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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 個人質問

2013年に個人質問した内容です

★2012年3月議会 3月4日個人質問★

  • 市長の政治姿勢について
    • 電気料金値上げについて
      • 経産省による九州電力の電気料金値上げ認可申請などに係る「公聴会」の開催及び「国民の声」募集に関する本市の対応
      • 九電の電気料金値上げによる市民の暮らしへの影響についての市長の見解
      • 九電の電気料金値上げによる本市(一般会計、特別会計、企業会計)への影響
      • 総括原価方式という電気料金制度はどういったものか、またその見解
    • 本市の電力購入について
      • 本市の電力購入先と総電力購入額(一般会計、特別会計、企業会計)
      • 平成二十三年度、支出した本市の電気代(入札、随意契約別に施設数、電気代、割合)
      • 入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力
      • PPS(特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者)導入に関する本市の考え方
      • PPSの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開
      • 総電力購入中、PPSからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率
      • PPS電力購入の目標設定する考えはないか
      • PPS導入のメリットはどのようなことがあげられるか
      • 二十三年成立の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
        =再生可能エネルギー買取り法は、本市の施策に具体的にどのように生かされているか
      • 「グリーン電力購入」の購入状況と推移、目標、課題、期待される効果
      • 電力購入に係る「環境配慮契約」について、策定及び実施年度、評価方法と項目、施設名と数、電力量と購入金額と、導入後の推移、入札参加条件としての広報、公開の有無、目標と課題、期待される効果
      • 新設される「再生可能エネルギー推進課」における、今後の電力購入の試算、収支
      • 自由化によるPPS積極導入と、期待される効果についての市長の見解
      • 環境にやさしい持続可能なまち“かごしま”を築いていくことを目指す「環境都市宣言」に相応しいまちづくりとは、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、リスクの高い原発への依存をやめ、再生可能なエネルギーの購入を目指すことではないか、市長の見解
    • 本市の電力売却について
      • 本市で発電した電力総量、総額、事業名、施設と施設数、売却先
      • 中核市で売却入札導入をしている自治体の数、PPSへの売却傾向はどうか
      • 本市は入札、随意契約か。またその場合の一キロワットアワーあたり加重平均はいくらで全国平均と比べてどうか
      • 電力売却についての今後の考え方として、発電したエネルギーを入札によってより高く売却することが、地元産のエネルギーの市場性を高め、エネルギーの地産地消を推進し、再生可能エネルギーの市場をも成熟させることにもつながり、増収へつながることへの見解
    • 再生可能エネルギー推進をうたい、約四十六億円かけるバイオガス施設整備事業について
      • なぜ生ごみ、紙ごみ、下水汚泥をバイオガス化するのか
      • なぜ、事業系だけにしたのか。不適切なごみは混入しないのか。家庭用ごみは焼却するのか
      • バイオガス化では、バイオガス化の残さの他に、バイオガス化できないごみ(不燃・粗大ごみの残さ)の熱回収(焼却)もあわせて行う必要があり、その費用を全量熱回収と比較すると、バイオガス化の方が建設費・維持管理費とも高くなり、費用対効果が担保されないのではないか
      • 建設費、維持管理費、売却費などの経費試算は誰が行ったのか。一期整備で一日三十トン、二期整備で九十トンの処理能力を備えた時にやっと、都市ガス事業者への売却額と維持管理費がトントンということは、初めから想定外トラブルが発生すれば赤字覚悟ということか
      • 環境への影響については、環境アセスメント等により予測評価は行うのか
      • CO2排出抑制、低炭素社会の構築というが、下水汚泥、生ごみ等を発酵させ、バイオガスを精製する生産量に基づくCO2「削減量」と、これを生産するために投入した化石エネルギー量に基づくCO2「増加量」との比較はしたのか
      • 総務省が二〇〇三〜二〇〇八年度(六年間)実施したバイオガス関連事業中効果ありと判断したのは何%か
