個人質問

2006年に個人質問した内容です

●2006年3月議会の個人質問

一	鹿児島市民を初め「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免がれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」施策について
(一)	有事関連法の一つである国民保護法に基づく、「第一九五号議案鹿児島市国民保護対策本部及び鹿児島市緊急対処事態対策本部条例制定の件」に関して
①	『武力攻撃が予測されるに至った事態』と認められると日本政府が判断すれば、「有事」または、「戦時」と、みなされるのか
②	『避難住民の誘導』とあるが、高齢者や障害者、子どもや外国人など、真っ先に対応すべき災害弱者である国民を保護するような、特別な手立ては考えられるのか
③	『私権の制限』とは、基本的人権に関わるが、協力しないと、土地や家屋が没収されたり、罰金を取られたり、懲役を課せられたりすると理解してよいか
④	自治体役割の平素の取組みとして、十八年度取組む国民保護計画策定、協議会の設置、加えて『研修及び訓練の実施』とあるが、これは日常からマスコミや日赤病院などと市役所が、組織を整え、戦時を想定して訓練することと理解してよいか
⑤	加えて、『消防団・自主防災組織の育成・支援』とあるが、自主防災組織や地域ボランティアが協力を要請されることもあると考えてよいか
⑥	『武力攻撃事態』に着上陸侵攻、航空機による攻撃とあるが、事態が生じた場合には、現在、死亡事故があって封鎖されている市域内の地下壕なども避難住民の誘導に使用されることも想定されるのか
⑦	人工島(マリンポートかごしま)の一期二工区の新整備方針の土地利用計画に、国内最大級ヘリコプターのヘリポートとあるが、自治体の役割として、都道府県との役割分担に基づく救援に軍事利用されることも想定されるのか
⑧	『緊急対処事態』に原発や石油コンビナートの爆破等とあるが、原発隣接市であり、喜入基地を有している整合性として、防災マップ及び防災ハンドブック作成には、これらの防災対策は盛り込むのか
⑨	放射性物質等による汚染の拡大を防止するための措置を迅速に講ずる必要がある時は、知事は市長に協力要請ができるとあるが、では汚染から早急に国民を保護するためのヨウ素剤は備蓄しないのか
⑩	避難用の幹線道路を自衛隊が優先的に使うべきと総理大臣が判断したら、住民より軍事優先されると理解してよいのか
⑪	首相の判断で港湾・空港・電波などを米軍や自衛隊が優先的に使うことができると理解してよいか
⑫	お国のために尽くすと叙勲される危険業務従事者叙勲制度は既に開始しているか
⑬	成立している有事関連の米軍支援法は、米軍の行動を円滑に進めるための法と理解してよいか
(二)	鹿児島県が策定した鹿児島県国民保護計画に関連して
①	県パブリックコメント締切り当日、『県民から意見ゼロ!～県民の関心は低調!』との報道に対し、本市パブリックコメントの際には、何を教訓にして、市民の関心を高めるつもりか?その具体的な考え方
②	県の計画には通常、有事の事態認定は国が行うが、県の地理的、地形的特性から、周辺海域などでの危機事象発生を国よりも県が先に認知することも予想されるため認定前でも県独自に危機対策本部を設置するという独自性が盛り込まれたことへの見解
③	被害拡大の防止が優先される有事で、個人の自由や自発性がどこまで担保されるのか
(三)	国民保護に係る市町村の主な役割・平素の取組みの一つである、「第一九四号議案鹿児島市国民保護協議会条例制定の件」に関して
①	市長が会長となる国民保護協議会の五十四人以内とされる構成員に、自衛隊関係者、助役、教育長、消防局長、行政職員、知識や経験を持つ有識者などが挙げられ、いわゆる一般市民がいないのはなぜか
②	国民を保護するための措置に知識や経験を持つ者を加えることになっているが、特に、原子力関係の仕事をしている方、原発事故に詳しい方、防災ボランティア関連の方、高齢者、障害者関係の仕事をしている方やご家族、国際交流関係の方、戦災の被災者、被爆者の方々、医療現場の方々、交通機関や運送業で働く方々、教育現場の方等を協議会の構成員に入れなくてよいのか。入れないのであれば何故なのか。また以上の方々の意見はどのような形で聞くのか
③	協議会の傍聴は可能か
④	協議会の経過報告の市民への報告のあり方
(四)	海上自衛隊鹿屋航空基地の米軍基地化に関して
①	日常における子どもや女性の安心・安全の確保
