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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2017年に個人質問した内容です

★2017年 第4回定例会(12月11日)個人質問★

1 交通局跡地土壌汚染問題について
(1)平成29年3月、約2.5haの交通局跡地を南国殖産を代表とする共同事業体に売却した経緯
(2)8月にあった買い手側の南国殖産から働きかけられた相談の記録、その内容
(3)買い手側はどのような調査をして再調査の相談をすることになったのか、その詳細記録
(4)約半年(26年5月2日〜10月31日)もかけた売却前の土壌汚染調査の内容
(5)売却前に交通局跡地19区画を選定し、土壌汚染調査を行った契約相手はどこか
(6)なぜ19区画のみの一部調査になったのか、局長をはじめ職員には相談はなかったのか
(7)売却に至るまでの約2年半の調査、土壌汚染対策の業務に要した全契約額
(8)売却後に跡地253区画の土壌汚染調査を行った契約相手、契約相手を変えた理由
(9)19区画の一部調査に半年かけ、253区画の再調査は2カ月で結果を出したことへの市民の声
(10)水銀、鉛、六価クロム、ヒ素を検出したそれぞれの場所、原因、調査は整地の前か後か
(11)253区画中107区画(42%)、報道によれば129区画(51%)汚染が判明していることについて、局長は汚染実態を記憶頼みで把握できなかった、甘かった、知識不足、学習不足と繰り返されているが、跡地に建設を予定している複合施設が多くの市民から親しまれるためにも安心安全第一ではないか。工期を意識して逆算して急ぐ問題ではない、交通局長はどう考えるか
(12)交通局は、売却による利益が約84億7,000万円で累積赤字50億円余りを解消できたというが、早速約10億7,768万円の大出費となり、市民の足を支える公有財産が減ることを考えると汚染土処分の手法も含め慎重に検討すべきではないか
(13)市長は定例記者会見で交通局に責任を果たすべきと指摘しているが、出費を抑えるために交通事業経営審議会での徹底した検討も指示すべきではないか
(14)既に今回の調査、汚染対策設計と初回の業務まで含め約2億6,471万円を支出しているのは間違いないか。そうであれば補正予算額を加算すれば、合計約13億4,240万円ということになるが、間違いないか
(15)地下水調査の結果から健康への「危険性はない」と認識されているのであれば、地下水汚染のある豊洲さえ素人でも分かる盛土という手法をとっていることも参考に、土埃など飛散のリスク等も考慮し、10tダンプで約3,600台分の土壌掘削、船舶による輸送と即決定せずに、もっと慎重に汚染対策手法を検討すべきではないか
(16)南日本新聞報道の識者談話で弁護士が指摘、あるいは社説にもあるように、土壌汚染や地下水対策を中立的に調査する専門家による第三者委員会の設置を検討すべきではないか
(17)交通局が交した土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲(交通局)の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とある。今回のケースは100%交通局が責任を負わなければならないものなのか、甲乙両者で責任割合を協議し適切な土壌汚染対策を公平中立な第三者の意見を取り入れて、話し合うべきではないか。これはどう理解すればいいのか、見解を
(18)11月28日の衆議院予算委員会の質疑の中で、太田充理財局長は、「売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例」「瑕疵担保責任を免除する特約をつけたもの」「延納の特約を付して売却した事例」「公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例」の4つについて、過去5年間の間にそれぞれ約1,000件中、森友学園ただ1件しかなかったことを認めた。市長は早急に!と交通局をせかすのではなく、もっと慎重に対応すべきではないのか、市長の見解

2 交通局のバス事業委託について
(1)報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は4月からの南国交通への委託に伴い、廃止するとあったが、これは譲渡されたと理解していいのか

3 交通局の電車トラブルについて
(1)12月5日市電が不通になっていたが、その時間帯はいつで、その際の乗客への対応は

4 無期転換労働協約のあり方について
(1)2018年4月から始まる無期転換労働協約(非正規安心労働協約)に本市各局で該当する非正規労働者は何名いるのか
(2)非常勤特別職は何名いるのか

5 核ごみ最終処分について
(1)NUMO主催の「科学的特性マップ」いわゆる「核ごみ最終処分」に関する説明会、意見交換会が鹿児島市でも12月19日に開催されるが、以下、市長の見解について
・地震・火山国の日本国内に、核ごみ最終処分施設建設の候補可能な地域が約7割に上るとの「科学的特性マップ」公表(経産省)について
ア.住民や国民の理解が置き去りにされ、政府の一方的な判断で最終処分地を決めるべきではないのではないか
イ.使用済核燃料の再処理、廃炉、最終処分等の最重要な問題が長年先送り・未解決の中で、原発建設や再稼働強行の無責任な政策自体を速やかに転換し、真の脱原発社会を目指すべきではないか
・埼玉会場では謝礼を約束して学生を集め、他の会場ではサークルに物品などの提供を持ちかけ、参加を呼びかけたとのこと。また、熊本でも動員されたと思わしき参加者がいたが、このような姿勢についてどう考えるか