      • 総務省がバイオマス関連施設によるCO2削減効果を試算した結果、CO2削減量よりも増加量の方が多い可能性のある施設もあり、バイオマスの利活用が地球温暖化の防止に寄与していると一概にはいえないと発表していることへの認識
      • 総務省が二〇一一年三月の政策評価報告で、バイオマス関連施設の約七割が赤字としていることへの認識
      • 京都議定書目標達成計画のCO2削減の進捗状況でも算出根拠が明確でなく、バイオマス総合戦略の実施が、地球温暖化の防止にどの程度寄与しているか明確でないというのは事実か
      • 経験や蓄積が乏しく技術的に不安で、環境効果、安全性、経済性の実証されない未知数の技術を受け入れる必然性はあるか。循環型といえるのか
      • 市民に何を啓発するというのか。市民がこのような施設を願い要望する声があるのか
      • 再生可能エネルギー導入促進事業については、コンサルタントに任せ研究会を開催し、可能性調査を行うなど慎重に進めるのだから、バイオガス施設整備基本計画も可能性調査をすべきではないか
      • これからのまちづくりは、エネルギーの地産地消ともいうべき、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型の効率の高いエネルギーシステムを導入し、持続的な地域コミュニティの構築を図りながら、安心して暮らせ、災害に強いまちづくりを進めるために、地域の防災拠点や公共施設にも、災害に強い自立・分散型の再生エネルギー設備や蓄電池などの導入を進めることであって、巨大施設を整備することではないと思うが、市長の見解
    • 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」=子ども・被災者支援法について
      • 画期的な法といわれるが、いつ、どのような経緯で成立した法か
      • 低線量被ばくのリスクを前提に、区域分けではなく個人に着目した法としての規定の特徴
      • 個別支援政策や支援対象地域が、第五条で策定を定めた基本方針や、政省令・ガイドライン等で規定されることになったが、具体的にはいつ、誰によって決定され、予算化はどうなるのか
      • 本市の子ども・被災者の把握、また被災者、支援者の声、ニーズは十分に反映されるのか
      • 三・一一フクイチから丸二年。この法への市長の見解と国への要望
  • 生活保護制度「改正」について国の動向と市民への影響について
    • 本市の生活保護受給世帯に達しない低所得世帯は概ね何世帯か
    • 一九五〇年制定後、生活保護費の引き下げ状況と削減率とその背景。なぜ今、引き下げなのか、その理由
    • 保護基準設定方式である消費水準均衡方式では、デフレインフレ「物価要素」はどう扱われているか
    • 閣議了解の平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、民間最終消費支出の二十五年度の見通しは実質で増か減か。何%になっているか
    • 社会保障審議会の生活保護基準部会での審議は何回開催され、審議了解はどのようになっているのか。デフレ論への言及はあったのか
    • 中国残留孤児やハンセン病患者の給付制度は、生活保護制度改正に連動するものか。その対象者数
    • 生活保護基準に基づく減免・支援制度六十八施策中三十四施策の本市独自制度の続行。残り三十四施策への影響
    • 二十兆円規模の緊急経済対策、公共事業等による財政出動を行うことと生活保護基準引き下げの矛盾
    • 本市の生活保護受給者への就労支援の成果、その推移
    • 生活保護受給者から保護費引き下げに対する声は聞いているか。また届いているか
    • 国政の失敗を弱い立場の市民へ押し付けることになりはしないか、「改正」に対する市長の見解
  • 高齢者福祉について
    • 本市の高齢化率。ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の数と推移
    • 経産省が策定している「買い物弱者応援マニュアル」について(?買い物弱者マップを作ろう?地域ごとの課題に対応しよう?輸配送ルートを効率化しよう?ITを活用しよう?遊休設備や公的設備を活用しよう?住民主体で運営しよう?支援制度を活用しよう)
    • 経産省「買い物弱者」官民連携ガイドラインの生かし方
    • 福祉館の利便性
    • ひとり暮らし高齢者等の安心通報システム設置の期待される効果
    • 認知症等見守りメイト活動事業の期待される効果
    • 民生委員・児童委員見守り活動支援事業の期待される効果
    • 交通弱者、災害弱者、買い物弱者等の実態調査、把握、改善、市民の要望
    • 選挙投票の問題について(点字投票、代理投票、郵便投票、病院・施設からの不在者投票)
      • 本市の実態はどうなっているか
      • 投票難民とよばれる高齢の方への配慮、今後の課題