②	空中給油機の騒音等で、家畜や農産物に被害が発生した場合の影響と鹿屋市長への国の回答
③	一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)合意と異なる鹿屋の米軍基地化ではなく食料基地化へ
④	平和都市宣言をしている市長としてできること
(五)	米軍イージス艦「ジョン・S・マケイン」～横須賀基地所属～の鹿児島寄港に関して
①	岸壁と海からの燃料回収・除去費用及び散布した中和剤の費用は、どこが出したか
②	流出した約九十五リットルの軽油及びフェンス内の油の中和剤による環境汚染は、在日米海軍司令部(神奈川県)は、「流出は少量で環境に影響はない」と言っているが、今後、独自の調査はしないのか
③	日米地位協定と国際法により第十管区海上保安本部が艦内の立入り検査を拒否された件は、一昨年の宜野湾市の沖縄国際大学で起きた米軍大型ヘリコプター墜落事故原因の究明のための県警による現場検証の拒否と同じ意味と理解してよいか
④	横須賀基地では一月十七日に停泊中の空母「キティホーク」、二月二十七日には谷山港停泊中のイージス艦、翌二十八日には横須賀基地のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」と、燃料漏れが相次いでいるが、原因究明と具体的な再発防止対策はどうなるのか
⑤	十分な事故原因や再発防止策等の説明が行われる見通しがなければ、今後もっと大きな事故が鹿児島港で起きたとしても、鹿児島はおろか日本の主権を認めない形で処理がなされると理解してよいのか
⑥	市長が標榜される鹿児島港の平和利用、南九州の流通拠点～商業港としての発展との整合性はあるのか
二	消費者金融(サラ金)、ヤミ金融、不当請求、カード社会、多種多様な悪質商法から消費者である市民を守る施策について
(一)	多重債務、自己破産について
①	多重債務、自己破産に陥る主な原因とその解決方法
②	本市の有人金融業者店舗数、無人の貸出機、店舗数
③	多重債務者、自己破産した人の数の把握とその推移
④	多重債務、自己破産が原因と見られる自殺者
⑤	市や関係機関が市民から受けた相談件数とその対応
⑥	十、二十代の若年層の男女別相談件数とその実態
⑦	市税・国保税の滞納者件数との関連について
⑧	市が行政機関として行っている対策及び国への要望
⑨	多重債務問題が解決することによる、市のメリット
⑩	金融庁のグレーゾーン金利撤廃の背景とその影響
⑪	出資法、利息制限法、貸金業規正法のみなし弁済規定
⑫	弁護士会、司法書士会、行政書士会、警察との連携
⑬	借金を整理し、自立を目指す市民への生活再生支援
⑭	余儀なく路上で野宿生活するホームレスへの支援
⑮	予防知識や対処法を身につけるための広報・啓発
⑯	今すぐできる若年層への金銭教育～あり方と実態
⑰	本市の相談窓口の人数及び専門職員の研修・養成
(二)	消費生活センターのあり方について
①	センターの主な業務内容とスタッフの役割
②	本市における相談件数と相談内容の推移
③	悪質商法に対する認識と救済体制
④	クーリングオフ～書類作成など
⑤	独居高齢者への対策
⑥	若年層への対策
⑦	鹿児島市消費生活条例～市の責務、事業者の責務、消費者の責務～
⑧	関係団体の連携と窓口一本化
⑨	職員の加配～現状とこれから
⑩	鹿児島市民の消費生活フェア
三	谷山北公民館に関して
(一)	地域密着型・コミュニティの核として
①	館長の選任
②	住民相互の交流拠点
③	生涯学習の展開
④	地域文化を育むスペースと発展
(二)	環境配慮について
①	駐車場の透水性舗装
②	太陽光発電、風力発電、屋上緑化
③	電磁波被害が怖れられるIH調理器
④	新施設としてのバリアフリー化
(三)	図書室について
①	規模
②	市立図書館とのリンク
③	住民参加の図書室づくり
④	子ども読書活動支援とのリンク
(四)	セルフコピー機、検索用パソコンの設置
四	環境社会の仕組みを整える環境行政について
(一)	環境政策課として生まれ変わる経緯と抱負
(二)	新たな環境アドバイサー設置事業の生かし方
(三)	新たな環境パートナーシップ推進事業の生かし方
(四)	新たな環境学習プログラム策定事業の生かし方
(五)	新たなエコライフファミリー事業の生かし方
(六)	事業者への三R推進・啓発の徹底とあり方
(七)	新エネルギービジョンの効果的な生かされ方
(八)	指宿市で五月開催される第十四回環境自治体会議への参加

