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ず〜っと無所属・鹿児島市議会議員小川みさ子

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 議員とお金〜市民と税金 Q&A

政務調査費が活動費まで使途拡大する時、ひとりでキッパリ反対

(平成25年2月)

鹿児島市議会!年間予算1億円の議員への第3の給与といわれる政務活動費!全国3位(中核市)

政務調査費の使途拡大!本会議で、たった1人で反対討論しました ☆彡

 

我が身を削っての、市民の税金を節約を実践する「小川みさ子」は5期20年、月額15万円の政務調査費を一円も使ったことはありません。2期目は人件費も市民還元したので、試算すると15万円×12ヶ月×20年間+約700万円(4年間の人件費)≒ 約4300万円を市民還元!


平成25年第1回定例会(2・3月) - 02月20日-03号


◆ 私は、無所属で市民感覚を貫くというスタンスで、第一八七号議案 鹿児島市議会政務調査費の交付に関する条例一部改正に反対する立場から討論をいたします。以下、主な理由を申し上げます。


昨年、平成二十四年八月二十九日、地方自治法百条十四、十五、十六項、地方議会の政務調査費についての根拠規定が改正され、「政務調査費」が「政務活動費」と改称され、交付の目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」と変更され、政務活動費を充てることができる経費の範囲も条例で定められることになりました。


この改正は、地方議員の活動である限り、その他の活動についても使途を拡大し、具体的に充てることができる経費の内容については条例で定めるという形にしたもので、これにより、地方議会は、みずからの意思で政務調査費の使途基準を拡大することが可能となりました。


地方議会の会派や議員に支給されている政務調査費の使い道を広げる規定を盛り込んだ改正地方自治法が成立したとはいえ、この政務調査費の見直し規定は、政府が法案を提出した時点では入っていなかったもので、八月七日に突如、衆議院総務委員会に提出されたものです。民主・自民・公明など各党が議員活動の活性化が必要として議員修正で追加し、それもたった約三時間後に可決され、その後もほとんど議論なく成立に至ったものです。残念ながら、その必要性が国民に具体的に説明されることも議論されることもありませんでした。政務調査費を政務活動費として「調査研究その他の活動」に使途を拡大することは国民の理解を得られないと強調した共産党と社民党だけが反対し、賛成多数で成立したという経過があります。そのように駆け足で決めなくてはならない理由は一体何だったのでしょうか。即日決定の説得力は全くありません。


反対する大きな理由は、使い道がより一層曖昧になるのではと危惧されることです。
政務調査費をめぐっては、住民監査請求や返還を求める住民訴訟が全国で起こり、昨年、本市議会では、年度末の駆け込み支出が新聞社の取材により指摘されました。また、鹿児島県議会議員が、一昨年のみずからの選挙運動期間中に、選挙区内で開かれた有権者らの会合への参加を調査活動に当たるとし、政務調査費を支出していたことも発覚しています。また別な議員は、選挙期間中に老人会や企業の会合などに出席し、地域の課題について意見交換したとして政務調査費を支出していたことも明らかになりました。


県議会の指針は、政務調査費を選挙活動に充てることは不適当と規定しているにもかかわらず、選挙運動中に政務調査費を支出したことに対して、当該議員は、ふだんから行っている意見交換で、選挙中でも調査活動だと考えたと述べていますが、それが後援会活動の期間であればどうなるのか、政党の政策に関する意見交換ならばどうなるのか、実に曖昧で、政務調査費のときさえこのような混乱を招いているのですから、これが政務活動と拡大されるわけです。そういうわけで、なおさら曖昧になるのは明らかです。そもそも今回の改正の背景には、各地で住民監査請求や訴訟が起こされている政務調査費の使途を変えて訴えられないようにしたいという動機で都道府県議長会が要望していたとも聞きますので、この動機も納得できません。


例えば、他都市の議員の選挙やその準備の手伝いに行った場合は、当然、政務活動費の支出はできないわけですが、その際、政策に関する意見交換をしたり、その自治体資料をもらって帰ればどう扱われるのか、線引きがかなり難しいと思われます。政務調査が政務活動と拡大することはより厳格にするべき、政治活動と後援会活動と選挙活動の間のグレーゾーンをめぐる基準が、より曖昧になり逆行するのではないかと市民は危惧しています。