★2013年6月議会 6月19日個人質問★

  • 原発問題について
    • 東電・福島第一原発の事故は、原子力行政の教訓とされているか
    • 東電・福島第一原発の作業員の死亡者はいくらか。またその補償はどうなっているか
    • 東電・福島第一原発の事故による避難民の数、事故原因の究明、汚染水問題など収束の目途
    • 原発輸出について、国際社会からの評価、常識の通用しない考え方
    • 本市の地域防災計画に追加された原子力災害対策の研修会の行われた地域、住民の感想
    • 緊急防護措置地域(UPZ)でなければ、原子力災害対策の研修は不要か。今後の取組み、考え方
    • 九電の平成二十四年度の原子力発電費一千三百二十六億円の内訳はどうなっているか
    • なぜ、九電は再稼働について七月の新規制基準施行後は速やかに申請したいと急ぐのか
    • 再稼働と原発輸出について、市長の考え方
  • ネオニコチノイド系農薬規制について
    • ネオニコチノイド系(以下、ネオニコ)の農薬が、農家でどの程度使われているのか
    • ネオニコと残留農薬等のポジティブリスト制度
    • ネオニコはどのような農薬なのか、生態系や人の健康に及ぼす重大な影響
    • ネオニコのとりわけ、赤ちゃんや子どもたちへの心配される影響
    • ネオニコが要因といわれる、飛ばして戻ってこないミツバチの大量死や赤とんぼの激減の現状
    • ネオニコの残留農薬基準値、使用、販売についてのヨーロッパとの比較
    • ネオニコの本市の松食い虫防除、水田等、ヘリコプター農薬散布使用の実態
    • ネオニコの使用、被害、流通における実態調査
    • 本市が目指す環境保全型農業の定義
  • 生活困窮者自立支援法と改正生活保護法について
    • 国連の社会権規約委員会からの勧告に逆行する改正生活保護法への見解、本市市民への影響
    • 生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業と住宅手当だけが必置事業であるという問題点
    • 自治体格差が生じるのは必至、水際作戦を合法化することにならないか
    • 生活困窮者自立支援法実施に向けた「生活困窮者自立促進支援モデル事業」
    • 本市の生活保護受給者からの相談の多い本人死亡後の葬式、遺品整理などに関する啓発

 