●2006年6月議会個人質問

小川みさ子(無所属)
一残留農薬チェック～食品検査について
(一)食品衛生法に基づく食品・添加物の規格基準の改正について
①改正に至った社会背景とその経緯
②特徴的な改善点と食の安全確保の仕組みと全体像
③二〇〇四年制定の食品安全基本法と改正食品衛生法の関係
④農薬の基準値が何種類に改正されたのか、改正前との比較
⑤農薬・飼料添加物及び動物用医薬品の検体の調達について
ア.抜き打ちで市場から調達できるか
イ.具体的にはどのようなものを検査するのか
ウ.検査はどれくらいの頻度で実施されるのか
エ.米の残留農薬は検査対象になるのか
オ.輸入農産物、国内産、県内産などを区分して検査できないか
カ.検査項目にアレルギー物質はあるのか、あれば何種類何を検査するのか
キ.ダイオキシンや環境ホルモンも検査可能なのか
ク.学校給食のパン用小麦は現在、輸入小麦か、検査対象になるのか
ケ.改正食品衛生法ではどのように指示しているのか
⑥食品衛生法のポジティブリストとは何か、またそのリストに沿った具体的な検査体制はどのようになっているか
⑦食品衛生監視員との連携はどうなるのか、また県との具体的な連携
⑧リスク評価(リスクアセスメント)、リスク管理(リスクマネージメント)、リスクコミュニケーションの三つの機能を果たすための行政、食品関連事業者、消費者市民、それぞれの責務と対策
(二)保健環境試験所に設置する液体クロマトグラフ・質量分析計について(第八号議案)
①今までの設備での検査内容と結果の公表とその効果
②さらに液クロが追加され、新たに測定できる内容と検査のねらい
③四千万円の機器はリースなのか、またその運転コストと稼働率
④専門職の補充はあるのか、また一回毎の検査にかかる所要時間
⑤検査結果のデータ解析、パフォーマンス、市民への情報公開、対策
二市営住宅行政について
(一)退去手続きについて
①市営住宅の建て替え、改修工事前の空き室補充の打ち切り時期
②工事前で補充しない場合の退去者の襖や畳などの修繕費用
③委託による退去時の立会い検査と住宅課との連携
④市営住宅返還届けの検査復命の記入者
⑤立会い検査時の修繕箇所に関する明細書、調書、見積書
⑥空き室の修繕の締切り期限と修繕完了の検査及び手続き
⑦返還検査件数のうち敷金の範囲内で修繕が済んだ件数と割合
⑧空工事にならないため住宅課が今後しなくてはならないこと
(二)リユース、リサイクルの観点から
①浴槽、ガス釜など給湯設備のされていない市営住宅の戸数と割合
②照明器具、ガスコンロ、網戸、カーテン(レールを含む)、瞬間湯沸かし器などは、原則撤去だが引き続き使用できる場合、残置は認めているのか
③残置を認めることは、即ちリサイクル、リユース、ゴミ減量化の趣旨
(三)ペットトラブルについて
①入居者間のトラブル
②どのようにして解決したのか
③入居時の説明と今後の対応
(四)家賃減免について
①家賃減免の対象になりうる市民の条件
②現在、申請は何パーセントが行っているか
③入居者への案内
(五)環境配慮について
①工事中の環境保全、環境配慮
②委託業者への環境配慮の事前説明
③工事契約時の書類に環境配慮の項目はあるか
④環境基本計画、率先行動は現場に生かされているか
三発光ダイオード(LED)について
(一)本市の使用状況
(二)発光ダイオードと蛍光灯
(三)費用対効果～消費電力、ランニングコスト、メンテナンス、寿命
(四)地球温暖化の抑制という利点
(五)環境未来館での使用の見通し
(六)イルミネーション事業への導入
四職員の制服について
(一)職員の制服の意味
(二)女性職員の制服着用率は何パーセントか
(三)制服の貸与期間と制服貸与にかかる年間予算
(四)職員へのアンケート調査
五小学校のプール管理について
(一)夏休みの管理は何人体制か
(二)その人選はどうしているのか
(三)責任体制はどうなっているのか