改正後は、収支報告の閲覧ができるようになるとはいえ、どうやって改正内容の閲覧を市民に啓発していくのか、より厳格で具体的な運用マニュアルを定め、市民にわかりやすくホームページで収支報告を公開、あるいは調査、活動成果のわかる資料などを添付した報告を行うべきではないかなど、数え切れないほどの課題も山積していて、不適切であるのかどうか、罰則はどうなるのか、細かな具体的なことを改革するたびに条例改正をしていくのか、政治倫理、自浄努力に任せることになるのか、お手盛りになるのではないか、自治法改正後、私のもとに届く市民の声の多くは以上のようなことです。


このように、政治活動と後援会活動と選挙活動の間のグレーゾーンがより曖昧になり、その使い道がより一層不明瞭になることは明らかであり、この自治法改正と同時期に青森県弘前市で開催された市民オンブズマンの全国大会では、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与えると、改正案に反対する緊急声明を発せられていますが、私も、同様の趣旨で今回の条例改正には反対の意思を表明するものです。


一九九三年にバブルがはじけ、二〇〇八年のリーマンショック以降のデフレ不況が続く中、市民の暮らしは苦しくなるばかり。これまでも各種手数料・利用料の値上げにより大変な市民負担増を強いられ、近い将来の復興増税、消費税増税、電気料金値上げに不安を抱えながら市民は生活しています。


また、全国二百十三万人の生活保護受給者に対し、厚労省はことし一月二十三日に、新年度以降、食費や光熱費など日常生活を賄う生活扶助の支給水準を八から一〇%引き下げる方針を固めています。そのことにより、年収が二百から三百万円の低所得世帯の住民税免除や就学援助などに影響を及ぼし、市民の生活はより一層苦しくなることは必至で、悲鳴が聞こえてきそうです。


このような社会状況の中で、今必要なことは、税金を節約するぎりぎりの努力をしつつ、市民のニーズに応える議会改革を追求することではないでしょうか。


今回の改正は、今、市民が議会に求めている改革の流れに大きく逆行するものであり、賛成できるものではありません。以上、議員としての将来に禍根を残さないためにも、みずからの御英断を心からお願いしまして、私の反対討論といたします。

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鹿児島市議会の政務調査費 返還額例年の17倍

(2008 10/12 07:15 南日本新聞より)

鹿児島市議会議員に2007年度支給された政務調査費のうち、使われず市に返還された金額は1325万円にのぼり、過去5年間の平均額(76万円)の17倍に激増したことが、南日本新聞社の情報開示請求で分かった。07年3月の条例改正による使途基準見直しや、支出に対し領収書添付を義務づけたことなどが影響したとみられる。
政務調査費は「鹿児島市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づき、市が調査研究の経費として議員1人当たり月額15万円を会派ごとに支給している(無所属議員も一会派とみなす)。事務補助員雇用の経費も加算される。
市議会が開示した政務調査費収支報告書によると、07年度は全議員54人のうち53人に支給し、総額は1億862万円(預金利息など含む)。旧5町合併などで議員数の変動はあるが、記録が残っている過去5年間の返還額は、最低が03年度の16万円、最高は02年度の183万円の範囲内に収まっていた。
今回の条例改正では、使途基準の細分化と、すべての支出に対する領収書の添付を義務づけた。政務調査費での支出が可能だった「会議を伴う飲食」も一切禁止とした。
各会派が勉強会の際に借りていたホテルの会場代や宿泊費、飲食関係経費を計上していた「研究研修費」は、06年度の総額798万円に対し、07年度は213万円で、約7割の減となっている。
返還額の急増について市議会の上門秀彦議長は「政務調査費は各会派に支給され管理するもの。私はコメントする立場にないが、条例に基づいて適正に使用した結果」と話した。(2008 10/12 07:15 南日本新聞より)

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議員が率先し最少税金で最大の効果を!