★2013年9月議会 9月17日個人質問★

  • 市長の政治姿勢について
    • 市長の標榜される市民参画、市民との協働とはいったいどのようなことか
    • 科学的根拠ありとしたEPZ20 キロ圏方針の突然のUPZ30 キロ圏への変更、本市松陽台の県営住宅問題、突然のドルフィンポート前倒し閉鎖と県総合体育館建設方針、工期が遅れ始まってもいない人工島事業の負担金、市電延伸〜観光路線、市立病院長人事などに見られる県と市の合意形成のあり方
    • 原子力問題について
      • 川内原発の再稼働に関して森市長は、「福島第一原発事故の影響を考えますと、住民の安全性を確保することが最優先され、また安全性が担保されない限り行うべきではない」との考えを繰り返し示されるが、汚染水問題のトラブルは、「300 トン汚染水タンクからの水漏れ」「地下貯水タンクからの水漏れ」「地下水の流入」の3つが重なり、トレンチにたまった汚染水も放置してきて、汚染水漏れも初め120 リットル、翌日には300 トンが漏れていたと発表。トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度はレベル3になった。それなのに、オリンピック招致に当たって懸念材料だった福島原発事故の処理について安倍総理は、簡単に言えば「完璧にコントロールされているから心配には及ばない」と偽りの発言をした。このことについて市長の見解
      • 安倍総理は、事故は収束もせず、原因究明も何ひとつされず、深刻な汚染水問題と被ばく問題を棚上げして、トップセールスマンとして地震大国のトルコにまで危険な原発を売り、そして、政府はエネルギー基本計画に原発の活用を明記。このことについての見解
      • 東京オリンピックで大騒ぎする中で、福島原発事故の避難民、子どもたち、漁師、農家、被ばく労働者の思い
      • ある新聞の調べで、原発事故発生の時の住民の避難計画が、再稼働申請のあった6原発の30 キロ圏内に位置する10 都道府県の52 市町村のうち、半数を上回る自治体で避難計画ができておらず、川内原発では全自治体で避難計画ができていない。避難先の確保についても52 自治体中、約21%の11 市町村ができておらず、本市も避難先が確保されていないとのこと。これは事実か、急ぎ取り組むべきだと考えるがどうか
      • 本年8月には、観測史上最も高い5千mの噴煙をあげ、爆発的な桜島の噴火を経験。火山災害に対する安全性の根拠を明らかにし、安全確認審査は6カ月と限定せず、徹底的に審査をするべきではないか。市長の安全性の担保とは、このようなことを示すのではないか
    • 今なぜ、秘密保全法案か
    • 再生可能エネルギーの新たな展開について
      • NPO法人かごしま市民環境会議における、平成16 年1 月に県内初1号機から現在8号機まで設置している、市民の寄付でつくる市民共同発電所「おひさま発電所」に対する認識と評価
      • 薩摩川内市が始めた、小中学校、給食センター、市営住宅など市の41 公共施設の屋根を太陽光発電のために貸し出す事業について市長の評価
      • 環境ネットワーク鹿児島に証書購入業務を委託している「グリーン電力」制度の購入実績の推移
  • 高齢者介護、独居高齢者、障がいのある高齢者の暮らしについて
    • 居宅介護の利用者数、その推移
    • 老々介護といわれる高齢介護者の占める割合、減らすための事業
    • 高齢者虐待の件数、相談数の推移、高齢者介護及び虐待の実態調査
    • 虐待の類型、増加の傾向、虐待者との関係、男女の比率、その背景と要因
    • 本年9月11 日、本市大明丘で認知症の母親を介護者である息子が殺害した事件は防止できなかったか
    • 家庭介護者の健診及び精神的、身体的、経済的ケア
    • 家庭介護者が地域で孤立しないため、とりわけ男性の料理講習など生活スキルアップ講座の開催
    • 平成20 年度実施の認知症サポーター養成講座の目的と実績、効果、開催回数、ボランティア数
    • 18 年高齢者虐待防止法施行による高齢者虐待防止ネットワーク協議会の問題解決の効果と課題
    • 関係機関の代表者会議、実務者会議、ケース会議などの開催数と具体的な内容
    • 高齢者虐待防止対応マニュアルの被害者、加害者の問題解決への活用、配布状況
    • 長寿あんしん相談センター(地域包括支援センター)は17 カ所で充足とみるか
    • 地域包括支援センター運営協議会からの提言、アドバイス
    • 限界集落に等しい本市地域における障がいのある高齢者の暮らし、支援
    • ひとり暮らし高齢者緊急通報新システムへの移行設置者数と通信費負担金
    • 高齢者が安心して暮らせるための施策の推進、市長の決意
  • ホームレス支援、生活保護行政、生活困窮者自立支援法について
    • 「生活困窮者自立促進支援モデル事業」について、6月議会で要望したが、その後どのような検討をされたのか