 

★2017年 第3回定例会(9月19日)個人質問★

1 市長の政治姿勢について
(1)鹿児島県が川内原発事故に備え5〜30キロ圏でも一定条件を充たす希望者対象に安定ヨウ素剤を事前配布する方針に対する市長の評価
(2)原発運転は原則40年が望ましいとされた森市長に川内原発廃炉への進め方、漠然としたイメージ
(3)新潟市長に習う安全な廃炉のための技術、原発関係の技術者、科学者の養成に対する構想

2 子どもの視力不良、視覚障害の早期発見と早期治療、眼鏡購入の補助について
(1)子どもの視力の発達(新生児、1歳半児、5歳児別)
(2)視神経の発達が終了する6歳までに近見視力不良を発見して視力管理をしないと弱視になるのではないか
(3)幼児期における近見視力不良の発見と実態の把握をされたことがあるか
(4)3歳児と就学時の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか
(5)経済産業大臣賞を受賞した近見視力の簡易検査キットの備え付けを
(6)近年、子どもたちの視力が低下し続けている原因
(7)子供の視力低下と生活環境の関連調査はこれまでに実施されたことがあるか
(8)学校保健統計調査による視力調査で裸眼視力1.0未満の子どもの割合の推移
(9)全国平均と比較した場合、本市の小学生の昭和54年度と直近の検査による裸眼視力が1.0未満の人数割合はそれぞれ何%だったのか
(10)学校内・外における視力低下の予防対策についての取組み〜眼球の周りの筋肉をほぐすためにも、小・中学校において部活や帰宅前に目の体操の実施を〜
(11)本市の幼小中高校で障害者差別解消法のもと、弱視の子どもへ配慮を行っている事例
(12)小児弱視、斜視及び先天白内障術後の治療用眼鏡の補助
(13)経済的に困難な家庭の児童・生徒の眼鏡購入費への就学援助としての補助制度

3 学校トイレ、体育館トイレの洋式化、多目的化について
(1)小中学校のトイレについて児童生徒からの悩み相談
(2)トイレ教育の現状と小中学校校舎と体育館トイレの和式、洋式化率
(3)今後、校舎、体育館で和式トイレから洋式化への整備計画はあるのか
(4)避難所指定され防災拠点となる体育館のトイレの多目的化は検討されないか
(5)災害時、断水時に緊急用トイレを設置するとしても洋式化を進めるべきではないか

4 地域の伝統文化芸能の継承について
(1)本市には、郷土芸能、伝統文化などが現在どれだけ存在しているのか
(2)現在、認知させるため、またその価値に気づいてもらうため行っていることはあるのか
(3)ふるさとの伝統文化のひとつとして教育に積極的に導入、公開していけないか
(4)少子高齢化に伴い、郷土芸能支援と指導者や後継者育成の現状をどう考えているのか
(5)伝統文化芸能の振興のために必要な施策推進、期待されること、公的助成
(6)鹿児島らしい、ふるさとの地域伝統文化芸能の継承について市長の思い

5 水道法一部改正への動向に関する危惧について
(1)国会で継続審議となっている水道法の一部を改正する法律案の内容
(2)2014年、議員立法で理念法として制定された「水循環基本法」とはどのようなものか
(3)国民生活に直結した水資源を公的に守るガバナンスが必要とされる意味
(4)諸外国での大きな潮流として、水道事業「再公営化」に対する認識とその理由
(5)市民生活全てにかかわる「水」に関して法改正された場合、市民に与える影響

6 農水省が6月通常国会に提出し成立した農業改革8法について
(1)同法の付帯決議も含めた改革の内容は
(2)同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か
(3)8月1日施行の8法の目玉政策と言われる「農業競争力強化支援法」の本市の農家へ与える影響

7 生活保護、生活困窮者自立支援制度の運用について
(1)就労阻害要因のない稼働年齢層の生活保護受給率
(2)生活保護受給者の自立支援に向けた取組みの現状と課題
(3)学習支援事業を利用し高等学校へ進学した生徒の卒業後の進路の把握、若年無業者
(4)保証人を要する就労支援の手続の説明等、本市とハローワークの窓口連携
(5)見直された生活保護受給により苦しんでいる被保護者の声、悩み、相談の窓口