議員とお金の問題に、こだわり続け12年。なぜならば、市民の支払った税金が有効に暮らしに使われるかどうかが、市民の幸せに直結するからです。
私事ですが、後期高齢者の母が3月22日に脳梗塞で倒れ、救急搬送されました。半身麻痺でもどのような状態でも生きていてほしいと願う日々です。
さて鹿児島市の今後に関する課題ですが、巨額の税金を投じた人工島が、昨年10月供用開始しました。43億円を投じた環境未来館の建設も始まっています。県外資本の郊外進出大型店のオープンが、シャッター通りの谷山及び地域商店街、中央駅周辺、天文館の賑わいへも影響を与え始めています。少子化+超高齢化社会に、最も重要とされる地域コミュニティの衰退、手押し車や乳母車で用が足せる地域商店街の果たす重要な役割がないがしろにされ、最悪なことに、天文館には舟券売り場を誘致する動きが活発です。

4月からは、「老人保健法」が廃止され、後期高齢者(75歳以上)の方々から、介護保険料に加えて新たな保険料を徴収、年金受給月額1万5千円以上の方から天引きされます。しかも応益負担率の額は全国でも上位という高額。保険料も二年毎に見直され、結核医療、被爆者や障がい者と同様な扱いの現行制度と違い、一年間滞納すれば保険証を取り上げられて資格証明書が発行され、窓口で全額払うことになり、当然、病院へ行きたくてもいけないと
いう現実が待っています。また保険医療による診療報酬の上限を設け検査、投薬、手術などを制限して、手厚く治療する病院は赤字が免れないとのこと。更に、この保険料等を決定する広域連合議会の議員定数は20名で、地域の声を届けることのできない自治体も多く、当事者から直接声を聴くシステムすらありません。この制度は、後期高齢者の方にとって大打撃です。安心して歳を重ねていけない新制度の見直しを真剣に訴えて頑張って参ります。

無所属市議の自分に出来ることは何か?自問自答する中で、「小さな存在で大きく影響を与える」ために、「少ない費用で最大の効果」を自分自身にも適用してみようと思い、まずは、議員報酬+費用弁償などの使い途を、議員活動報告(おひさま通信、ホームページ)で市民に公開させいて頂き、自らをガラス張りにしています。更に今年度やっと領収書添付が義務化され、全国的な話題になった議員の第二、第三の報酬と言われる政務調査費(議員全員で節税すれば年間1億円)を、12年間一度も使わず2800万円を節約し、議員が率先して節税すべきという姿勢を貫き、議員特権NO!を訴えています。
市民が身を粉にして働いて納めた税金は、ご高齢の方、子どもや障がいのある方など弱い立場の市民の暮らしに使われるべきです。市民に雇われている議員として、税金の公正公平な遣われ方を今後ともチェックして参ります。どんな街で暮らしたいか、政策決定の場である議会を市民にもっと身近にするために更に頑張ってまいります!!

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小川みさ子の実質収支報告 情報を公開します!

やっぱり気になる議員とお金。領収証のいらない不透明な政務調査費は、もらっていません!

2006年12月の場合
     
【収入】    
議員報酬
686,000円
※2
費用弁償(日当)
27,000円
※3
政務調査費
0円
※1
(期末手当)
(1,116,772円)
※4
【支出】    
所得税
44,100円
 
住民税(市県民税)
41,800円
 
国民健康保険・介護保険料
62,000円
 
国民年金保険料
13,860円
 
議員共済
80,600円
※5
議員健康診査
19,500円
 
 
小計237,310円
 
差引き額 451,140円
     
【差引き額 451,140円についての支出明細】
     
◎議員活動費として
247,570円
 
・事務局維持費(小川の場合)
61,000円
 
・通信費
58,360円
 
(TEL、FAX、パソコン、携帯、コピー、印刷、郵送代、etc.) メールで節約…
・資料代(新聞、ミニコミ各種)
58,210円
 
・選挙積み立て
70,000円
 
 
 
 
◎残り 小川の生活費
203,570円
 


 

市民の誰もが納得できるシステムではない政務調査費の透明化!

