市民運動と共に (みさ子の原稿集)

★ピンチをチャンスに!今こそ止めよう原子力発電!

小川みさ子( )

地震津波+原発震災、市井の学者たちが予測していたこと、そして持続可能な脱原発社会を望み活動して来た私たちが危惧していたことが、遂に起きてしまった。スリーマイルアイランド事故後、チェルノブイリ事故以前から、著書「東京に原発を」で知られる広瀬隆氏は、「大事故で止めるのではなく、我々の叡智で原発を止めよう!」と叫んで来た。チェルノブイリ事故の少し前に立ちあがった主婦の一人だった私でさえも分かるほど、事故の過小評価に躍起になっている政府と御用学者が命を軽視した見解を、テレビでパクパク喋っているのを聴いて、こりゃいかん!日々寄せられる日本、海外からの情報が私のところで止まってしまうのは勿体ない!一人でも多くの方々と共有するために、原発震災翌日から今風に言えば、情報を拡散することを決めた。その日から早速テレビの伝えない情報を知って貰おう、『今止めなくては、原発を止められる時は二度とこない!』と覚悟を決め、深夜に拡散するための作業を進め、全く個人的なことですが、臥薪嘗胆!よろしく蒲団で休むこともない一月以上を過ごしています。

国民は、これまでの日常生活の中で聞いたこともない単位で危険性、基準値を知らされる。しかも不都合な真実を隠した情報が繰り返され、正しく判断できないばかりか、正しい危機感覚が麻痺し思考停止状態にある。その過飽和状態のまま停止した頭のスイッチを切り替えなくては、国と御用学者の思う壺。今こそ真実を伝えなくては!子どもの被ばく量上限が一般人と同じに扱われそうで問題になっている。特に子どもたちは環境や食べものを選べない!だからこそ、おとなの責任は重い。

さて先日、天文舘で署名活動をしている時、改めて気付かされたことがある。人々は原発が危険だということは知っている。でも殆どの人が、原発がないと電気を使えなくなってしまう!と信じ込まされている。川内に原発増設の動きがあることも余り知らない。その増設計画が、福島第一原発の1号機、2号機を合わせたよりも大きな世界最大規模であることは更に知らない。九州電力提供の資料に基づいて作った、過去20年間、原発がなくても電気は余っている!というグラフで、まずは知られざる事実、真実を伝えてみませんか。

★電力会社は、なぜ原発を作りたがるのか?儲けを保証する電気事業法の改正をめざそう!

2000年から一部自由化されたとは言え、独占状態で、電力会社の資産(固定資産+発電所・変電所・送電線の建設費+核燃料費+繰り延べ資産+運転費用+特設投資)×報酬率(3、8%)=利潤が、電気事業法で定められ利潤が守られている。つまり、膨大なコストをかければかけるほど電気料金に上乗せし、原発をつくればつくるほど儲かる仕組みになっているから、企業がつくりたがるのは当然だ。このような儲けの仕組みを、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏や未来バンク理事長の田中優氏らが分かりやすく伝えているが、まずは電気事業法を改正しなければ、利潤追求の企業が原発から撤退するわけがない。それにしても、このような未曾有の原発震災に国民が不安に陥っているにもかかわらず、原発増設を見直さない伊藤鹿児島県知事は、いったい県民の命を何と考えているのだろう。

★事業系の電気料金体系が電力消費を促進している。見直しを求める運動を起こそう!

3/25、与謝野経済財政担当相は一般家庭の電力料金体系を見直して値上げすべきだとの考えを表明したが、与党からの反発で提案はその日のうちに撤回した。家庭用電力は電力使用量全体の3分の1といわれるが、民生需要としてコンビニやデパートなども加えられていてそれらを除いたら、一般家庭用電力は13%で全体の8分の1になる。だから一般家庭がライフスタイルを変え節約すれば、夏場の電力ピークが解決できるというのは間違いだ。更に家庭用の電力料金は、毎月の使用量を3段階制にして、使えば使うほど単価が高くなるように設定してある。一方、8分の7を占める事業系の電気料金は基本料金は高いが、使えば使うほど単価が安くなるという設定になっているので電力消費を促進した方が、経費は安くつく。そうなれば利潤追求の企業が節約するはずもない。このような料金設定の見直しを求める運動も急がれる。私たちは原発なしで暮らしたい!今こそ皆で意思表示をしましょう!(続く)

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