★2017年 第2回定例会(6月20日)個人質問★

  • 市長の政治姿勢について
    • 共謀罪いわゆるテロ等準備罪新設について十分な論議が尽くされたといえるか
    • 共謀罪に対する国民の不安な声、専門家の批判は具体的にはどのようなものだったのか
    • 共謀罪が「テロ」対象のみなのか、適用される犯罪はどのようなものがあるのか
    • 共謀罪は一般人に無関係で組織的犯罪集団に限定されるというが、その判断は誰が行うのか
    • 平成の治安維持法といわれる共謀罪は憲法第13条、19条、21条、31条に違反では
    • 安倍政権が導入してきた秘密保護法、戦争法に共謀罪が加わったことによる一般市民への影響、その懸念
    • きたる東京オリンピック・パラリンピックに向け国内での治安、安全対策というならば、まず全原発を廃炉にすべきではないか
    • 安倍総理が憲法記念日に2020年までに憲法第9条第1項、2項は残し、自衛隊を明文化したいという表明と教育無償化の目的
       
  • 原子力災害における安定ヨウ素剤服用等について
    • 安定ヨウ素剤について
      • 本年1月28日の原発事故を想定した避難訓練の際、安定ヨウ素剤の配布、服用の指導による今後への教訓
      • 服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極め、事前の個々の調査
      • 思わぬ原発事故に備えての事前配布の必要性、先進的な他都市の事例、課題に対する調査の進捗状況
    • 安定ヨウ素剤服用以外に屋内外退避など、詳細はどのようにして市民に啓発しているのか
    • 原発周辺からの風向きの情報はどうしているのか、風向き予報も含めたリアルな情報公開
       
  • シルバー人材センターについて
    • 高齢社会において、シルバー人材センターの果たす役割、期待される効果、これまでとこれから
    • 事業概要として現在の会員登録数、年度会費、一人当たりの平均収入、賛助会員事業所、本市の契約状況等
    • 事業運営のための本市助成額、また競争入札、随契による不公平感についての見解
    • 事業実績と登録市民、事業所の声、今後の課題
  • 女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進する女性活躍推進法について
    • 女性活躍推進アドバイサーの役割と起業、就活等へのアドバイスによる実績、期待される効果
    • 平成32年度までに18%を目標とする市長事務部局の管理職に占める女性割合の現況
    • 正規非正規いずれも女性職員が働きやすい職場づくり、環境整備、各種研修の実施
    • 多くの女性が家庭と職業の両立の問題に直面している現実、全体で意識改革の必要性に対する認識
    • 出産・育児・子育て・介護等職員からの具体的な相談があった場合の対応、相談体制、M字カーブ解消に向けたワーク・ライフ・バランスの実現
    • 女性の活躍に資する施策の効果的な展開を図る「鹿児島県女性活躍推進計画」の遵守と民間事業者への啓発

 

★2017年 第1回定例会(3月7日)個人質問★

  • 市長の政治倫理について
    • 「政治倫理確立のため、企業や団体からの政治献金は一切受け取らない。」1993年に鹿児島市議会議員への企業等からの政治献金に関する決議が、全会一致で可決された時代背景、この決議に対する市長の評価
    • 2000年3月議会で、27年ぶりに異例の記名投票が行われ、可否同数になり議長裁決により議員政治倫理条例が可決されたことに対する市長の評価
    • 森市長は「選挙運動費用収支報告書」によると、本市の指名業者で市と請負契約関係にある会社の代表から後援会が受け取っていた献金を市長からの強い指示で返金を決めたと仄聞するが、そもそも最初から受け取るべきではなかったのではないか。市長の見解
    • 市民に与える影響について今後の処し方も含めた市長の見解
       