半期分(15万円×6ヶ月分)交付で、領収証添付義務の後回しが可決されそうになった2006年3月議会中、たった一人で反対し、2007年3月議会で、やっと領収証の添付義務が制度化されました!

政務調査費について東京都目黒区、品川区などの不透明さや不正問題が注目を浴びています。
◎県内で領収証の添付と公開がないのは、鹿児島県・鹿児島市・薩摩川内市・奄美市のみ(オンブズマン調査)
   
※1 政務調査費鹿児島市の場合 毎月15万円
一人、政務調査費月15万円で不足の場合があるとし、半年分90万円をまとめて前倒し交付を含め支出項目詳細の提案がなされ、領収書添付が後まわしにされそうになった際、たった一人で領収書のいらない政務調査費に反対!と意義を訴え、只今協議中です。


無所属一人の反対で全会一致が壊れたと、地元紙に紹介されました。無所属だからこそ、会派に気を遣うことなく、おかしいことはおかしい!と言えるのです。

◎多くの市民の声→領収証の添付も公開も制度がないのは議員の特権で不公平だ!多額のお金を先にもらって、領収証公開が決まらず、後まわしというのは虫が良すぎる!

市長の補助金で領収書が要らないのは、議員の政務調査費だけです。年間1億円を超える政務調査に領収書の添付義務がなされない限り、何人(なんびと)もが、手続きを経て開示請求することができません。

議員個人が、積極的に政務調査費の使途を情報公開するのは当然のこと…。でも条例改正して領収書添付を制度にしなくては1億円は不透明なままです。

小川みさ子は議員報酬カットの中でギリギリの節約をして、やせ我慢してでも領収証不要な第2の給与と言われる政務調査費は、もらうわけにはいかないと訴え続けています。

◎みさ子が使わなかった政務調査費(税金)は、現在で約2,860万円。市民還元されました。

 

※2 議員報酬は2006年度3%カット
※3 費用弁償(日当)は当初問題提起に苦労しましたが、10,000円→8,000円→3,000円に段階的にカット(鹿児島市特別職報酬審議会より廃止を含め状況に応じた検討の要請)
※4 政務調査費が”0”なので議会便り(おひさま通信)発行や海外も含め視察の旅費(但し所属委員会の視察は公費で)、パソコン修理、購入などは期末手当で補っています。
※5 議員年金のために天引きされています。国会議員は10年、地方議員は12年の在籍で年金がもらえることも議員のおかしな特権です。

 

議員の特権をとり除かなくては不公平! 市民の元気が出るはずありません。

2005年 11月の場合
     
【収入】    
議員報酬
707,000円
 
費用弁償(日当)
8,000円
※2
政務調査費
0円
※1
     
【支出】    
所得税
42,230円
 
住民税(市県民税)
39,900円
 
国民健康保険・介護保険料
61,000円
 
国民年金保険料
13,580円
 
議員共済
80,600円
 
 
小計237,310円
 
差引き額 477,690円
     
【差引き額 477,690円についての支出明細】
     
◎議員活動費として
275,616円
 
・議員報酬アップ反対積立基金
34,980円
※3
・事務局維持費
69,000円
 
・通信費
75,836円
※4
(TEL、FAX、パソコン、携帯、コピー、印刷、郵送代、etc.)
・資料代(新聞4紙、ミニコミ誌、etc.)
16,800円
※5
・各種会費
20,000円
 
・視察旅費・ガソリン代
9,000円
※6
・選挙借入返済
50,000円
 
 
 
 
◎残り 小川の生活費
202,074円
 



※1 政務調査費とは一年間で総額約一億円!議員に交付される補助金。
3期目も暫くすると折り返し地点。小川個人は、この政務調査費の交付を一度も請求したことがなく、税金、約2320万円を節約してます。政務調査費についての私の考え方も下記お読み下さい。
(15万円×12ヶ月×9年間&8ヶ月+事務補助費 ⇒ 約2320万円)

2005年12月5日現在、政務調査費について、元市議で現在市民が政務調査費の領収書が情報公開手続きにより不開示であったことに対し、市に不服申し立て、更に鹿児島地方裁判所へ提訴。只今、係争中。

