基準、非課税基準など)の低下
(2)労働の最低賃金引上げの目標額が下がることの危惧
(3)そもそもこのような事態を招いた背景への認識
(4)グローバリズムによる市場競争主義と福祉の切捨て
(5)多重債務者の生活再生支援が優先されるべき現状
(6)ワーキングプア、ネットカフェ難民、ホームレス支援
(7)ガソリン代値上がり、消費税アップで想定される格差
(8)憲法第25条に基づく生活保護法に対する市長の認識
4 DV・ストーカー防止対策について
(1)3年前、本市で起きたDV殺人事件2件の教訓について
①窓口、県警、救護施設との連携はとれていたか
②命綱としての相談及び救護施設の24時間体制
(2)DVに対するアンケートによる意識調査の結果について
①H14年、H19年の顕著な意識の変化はあるか
②今回初めて調査した未成年男女の意識調査
③男女共同参画情報誌「すてっぷ」による効果
④本市の各施設に置いてあるカードサイズのDV相談先案内リーフレットの効果
⑤今回の調査結果を踏まえての今後の防止対策
(3)DV被害者が最初に出会う本市の相談窓口について
①ある程度の決定可能な正職員の窓口への配置
②結果的な水際作戦になってしまわぬための施策
③被害相談を受ける担当者としての心構えと研修体制
(4)DV防止法の第一次改正、第二次改正の特徴について
①DV加害者への教育プログラムの必要性
②婚外者からの精神的苦痛に対する保護体制
③NGO、NPO、民間シェルターへの補助体制
④住所をふせたい被害者の就労支援体制
5 小学校の特別支援学級のあり方と入級指導について
(1)第2回定例議会後の教育委員会の対応について
①7月～9月における担当課の取組み、対応
②10月の問合せにおける担当課の対応
(2)10月の問合せに対する文書回答について
(3)A小学校の入級手続きについて
(4)特別支援学級の指導及び学習について
(5)子どもの人権を重んじた当該児童への今後の対応
6 環境側面からのLED導入について
(1)ロウソク→電球→蛍光灯に次ぐ、第4世代のあかりとして期待されるLED(発光ダイ
オード)への認識
(2)環境面から、どのようなメリットがあるのか
(3)他都市の導入状況と、今後の本市の導入プラン
7 観光行政について
(1)西郷銅像への大島紬マント着用の認否について
①申し入れ、検討、判断への経過
②観光・産業振興に対する市民の熱い想い
③郷土の歴史に対する市民の関心の高まり
④「大島紬の日」を設けての着用
⑤関連団体、業界へのアンケート調査
⑥市民発想の起用、街づくりへの士気
(2)南国情緒豊かな樹木で旅人を歓迎することについて
①南の玄関口・中央駅の鹿児島らしさの演出
②桜島小みかん、マンゴー、パパイヤ、ハイビスカス、ローゼル、ジャボチカバ等の植栽
で南国的演出を
③大学など専門分野との連携での冬越し工夫

個人質問

個人質問
- 1「第5号議案専決処分の承認を求める件」(令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第1号))について
- 個人質問

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