  • 原子力防災訓練(原発事故を想定した避難訓練)について
    • 原発事故の想定について
      • 前回(平成27年12月20日)の避難訓練と今回(29年1月28日)との相違点は何か
      • 薩摩半島西沖にて震度6強の地震が起き、川内原発1・2号機で事故発生を想定した訓練だったが、風向き、放出した放射線量の想定はいくらだったのか
      • 夜間、早朝、悪天候、複合災害など最悪な事態を想定した訓練が必要なのではないか
    • 避難訓練の対象者(要介護者を含む)について
      • 人口約60万人の本市で、郡山町30km圏476世帯862人中48人が訓練に参加というのは妥当か
      • 杖、車いすの人は見かけなかったが、自力で避難できない人は含めない訓練だったのか
      • 例えば、甲突池に見学に来ていて原発事故を知らされた子どもたちがいた場合等の自治体からの指示
      • 想定外のバス利用者でバスが満席になった場合、何をどう優先するのか
      • 実態をより具体的に把握するための病院、施設、学校、事業所関係者も含めた合同訓練の必要性
    • 広報について
      • 福島原発事故で放射能汚染レベルの高い地域に、そのことを知らないまま「避難」し続けたことを教訓に、2次避難の混乱等を避けるため、放射性物質の移流、拡散シミュレーションを利活用した広報が必要ではないか
      • 外にいると広報車のアナウンスが聞こえにくかったがサイレンなどを鳴らした広報のあり方
      • 郡山地区では8時35分に薩摩川内市から、10時5分に日置市から訓練を知らせる緊急速報「エリアメール」が入ったが、本市はなぜ発信しなかったのか
      • 道路陥没、橋や電柱、建物、家屋損壊などによる混乱、交通網遮断などの情報伝達、対処、広報
      • 屋内退避を知らせる場合の注意点、バス避難の注意点の広報
    • 安定ヨウ素剤について
      • 今回の訓練では、だれが、いつ、どこで、どのように安定ヨウ素剤の配布、服用の指導を行ったのか
      • 服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極めを事前に知っておく必要性
      • 原発から30km圏外(UPZ外)であって、希望者に事前配布を行っている自治体の例
      • 安定ヨウ素剤の全市民への配布を予算化すると約2,700万円か。そうすれば、甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90%以上減らせ甲状腺がんの発生を予防できるとされているが、希望者への事前配布も含め検討はできないか
    • 避難バス、避難方法について
      • 事故が起きた時、バスはどこから来るのか、バスの台数、バス運転士の数
      • 今回の訓練時、バス2台はどこから来たのか、郡山支所から7カ所の集合地点を経て吉野中に向かったが、バス除染はどこで行ったのか、車内ではヨウ素剤の服用など避難に関する学習、説明はあったのか
      • 本市の地域防災計画資料編の原子力災害対策避難計画510ページにある輸送計画には、準備するバスは交通対策部の所有する車両、運転手の手配、配車の協議、避難車両の手配などが記されているがその詳細について、乗合バス204台、バスによる住民輸送が写真入りで紹介されているが、労使合意、運転手の被ばくへの補償制度などはどうなっているのか
      • 災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書では、放射性物質の大量放出の場合に関しては、どう記載されているのか。また運転手への放射線防護研修、訓練などはどうなっているのか
    • 子どもたちを守る視点からの原子力防災及びその訓練について
      • 学校防災教育事業の一環としての子どもたち向けの「防災ノート」は熊本地震の教訓は含まれるのか。原発防災について当初2分の1ページだったが今もそうか。配布状況、予算の状況
      • 安定ヨウ素剤への知識、内部被曝を避ける方法は未記載のままか、また、いちき串木野市が薩摩川内市の内容を参考にして作成した全小中学校配布の8ページの原子力防災ガイドブックのように、「放射線とはどんなものか」、「避難先や集合について家族とかねてから話し合うこと」など具体的な内容を記す必要はないか
      • 原発立地県でない神奈川県横須賀市ではカラー10ページで、市内の全小学4年生に原子力防災パンフレットを配布しているが、評価と本市での取組み
    • 福島原発事故の教訓と住民の声について
      • 住民の声及び今回の訓練の総括について、現時点での評価、改善点は何か
      • 避難訓練に参加した郡山住民の避難先の吉野中学校での福徳康雄鹿児島大学准教授の話の内容
      • より実践的な訓練、実効性の高い避難計画が確立するまで川内原発は稼働すべきではないと考えるが、市長の見解
         
  • 生活保護及び低所得生活者への支援について
    • 総務省発表の家計調査による、約30年ぶりに高水準のエンゲル係数と本市の市民の暮らし
    • 生活保護制度の法外扶助の削減に踏み切った理由、クーラー代、餅代といって楽しみにしている当事者の声は反映されているか
    • 独自予算として捻出の努力はされたのか、これによって生じる予算減の額
    • 生活保護者の暮らしの実態把握はどうしているのか、ハローワークとの連携も含め行き過ぎた指導はしていないか
       
  • 官製ワーキングプアについて
    • 雇用と年金の空白期間を埋める再任用制度による本市定年退職の再任用職員に合わせ、非常勤職員にこれまでの4.2万円の期末手当相当の謝金を報酬月額×2.25カ月に増やしたこと、さらに本市の退職者である外郭団体等の役職員にまで広げたことは、格差是正、あるいは政府の打ち出した同一労働同一賃金を視野に入れた処遇改善なのか、このことによる予算増の額
    • )例えば、同じ制服で3つの働き方パターンのあるバス乗務員について具体的に働き方、給与体系
    • 専門職であるバス乗務員には、同一労働同一賃金の考え方による処遇改善は検討されないのか
       
  • 市営バス乗務員、バス利用客による現場の声を運営に生かすことについて
    • 慈眼寺東公園、いわゆるバス折り返し地点へのトイレ設置
    • 広木農協前の旧バス留め置き場所のトイレ改善
    • 谷山電停前のロータリーの改修
    • 低床バスの乗降において、市民に不便なバス停の不具合の解消
       
  • 当局の報道機関への情報提供について
    • 本会議中断で発生した時間外勤務手当、電気代など算出の意図
    • 公表することの狙い、著しく公平性を欠いた問題意識

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