訴訟の結論は出ていませんが、毎月15万円の交付だと、まとまった使い方が出来ないので、交付を四半期 or 半期ごとに改善?(市民から見て改善だろうか?)の要望が議員側から提案されている。☆【みさ子はこのことについて資料、概要記録〜請求中】

パソコン、印刷機、ペン、ノート、文具、交通旅費、印刷代、コピー代 etcすべて自費でまかないながらギリギリで頑張っているところです。それというのも、領収書の添付義務のない補助金交付は、社会状況が厳しくなっている今、市民感覚から大きくズレテいるという市民の声が大きく、議員の既得権を一つずつ取り除いていくのが市民派議員の役目と自覚するからです。

※2 議員報酬とは全く別個で、本会議や委員会の日当のようなものです。1999年の12月議会で日当10,000円が8,000円の減額も含め、旅費etcの議会費が25,997,000円(約2,600万円)当初予算より減額補正されました

その後2000年、市民から提出された日当廃止を求める陳情は48:2であっさり不採択!今回2005年、別な市民から費用弁償廃止を求める陳情が提出されています。(旧五町との合併により遠距離の議員もいれば、役所から約5分程度で登庁可能な議員もいる現実に見合った改善とは!?今後の議論どころです)
※3 '97議員報酬4.3%アップに反対した時からの毎月の積立基金。
(選挙の時でも、1円も使ったことはありません)
※4 携帯電話でなく、節約のためなるべくeメールやiモードを利用。
それでも市民相談への折り返し電話etc.で電話代は上がる一方。
※5 党がないので、新聞や機関誌、ミニコミで全国の情報を収集。
最近はインターネット検索もフル利用。ミニコミ誌は年間80団体or グループから届く。編集作業の苦労を知りすぎていることと、運動への連帯で、購読中止とはならずに逆に増える一方。
※6 骨折入院をしていたので、退院後やっと旧5町や近隣市町村へ市民相談や学習会に出かけたくらいで遠出は出来ていません。
私的には怪我修復を早めるために屋久島へトッピー往復で連れて行って貰い “断食”セミナーに参加し、効果が上がっています。
※★ 議会報告(おひさま通信)発行・印刷費や視察旅費や人件費etc.
不足分はボーナスで補い、行政を正す為、自らもガラス張りに!

 

「私が政務調査費を貰わないその理由」 鹿児島市議 小川みさ子

勢いよく風穴を空けます!と飛び込んだ議会という世界で、まず市民派として驚いたことは、議員報酬+費用弁償+政務調査費という議員のお金の部分での既得権。更に一人無所属議員には政務調査費を交付しないと、選挙後に急ぎ取り決めたという、匙加減で如何様にもなるという議会体質。私の新人時代は、市民から付託された一議席であり、無所属であっても調査や研究も同じようにするのだから!と、議員として同じ権利を獲得するための差別待遇に対する闘いから始まりました。その闘いの結果、一人無所属議員も政務調査費が交付対象になったという経緯をご記憶下さっている方は多いと思います。

ところが、権利は勝ち取ったものの、自分の中の市民感覚とぶつかるものがありました。議員の仕事は、市民相談+調査研究+議会出席であるにも拘らず、議会に出席すればその会議がたとえ2,3分であっても支給される日当のような『費用弁償』1万円、更に【第二の議員報酬】との批判があり、領収書の添付義務もない『政務調査費』15万円を無自覚に貰うことへの躊躇。全国を調査し、また「開かれた議会を目指す会」の合宿等で意見交換した結果、費用弁償返済(84万円⇒返済は寄付行為に当たるということで、これが議会を身近にという本発行経費になった。)運動。更に 政務調査費を貰わないことを決めました。市議会議員報酬(一ヶ月70.7万円)費用弁償(1日8000円)政務調査費(一人一ヶ月15万円)

現在、鹿児島市議は、年額1100万円以上の議員報酬(給料)、それに年約100回前後の出席による費用弁償(税金対象でない日当)があり、これだけでも1200万円を越え、それに加え政務調査費(税金対象にならない一ヶ月15万円)が収入となる。