●2006年9月議会個人質問

小川みさ子(無所属)
一産婦人科医師不足と助産師の活用について
(一)産婦人科医師の減少の社会にもたらす影響
(二)三K(きつい、汚い、危険)
(三)市立病院の産婦人科医の勤務実態
(四)女性の医師が安心して産み働ける体制づくり
(五)市立病院での正常及び異常分娩の割合の推移
(六)医療事故及び訴訟
(七)産婦人科と周産期医療センターの医師確保
(八)助産師(産婆さん)減少の背景
(九)開業における助産師の顧問医制度
(十)産婦人科医と助産師の連携による安心安全
(十一)助産師による地域での出産、育児サポート
(十二)医師不足解消のための助産師外来のこれから
(十三)新しい市立病院への院内助産所の設置期待の声
二市民相談のあり方について
(一)とりわけ女性の深刻な悩みへの対応窓口
(二)それぞれの相談件数とリピーター、解決した件数
(三)女性の悩み相談を男性が受けるケースの割合
(四)男女共同参画基本法、DV防止法に基づく対応
(五)相談員は有資格か、であればどのような資格か
(六)相談員の適任、非適任の選任方法、その使命感
(七)重要な業務である相談員の資質向上のための研修
(八)市民サービスの大切な一つである相談員の身分
三映画館が消える天文館のまちづくりについて
(一)商店街の反応
(二)興行的に成り立たなくなった理由
(三)映画館跡の計画とまちのイメージ
(四)鹿児島の戦後の歴史や文化に与える影響
(五)映画館をどうにか残せないものか
(六)まちづくりとしての市としての責任
四太陽光発電の普及について
(一)本市の補助制度による普及支援の現況
(二)分譲マンションに太陽光発電の設置補助
(三)『グリーン電力証書』の自治体取組み
(四)ハイブリッド街灯、防犯灯への公的補助
(五)太陽光発電による環境貢献と環境未来館
五川、海、環境、飲み水を守る石けん利用について
(一)PRTR(化学物質排出移動量届出)制度
(二)全国PRTRデータの五〇%以上が家庭から排出される合成洗剤
(三)合成洗剤の生態毒性
(四)本市での利用徹底と民間委託への指導
(五)浄水器もペットボトル水も不要な水道水
六思い出ふれあい(回想法)事業について
(一)高齢者のグループ回想法による生活活性化
(二)介護予防のための保健福祉活動として
(三)個人的内面と対社会的効果とその意義
(四)シニア・ピア・カウンセラーの養成
(五)ふるさとのおやつ、遊びなどでの実践
(六)絵、写真、作文、俳句等で作る自分史講座
(七)当該事業のコストパフォーマンス

●2006年12月議会個人質問

小川みさ子(無所属)
一日本における高レベル放射性廃棄物処理場の誘致について
(一)市長の見解
(二)原子力発電環境整備機構(NUMO)の公募
(三)文献調査に対する交付金(年二・一億円→十億円)予算化アップの背景
(四)核関連施設をつくらせない持ち込まない条例制定
二元野宿生活者(ホームレス)の暮らしの安定について
(一)本籍探し
(二)生活保護の対応
(三)旧軍人軍属の傷病恩給の受給
(四)旧軍人軍属(公務員等)履歴申立書の記載
(五)相談窓口
三本格実施した障害者自立支援法について
(一)本市に届いている当事者の声とその対応
(二)本格実施によるヘルパー支給への影響
(三)応能負担から応益負担への移行の失敗
(四)働けば働くほど負担費がかさむ実態
(五)障害が重ければ重いほど負担費が増える実態
(六)児童デイサービス、発達支援に対する影響
(七)日中一時支援事業と児童デイサービスの役割
(八)見直しまでの本市の具体的な独自支援策
四消費税増税と国民生活の今後について
(一)福祉目的税として導入された消費税の歴史
(二)消費税が二ケタになった場合に想定できること
(三)応能負担原則としての消費税
(四)地域活性化のブレーキとなる消費税増税
(五)福祉目的、社会保障に反する消費税増税
(六)来年度、動きだすといわれている消費税増税
五環境に関する取組みについて
(一)学校版環境ISOについて
①現在までの具体的取組み
②その期待される効果
(二)エコライフファミリー事業について
①現在までの具体的取組み
②その期待される効果
(三)エコチャレンジする若者たちについて
①把握している取組み
②期待される効果と支援体制

個人質問

個人質問
- 1「第5号議案専決処分の承認を求める件」(令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第1号))について
- 個人質問

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