    • このような支援体制に取り組まれることの背景は何か
    • このモデル事業に対し、今年度は30 億円が予算化され、本市は人口30 万人以上のため6,000 万円以内の補助額となることへの認識
    • セーフティネットの役割を果たす生活困窮者の自立や就労促進、家計相談支援など、画期的なアウトリーチ発想で、積極的に市民と協働してモデル事業に応募すべきではないか
    • 現在、全国69 自治体、本県で手を挙げているのは日置市のみで、プロジェクト委員会、研修作業チームを早速設置し、先進市視察などの活動を始めているが、取組状況を調査し検討できないものか
    • 本市がモデル事業を取り組んだ場合、予想される効果は何か
    • 生活保護者から多い収入認定の相談〜一般控除と特別控除、経費
    • 創設される生活保護制度見直しにおける「就労活動促進費」、就労収入を積み立てる「就労自立給付金制度」の具体的内容、このシステムが就労インセンティブを高めることになるか
    • 女性ホームレス生活者のためのシェルター設置の検討
    • 生活保護者とりわけ単身男性の料理講習、基本的生活スキル、金銭教育
  • 男女共同参画推進条例について
    • 根強い役割分担意識の弊害として単身男性の生活保護者、男性介護者の挫折、支援
    • DV、セクハラなど男女共同参画に対する阻害行為を最終素案で罰則でなく禁止規定とした議論
    • 素案最終案には苦情処理制度は盛り込まれているのか
  • 戦後最大の薬害事件になるのではないかとも言われる「子宮頸がんワクチン」について
    • 本市におけるワクチン接種対象人数、接種者人数と割合
    • 副作用について全国、鹿児島市の被害、相談数、相談窓口はどうなっているのか
    • 副作用にはどのようなものがあり、重篤な場合はどうなるか
    • 副作用について医師、企業それぞれの届け出数
    • 日本人女性の子宮頸がんによる死亡率の推移、また20 代に急増しているのか
    • 本市の場合、希望者のみの任意接種であったが、きめ細かな説明、判断材料は提供していたか
    • 平成25 年6月14 日、厚労省がワクチンとの因果関係が否定できないと接種の「奨励を一時中止」を自治体に勧告したが、そのことを受けて本市はどのような対応をしたのか
    • 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が厚労省の田村大臣に提出した要望7項目の内容
    • PMDA(被害を救済する医薬医療機器総合機構)の指示による被害届申請による障がい及び介護認定
    • 製薬会社サーバリックスのHPにある、ワクチンによる新たな自己免疫疾患発症率4%という数値の意味
    • 子宮頸がんになる、発症する5段階(?HPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスに感染?自然排出させずに持続感染?持続感染から軽度異型性となる?軽度→中度→高度異型性(前がん病変)となる?前がん病変から子宮頸がんへのプロセス)についての認識
    • 10 万人中7人のがんを予防できるワクチンで、既に10 万人中30.8 人が重篤な副作用にかかっているという事実
    • 前がん病変で発見されても治癒率が高いのであれば、ワクチンでなく定期健診を勧めるべき
    • 巨額の公費1人当たり約5万円を費やし、無料の任意接種でこれまで要した全費用はいくらになるのか
    • 平成22 年12 月議会に追加提案された補正予算に反対討論をしたときに警鐘を鳴らした項目について
      • 子宮頸がんを100%予防するような宣伝をしているが、HPVは100 種類以上あり、特にリスクの高いものが15 種類あり、その中の16、18 型の2種類を予防するのみか
      • ウイルスが原因とはいえ、これらの発がん性HPVに感染しても90%以上は免疫により体内から自然に消失するために、子宮頸がんに進展するのは、約0.1 から0.15%とごく僅かか
      • 厚労省の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会への報告によれば、22 年度予算化当時、最低6年強ということで臨床経験が浅く、実績評価が不十分だったのか
      • 小学6年〜高校1年にわたる少女たちが、半年に3回接種しても、効果は一生ではなく約6年。つまり20 数歳までしか予防する抗体はもたないのか
      • サーバリックスの添付文書の説明にある規制区分には、「劇薬」と記され、製法概要にも記されるアジュバントという免疫増強剤は、もともとペットの去勢や避妊を目的として開発された薬品で、人体に与える長期的な影響は不明であるのか
    • 多くの問題が何一つ解決されることなく健康福祉局のみの検討で始まった子宮頸がんワクチンの接種は厚労省の一時中止ではなく、永遠に中止すべき