現段階では、鹿児島市議会の政務調査費は『領収書の添付義務がないばかりか、活動成果の記載が全く無く、収支明細の概要はあるが内訳金額がない』と全国オンブズマンの調査で落第点を頂戴しているのは周知のことです。遅すぎたとはいえ、昨年から政務調査費使途に関する書類の不開示決定に異議申し立てを続けて来た、市民からの透明性を求める陳情と同時進行で、透明性の確保の検討が始まり、期待するところです。

市長が市民団体等に支給する補助金の中で、領収書が不要なのは議員の政務調査費だけという現実。今後、市民の誰でもがいつでも実施機関を通して、議員の政務調査使途を情報公開制度で知ることができるように条例改正され、「市民の知る権利の確保」が果たされたとしても、今年度の政務調査費だけを試算しても、全額で約1億円になります。

一人15万円は、我々の仲間の町村議員の一ヶ月の手取り報酬に当たります。また家族4人で生活費15万円の市民が多く存在することも承知しています。全国の政務調査費を廃止した議会、また昨年度から海外視察だけではなく、費用弁償も廃止し、議員も『痛みを分かち合う』としている佐賀市議会など先進議会があります。

今やインターネット検索でかなりの政務調査が可能になり、鹿児島市議会事務局には優秀な政務調査課職員が7人いて議員の調査を引き受けてくれています。やせ我慢かも知れませんが、私は今後もギリギリの節約をして、政務調査費は貰わないという選択を貫いて行きます。

 

 

 

2001年 2月の場合
     
【収入】    
議員報酬
707,000円
 
費用弁償(日当)
8,000円
※2
政務調査費
0円
※1
     
【支出】    
所得税
43,950円
 
住民税(市県民税)
51,100円
 
国民健康保険・介護保険料
60,000円
 
国民年金保険料
13,300円
 
議員共済
68,200円
 
差引き額 478,450円
     
【差引き額 478,450円についての支出明細】
     
◎議員活動費として
315,640円
 
・議員報酬アップ反対積立基金
34,980円
※3
・事務局維持費
58,000円
 
・通信費
85,836円
※4

(TEL、FAX、パソコン、携帯、コピー、印刷、郵送代、etc.)

・資料代(新聞4紙、ミニコミ誌、etc.)
28,828円
※5
・各種会費
30,000円
 
・視察旅費
28,000円
※6
・選挙借入返済
50,000円
 
 
 
 
◎残り 小川の生活費
162,810円
 



※1 1期4年間、15万円×12ヶ月×4年=720万円税金の節約をしました。さらに2期目も会派秘書費も返上して、ペン、ノート、交通費、印刷・コピー代などすべて自費でまかないながらギリギリで頑張っているところです。
※2 ・12月議会で日当10,000円が8,000円の減額も含め、旅費などの議会費が25,997,000円(約2,600万円)予算より減額補正されました。
・市民から提出された日当廃止を求める陳情は48:2であっさり不採択!
※3 '97議員報酬4.3%アップに反対した時からの毎月の積立基金。(選挙でも1円も使いません)
※4 節約のためなるべくeメールやiモードを利用。
※5 党がないので、新聞や機関誌、ミニコミで全国の情報を収集。最近はインターネット検索も。
※6 虹と緑政策研究会。「もう始まっている市民政治の時代」に参加。
※★ 議会報告(おひさま通信)発行・印刷費用や視察旅費など不足分はボーナスで補っています。

 

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中核市議会議員報酬等調べ(平成15年度)

 
中核市
(人口順)
人口
(15.4.1)
議員報酬
(円)
政務調査費
(1人月額:円)
費用弁償
(日額:円)
1
791,933
780,00
300,000
10,000
2
静岡※1)
703,976
649,000
150,000
3,0004,0005,000
3
熊本
657,968
685,000
200,000
10,000
4
岡山
632,913
710,000
135,000
4,5005,000
5
相模原
616,355
670,000
70,000
交通費実費分
6
>浜松
592,262
648,000
180,000
5,000
7
船橋
556,986
630,000
80,000
0
8
鹿児島
550,141
707,000
150,000
8,000
9
新潟
527,115
664,000
150,000
5,000
10
姫路
480,068
704,000
85,000
6,500 7,500
11
松山
457,264<
623,000
102,000
5,500
12
金沢
455,766
670,000
250,000
4,000
13
宇都宮
447,0-0
670,000
150,000
5,000
14
大分
441,891
641,000
100,000
7,000
15
倉敷
438,927
670,000
165,000
5,500 6,000
16
横須賀
429,135
662000
114,000
o
17
長崎
417287
630,000
100,000
9,000
18
福山
407,456
635,000
70,000
4,000
19
岐阜
404,480
680,000
180,000
5,000
20
和歌山
381,873
660,000
170,000
8,000
21
豊橋
372,901
574,000
70,000
0
22
奈良
366,492
643,000
80,000
7,000
23
長野
362,540
619,000
100,000
3,000 3,500
24
旭川
360,995
515,000
80,000
5,000
25
いわき
357,087
650,000
110,000
5,000 5,200 5,500
26
豊:田
355,985
586,000
31,667
5,000
27
高槻(※2)
352,338
660ρ00
70,000
9,100
28
岡崎
348,049
570,000
60,000
0
29
郡山
336,338
617,000
130,000
5,000 6,000
30
高松
334,368
608,000
130,000
6,000 6,500
31
川越
330,481
576,000
80,000
2,900
32
高知
326,677
590,000
100,000
4,000 4,500
33
富山
324,725
600,000
150,000
4,000
34
秋田
316,877
634,000
100,000
3,500 4,000 4,500 5,000
35
宮崎
306,228
599,000
80,000
5,000
 
35市平均
444,084
640,829
122,076
5,110 (※3)

※1 静岡市の報酬は旧静岡市議会議員の額。旧清水市議会議員の報酬は519,000円。
※2 高槻市の費用弁償の対象は特別委員会のみ。16年度からは、これも廃止。
※3 費用弁償の平均は相模原市を除く34市の平均。距離により支給額が異なる市は、最高額と最低額の平均で計算。

中核市の費用弁償
鹿児島市は、2000年3月議会で10,000円から8,000円に減額。
(しかし高いには変わりありません)
以下、中核市の費用弁償(平成15年8月現在)
都 市 名
金 額
旭 川
5,000円
秋 田
4km未満 3,500円
4〜8km未満 4,000円
8〜10km未満 4,500円
10km以上 5,000円
郡 山
5,000円(半径20km圏内)
6,000円(半径20km以上)
いわき
基本額5,000円
加算額200円(半径5〜10km未満)、500円(10km以上)
新 潟
5,000円
富 山
4,000円
金 沢
4,000円
長 野
3,000円(10km未満)
3,500円(10km以上)
宇都宮
5,000円
横須賀
支給していない
静 岡
居住地に応じて3,000円〜5,000円
(公用車使用の場合は1,000円)
浜 松
5,000円
(公用車使用の場合は3,000円)
豊 橋
支給していない
豊 田
5,000円
岐 阜
5,000円
10,000円
奈 良
7,000円
(公用車使用の場合は片道6,000円、往復5,000円)
和歌山
8,000円
姫 路
6,500円(7km未満)
7,500円(7km以上)
岡 山
4,500円(5km未満)
5,000円(5km以上)
(公用車使用の場合は2,500円)
倉 敷
5,500円(5km未満)
6,000円(5km以上)
(公用車使用の場合は5,000円)
福 山
4,000円
高 松
6,000円(4km未満)
6,500円(4km以上)
(公用車使用の場合は3,000円)
高 知
4,000円(4km未満)
4,500円(4km以上)
松 山
5,000円
(公用車使用の場合は1,500円)
長 崎
9,000円
熊 本
10,000円
大 分
7,000円
宮 崎
5,000円
鹿児島
8,000円
船 橋
支給していない
相模原
公共交通機関を利用した場合の運賃を支払う
川 越
2,900円
岡 崎
支給していない
高 槻
9,100円(特別委員会のみ支給)

中核市を覗く九州県都市」

福 岡
12,000円
佐 賀
4,700円
那 覇
4,300円

 

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