★2013年12月議会 12月9日 個人質問★

  • 9月議会に引き続き「特定秘密保護法案」について
    • 戦前に逆戻りし民主主義を壊す「現代の新たな治安維持法」と言われる特定秘密保護法案について多くの国民が慎重審議を求めているが、市民の幸福を追求する立場にある森市長の見解
    • 特定秘密を保護するという重要な法案にも関わらず僅か2週間だったパブリックコメントや福島市で開催された衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で出された意見
    • 市民の暮らしに多大なる影響を及ぼすこの法案の提出に際し、政府から鹿児島市に対する意見聴取や説明はあったか。また、なぜ福島のみで公聴会が開催されたのか。国連人権高等弁務官事務所も深刻な脅威を含むとの警告は無視してもよいものか
    • この法案が成立した場合の鹿児島市への影響、また鹿児島市に関連して「特定秘密」に指定される可能性がある情報があるのか。反対や慎重審議を求める声明や行動をおこすべきと考えるが森市長の見解
  • 川内原発再稼働、原子力災害対策避難計画、持続可能なエネルギー導入について
    • 原発を再稼働しないことが最大の原発防災ではないか
    • 出来上がった「原子力災害対策避難計画」の使い方、配布先、説明会、訓練
    • 伊藤知事は避難計画策定が再稼働の要件にないとするが、森市長もそう考えるのか
    • 原発が止まり続けると、電気が不足し経済打撃が大きいとするでたらめ
    • 30年とも50年とも言われる原発の廃炉事業による雇用とエネルギーシフト
  • 本市の病児・病後児保育事業について
    • 病児・病後児保育施設及び利用者数の推移、充足率
    • 当事業取組みの依頼、広報、推薦、協議の方法
    • 本市病児・病後児保育施設の赤字経営状況の把握とその支援策
    • 利用のしにくさの原因と実態把握、その改善策
    • 本市の病児・病後児保育事業への期待される効果
    • 昨年9月議会において本市事業に関する利用者、事業者からの要望等はないと答弁されているが事実か。また事業者から意見聴取、利用者ニーズ、実態を把握するためのアンケート調査は行わないか
    • 少子化、女性の高就業率を背景に「子育てするなら鹿児島市!」を掲げる森市長の本事業拡充への意気込み
  • 水際作戦が危惧される生活保護制度見直しと新たな生活困窮者自立支援法について
    • 就労による自立の促進のための給付金の創設の内容
    • 受給者の健康増進、生活収支など自らの生活状況把握の責務の内容
    • 福祉事務所の調査権限を拡大し就労活動に関する事項を調査可能にすることについての見解
    • 不正受給対策として罰則の引き上げと返還金の上乗せについての見解
    • 福祉事務所が必要と認めた場合、必要な限度で扶養義務者への報告を求めることについての見解
    • 医療扶助の適正化、指定医療機関制度の要件の明確化、更新制の導入についての見解
    • ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の原則使用を促すことについての見解
    • 国(地方厚生局)による医療機関への直接指導を可能にするシステムの考え方
    • 最適な支援策を提供する相談支援事業の創設の内容
    • 生活訓練や社会訓練などを含む就労支援策の創設の内容
    • 生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施などの内容
    • 離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給することについて
      • 受給者が地域に溶け込みやすい支援、見守り、地域活動など社会参加の働きかけについての考え方
      • 不動産業者への同行や現地確認など入居支援、家賃の代理納付の促進についての考え方
  • 市民の健康づくりについて
    • 「鹿児島市健康づくり推進市民会議」の設置目的、構成メンバー、会議の状況及び活動
    • 「かごしま市民すこやかプラン」の概要と具体的な取組み
    • 「鹿児島市健康増進計画推進検討委員会」の設置目的、構成メンバー、会の活動
    • 「新・かごしま市民健康ゴーゴープラン(仮称)」に活かされた市民意見と特徴的内容
    • 南さつま市が取り組む「健康家計簿」〜食事・運動・体重の日記&一カ月の結果記録〜
  • 桜ヶ丘中央公園について
    • 遊具のリニューアル
    • ウォーキングコースのリニューアル

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